工作員、世に憚る・・・かな？

近頃、本来ならば私たち国民の目には見えてこない事例というものがよく見えてくるようになりました。そのなかで、事例３つばかりを取り上げてみようかと思います。


■ 大量に懲戒請求を送りつけられた弁護士の非道義的行為

弁護士という立場にいながら、よもやこれがわが国の弁護士の姿かと、ほとほと呆れるばかりであり、如何なる理由であろうとも、国民のお手本となるべき「士」に従事しているなら、国民の権利のひとつともいえる「請求権」に対して、"脅し"ともとれるような非道義的行為は慎むべきであったと考えます。

弁護士だけでなく学校の先生やお医者さんなどは、私たち一般国民とは"常識の範囲"というのも若干変わってきますから、そうした諸国民との違いを無くす目的で、自治権みたいなものを有しています。

この自治権とはつまり、弁護士会や医師会などを差し、この会に所属する人たちは会の方針に従わなければならないというのです。

ですから、今回大量に送られてきた懲戒請求というのは、個々の弁護士に対し送られたものではなく、あくまでも弁護士会への陳情ということになるわけであり、本来ならば、その請求に対しては弁護士会がきちんとしたカタチで私たち国民に釈明をするのが筋だったということになるのです。

ところが弁護士会及び当弁護士は、そうした筋道を無視し、法の名の下に非道義的行動を貫こうとしているのですから、ひとりの日本人として、もはや末恐ろしさしか漂ってきません。

このように日本古来からつづく「秩序」や「伝統」を崩壊せしめんとする者は、如何にリベラルや保守の衣を着ていようとも、国家崩壊を招こうと企む「工作員」と認定づけてよろしいのかと思われますが如何でしょうか。


■ 特定個人の情報を流そうとするＮＨＫ大物ディレクターの存在

つい先日、社会的影響力を有する（テレビ出演が多い）酒癖の悪いオッサンが、女子高校生を自宅に連れ込み卑猥な行為をしたとして世を巻き込んでの大騒ぎとなっていましたが、その酒癖の悪いオッサンに女子高校生の連絡先を教えたのが、ＮＨＫの職員であったというから驚きであります。しかし、なるほど確かに一番悪いのは酒癖の悪いオッサンですから、その職員はなんらお咎めもないようですが、この話題はここまでにしときます。

さて、大騒動からしばらくした昨日、ＮＨＫの大物ディレクターが反社会的組織の一員であったことがTwitterの書き込みなどで明るみになりました。

その反社会的組織というのは国家公安にマークされ続けている組織をいい、このディレクターが所属する組織は特に"過激派"と位置づけされているようなのです。

これまで、某大手証券会社役員であったり、某野党議員であったり、某ジャーナリストであったりが、この過激派組織の一員だったと明るみにはなってはいましたが、今回新たに国民の大切な情報機関ともいうべきＮＨｋのなかにまで存在していたというのは、非常に残念な想いであります。

そしてなによりも、このディレクターが為す目的というのは、偏った情報を国民に垂れ流すことはもちろんのことですが、今回のTwitterの書き込みでは、特定の個人情報を同じ組織の人間に流そうとしていることも判明したそうであります。

このことは、ＮＨＫに対して報道内容が間違っているなどの電話や手紙による苦情や陳情をすれば、それはそのまま過激派の下へと個人情報が流されてしまうということですから、これまた末恐ろしいことであります。

前述した弁護士もまた、送られてきた請求者の個人情報を下に、脅しともとれるような発言をしていますし、ＮＨＫディレクターにしても同じ類のように思えて仕方ありませんから、「工作員」として認定してもよろしいのかと思われますが如何でしょうか。


■ わが国伝統の「排除の法則」を嫌う投資家たちの存在

［東京　２２日　ロイター］ - 米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズ[UBER.UL]は２２日、兵庫県淡路島で同社のアプリを使ってタクシーを配車する実証実験を行うと発表した。公募した島内のタクシー会社に配車システムを提供し、今夏から来年３月末まで実験する。外国人観光客や高齢者などが島内を簡単に移動する新たな交通手段になるよう、地元自治体は利用動向や実績を検証する。

ウーバーは現在、日本では京都府京丹後市と北海道中頓別町でボランティアが運転する自家用車を利用したライドシェアの実証実験を続けているが、今回のようにタクシー会社が参加する実験は国内で初めて。淡路島での実験を機に全国での展開につなげたい考えで、同社の広報担当者によれば、都市部などのタクシー会社２０社以上と交渉しているという。

乗客はスマートフォンにウーバーの配車アプリをダウンロードして利用する。配車が確定したタクシーのドライバーや車の番号、想定配車料金、到着予定時刻が事前にアプリ上で分かり、運賃の支払いもアプリを通してクレジットカードで精算ができる。日本語が話せない外国人観光客にとっては便利だ。

ウーバーは一般の人がドライバーとなり、自家用車を使って空き時間に客を運ぶ「ライドシェア」と呼ばれるサービスを米国で２０１０年に開始。米国では主要な交通手段に成長しており、同社の配車アプリは世界７０カ国６００以上の都市でも利用されている。

ただ、日本では道路運送法のいわゆる「白タク行為」に当たるほか、タクシー業界からの反発などを受け、ライドシェアの本格展開ができずにいる。東京ではアプリでハイヤーを配車できる「ウーバー・ブラック」、東京や大阪などで食べ物の出前サービス「ウーバー・イーツ」を始めている。

日本では戦略を変更し、タクシー会社向けの配車システム事業で市場を開拓する狙い。淡路島の実験を機に、大都市圏への事業展開につなげられるかが今後の焦点となる。


まずもって、世界の国々よりもはるかに交通の利便性が優れているわが国で、なぜそこまで商売をやりたがろうとするのかが理解に苦しむところであります。

利便性だけでなく、安心と安全性にも優れ、万が一の保障内容にも何申し分ないわが国の交通事情において、タクシーやハイヤーというのは若干劣る部分はあるにせよ、これまで永きにわたり日本経済や庶民の暮らしというものを支えてきたことは紛れもない事実もあります。

不況と囁かれるようになってからも、ハイタク事業者および運転手さんたちは懸命に頑張ってこられたのですから、こうした質の悪い新規事業者の存在はまさに脅威といえましょう。

ではなぜ、このような質の悪いものをわが国で蔓延させようとするのでありましょうか。

このウーバーというのは、そもそも米国資本の企業でありますが、日本国内おける実質的な経営者といえる大物投資家の存在があることを忘れてはいけません。

この大物投資家こそが、わが国の政財界を腐らせている元凶ともいえるのですが、しかしバブル崩壊後の失われた２０年のなかで、質の悪いものが蔓延してしまい、取り返しのつかない事態にまで追いやられえており、わが国におけるハイタク事業においても、その矛先が向けられてしまったのだと考えます。

ですから、これまでのわが国のハイタク事業を守るという考え方に至っては、単に「排除するのか」や「時代おくれ」と罵られ卑屈になる必要もなく、ましてや質を下げ新規事業者と競争をする必要もありません。あるのは秩序と伝統を守るという気概と、質の善いものは受け入れるという寛容さのみであります。

こうした観点からも自己の利益のみに固執し、結果、日本の伝統的秩序を崩壊せしめんと企む者もまた、「工作員」と認定してもよろしいかと思われますが如何がでしょうか。


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