第２のウクライナや韓国とならないためにも

ロシアは、日本との平和条約締結後に何が起こるのかまだわかっていない＝プーチン大統領

スプートニク日本 平成30年 12月20日

プーチン大統領は２０日の記者会見で、在日米軍基地の強化に「みんなが反対」しているにもかかわらず、同プロセスは進行していると指摘し、沖縄県知事も、町に出て抗議する人々も、どうすることもできないと述べた。

プーチン大統領は、日本列島における米軍の精力的な活動に懸念を表し、この状況は露日関係にあいまいさをもたらしていると指摘した。

プーチン大統領は、次のように述べた－

「（ロシアと日本が）平和条約を締結した後に何が起こるか、我々はわからない。この質問に対する答えなしに、何らかの重要な決定を下すのは、我々にとって非常に難しくなるだろう。」
プーチン大統領は、日本における米国のＭＤ（ミサイル防衛）システム配備計画についてもコメントし、「我々は、これを防衛兵器だとは考えていない。これは周辺に持ち込まれた米国の戦略的ポテンシャルの一部だ。そして、これらのシステムは攻撃システムと一緒に、同期して機能している」と述べた。

 通信社スプートニクの、ウラジーミル・プーチン大統領の年末恒例の大型記者会見のライブ中継は、こちらからご覧いただけます。

【 所 感 】

クリミア半島を軍事力によって領有し、世界各国からは怒涛のごとく非難の声を浴びせられようとも、一行に怯まなかったプーチン大統領。今回の発言内容も流石であります。

グローバル自由資本を最も嫌い、その者たちの巣窟になりそうだったウクライナを軍事攻撃をしてしまったことで、各国マスメディアなどはプーチン大統領に対して批判的な言葉を浴びせ、露国への経済制裁へと誘導し、これで世界中を敵に回してしまったかな、と思っていたら、そんなプーチン大統領に追随するかたちで、世界各国ではいわゆる保守勢力（リベラル用語では保護主義）がその勢いを増し、トランプ大統領の誕生や英国のEU離脱、仏国のル・ペン氏の台頭などの反グローバル化へと移行するようになってきたのです。

ところが、現在のわが国の状況はといえば、そんな国々とは全くの違った方へと向かっているのです。日本独自のものなのかな？と思えば響きもいいのですが、見るところ、そうでもなさそうなんですね。

後進国などの巨大市場をターゲットとした経済・金融戦略こそまさに、ルールもへったくれもない世界でありますから、自由資本家どもにとってはまさにパラダイス。しかもアベノミクス第２・第３の矢の失敗は、自由資本家をさらに喜ばせる結果へとなりました。いまや日本経済は、こうした資産家による大規模な投資なしでは経済が成り立たない状態へと追いやられてしまっているのです。

さらに言えば、在日米軍が存在することで一体誰が、一番利を得るというのでありましょうか？このことは日米安保推進派と自由資本家が繋がっていると考えたならばその答えは容易に想像ができることであります。

どこまでも強気なプーチン大統領とトランプ大統領。しかしどこまでも弱気な安倍総理。もはやパク・クネ前大統領を彷彿とさせられます。

米国なのか？露国なのか？それともシナ中共なのか？そのことをはっきりもせずに、闇雲に世界協調路線といっているかぎりでは、超大国などには、まともに相手にされないのは当然のことであります。

「日本との平和条約締結後に何が起こるのかまだわかっていない」

まったく信用されていないのがよく分かりますね。しかも信用は金では決して買えないということを日本政府も、そして日本国民も真剣に理解する必要があるのだと思います。

そんなプーチン大統領の発言を、どう感じるかは人それぞれでありましょうけど、少なくとも筆者は「警鐘」と受け止めようと思います。

そして、そんな日本経済を救済するためには、やはり国家主義（自国第一）を掲げる者たちとの連携が必要であります。いまや自由資本家どもの巣窟と成り果ててしまった日本。最近の経済界の活発ともいえる言動や、政治家がそれに従順になってしまっているところを見ると、まさにウクライナや韓国での悲劇というものが、この日本でも起こり得るのではないかと危惧するところであります。

 そんなウクライナではありますが、クリミア半島に侵攻されながらも、しかも世界のメディアがあれだけ批判しながらも、プーチン大統領に対する評価が、わずかばかりではありますが、「約１６％のウクライナ国民がロシアに対して肯定的な感情」という報告も発表されているのです。思うに、この数字は今後さらに増してくるのではないでしょうか。


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