孔子廟の政教分離訴訟 那覇市の地代免除は「違憲」 最高裁判断
2/24(水) 毎日新聞
那覇市の公園内に設置された儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟（びょう）」の土地使用料を市が全額免除していることが、憲法が定める政教分離の原則に違反するかが争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は24日、憲法違反と判断した。
【 所 感 】
まずはじめに、わが国における儒教の概念だが、ひとりの人間として「己を修め、人を治める道」というように、道義・道徳を規範として人格を形成する役割を担っており、その主旨は『哲学』であると私は認識している。
さて、今回の訴訟の対象となった那覇市内にある久米至聖廟だが、その所在をGoogleマップで確認するかぎり、たしかに市が管理する公園内に設置されており、その土地使用料を市はきちんと徴収しろ、というのは至極当然のことだと思われる。
しかしながら、多くのメディアが今回の最高裁判決を大々的に取り上げており、那覇市が土地使用料を徴収しないのは占領憲法内の政教分離に違反しているのではないか、ということに最大の焦点が向けられている。
そして、最高裁が下した判決が『違憲』だということである。
ならば道義・道徳的な観点からいえば、最高裁の下した判決は『異端』であり、最高裁自体は『野蛮』であると断言する。
そもそも、シナ大陸から伝わった儒教というのは、その土地の風土や環境によって様変わりしているわけで、例えば朝鮮半島では宗教的な立場に措かれてはいるが、台湾や日本では宗教的な立場に措かれてなどいない。同じように沖縄でもその風土に合わせて儒教も様変わりしているだろうし、古くは琉球王朝にまで遡って、しっかりとした歴史的資料や研究データに基づいて判決を下さねばならないと思われる。
しかしながら今回の裁判では、裁判長や裁判官の裁量でのみ判決が下されているとしか思えず、よって『異端』であり『野蛮』なのである。
最後に、今後こうした判決が下されれば、神社仏閣などの施設も同じように違憲判決が多発され、わが国の根幹部分が悉く危険に晒されるおそれもあるわけで、「孔子廟の背後にはシナ中共の影が…」みたいなことをいってると、自分たちの首まで絞めてしまう事態に陥るやもしれないわけで、何が正しくて、何が誤りなのか、もっと真剣に考えなければならないと思うのだが…。
