接待問題の山田氏、処遇は 「辞めたら省幹部全員を…」
2021年2月24日 朝日新聞
菅義偉首相の長男が勤める「東北新社」から接待されていた総務省幹部らが２４日、一斉に処分された。
総務省幹部の処分以上に注目されたのが、ひとり7万4千円を超す高額の接待を受けた山田真貴子・内閣広報官の処遇だった。
山田氏は総務審議官だった19年11月に接待を受けたが、総務省を退職しており、処分の対象外だった。
加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、山田氏が1カ月分給与の10分の6を自主返納し、飲食代を東北新社側に返金することを発表した。加藤氏は「総務省の処分との関係もある。それを踏まえた対応だ」と述べた。総務審議官の2人が3カ月間の減給10分の2だったことから、1カ月分で10分の6として帳尻を合わせた形だ。
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というか、なぜ内閣広報官ひとりに注目する。朝日新聞よ…。
減給7人戒告2人、総務省接待で処分 総務相は給与返納
公務員倫理規程違反、2人は訓告など
2021年2月24日 日経新聞
総務省は24日、菅義偉首相の長男らによる同省幹部への接待問題で11人を処分した。民間の企業や人との付き合い方を定める国家公務員倫理規程に違反したため。重い処分である懲戒は9人で谷脇康彦総務審議官ら7人を減給、2人を戒告にした。
11人のうち懲戒ではない処分は2人で訓告と訓告相当にした。武田良太総務相は3カ月分の閣僚給与の自主返納、黒田武一郎総務次官は厳重注意の処分にした。
加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、同じく首相の長男らの接待を受けた山田真貴子内閣広報官が給与の10分の6を自主返納すると発表した。「国民の疑念を招く結果となったのは甚だ遺憾だ」と述べ、山田氏を厳重に注意したと説明した。
山田氏は総務省を辞職した特別職で、同省の処分対象外だった。 自民、立憲民主両党は25日の衆院予算委員会に山田氏を出席させ、説明を求める。
倫理規定は各省庁が許認可を与える相手を「利害関係者」と定める。利害関係者から公務員が金銭・品物を受け取ったり、接待を受けたりすることを禁じている。
処分を受けた官僚は首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」から接待を受けていた。延べ39件で、そのうち21件に首相の長男が出席していた。東北新社はBSやCSを運営し、総務省から放送業務の認定を受ける。
懲戒処分の9人は今後の昇任や昇給が遅れる。3カ月の減給は谷脇氏と吉田真人総務審議官、20日付で事実上更迭された秋本芳徳前情報流通行政局長の3人。谷脇、吉田両氏は月給の10分の2、秋本氏は10分の1を減額する。
1カ月、10分の1の減給は4人。湯本博信前官房審議官と吉田恭子衛星・地域放送課長、井幡晃三放送政策課長、接待時に官房総括審議官だった奈良俊哉内閣審議官だ。玉田康人官房総務課長と豊嶋基暢情報通信政策課長は戒告にした。
三島由佳情報通信作品振興課長は訓告、出向中の課長補佐級職員1人は訓告相当にした。懲戒ではなく、昇任などに響かない注意処分になる。
総務省の調査で東北新社が負担した費用は総額60万円近くにのぼり、13人が接待を受けた。このうち課長級職員1人は利害関係者ではないと判断し、処分から外した。
国家公務員の懲戒処分には免職、停職、減給、戒告の4段階ある。戒告を受けると処分後1年間は昇任できない。課長級以上の場合、その期間は減給だと1年半、停職だと2年間に延びる。
武田氏は24日の閣議後の記者会見で「国民の疑念を招くに至った。深くおわびする」と改めて陳謝していた。「法令違反への認識の甘さ、知識不足が大きな要因だ」と指摘し、再発防止策を講じる考えを示した。武田氏は接待問題について放送行政に影響がなかったか検証するとも表明している。
【 所 感 】
それにしても、賄賂を受け取る受け取らない関係なく、今回のような特定企業の便宜に加担してしまう恐れのある接待などに参加すること自体、国家公務員の立場として如何なものか。
朝日新聞のように、何を食べた？値段はいくら？などと、つまらん報道を繰り返すのではなく、もっと本質的なところを取材し、報道してほしいところである。
で、処分内容が分かり難いのでまとめてみた。
懲戒減給 ７名 課長級以上だと一年半昇任できない
前情報流通行政局長 秋本芳徳氏 更迭及び月給10分の１減額
総務審議官 谷脇康彦氏 ３か月間の月給の10分の２減額
総務審議官 吉田真人氏 〃
前官房審議官 湯本博信氏 １か月間の月給の10分の１減給
衛星・地域放送課長 吉田恭子氏 〃
放送政策課長 井幡晃三氏 〃
内閣審議官 奈良俊哉氏 〃
懲戒 戒告 ２名 一年間昇任できない
官房総務課長 玉田康人氏
情報通信政策課長 豊嶋基暢氏
訓告 １名 昇任などに響かない
情報通信作品振興課長 三島由佳氏
訓告相当 １名 昇任などに響かない
課長補佐級職員 利害関係なし
内閣広報官 山田真貴子氏 給与の10分の6を自主返納及び飲食代を
東北新社側に返金
総務大臣 武田良太氏 給与３か月分を自主返納
総務次官 黒田武一氏 厳重注意
これは即刻、国家公務員法を改正して、処分内容の厳正かつ厳格化を推進しなければならないと思うのだが、おそらく野党は追及しないだろうし、マスコミに至っては今回の処分内容について（山田内閣広報官は別）『重い処分だ』と言っているのだから、まるで官僚寄りだ。
なにより、国益（国民の利益）を第一と考えそれを確保するためには、なんといっても官僚の統制を文民統制レベルまで引き上げてこそ、国民が本当の豊かさを享受できるのではないか。
そのためには、単に霞が関であぐらをかかせるのではなく、首都機能移転をも踏まえた（可否は別）、官僚がもっと真剣に緊張感をもてるような大胆な改革案（国民的議論）が必要だと思うのだが。
