こんばんは。
今日も暑い一日でした。
新潟県上越市で深刻な水不足が起きているようで、田んぼに水も入れられず、地面が乾ききっている映像も流れていました。
こればかりは自然相手なので、なかなかです。
今、台風９号が大型になって小笠原付近でしばらくゆっくり進むようですが、これが、現在は関東沖の太平洋を通過するコースの予想ですが、陸地に近づく可能性もあります。
台風なので、やはり近くには来てもらいたくはないですが、新潟県からすると、ダムのある山間部でそれなりの雨が降ってもらえればというのもあるかも知れません。
ただ、太平洋側から風が吹いて、雨雲が発達しても、なかなか山越えはできなくて、かえって日本海側ではフェーン現象になったりすることも多いと思います。
早く、適度に雨が降ればいいのですが
【「関税交渉」やはり不安が】
昨日、アメリカとの「関税交渉」のことを書きましたが、不安な事は多いようです。それは、やはり「書面化されていない」ことが理由です。
関税率は「１５％」で合意し、ＥＵも「１５％」で合意したと発表されました。ただ、交渉にあたった赤沢大臣も、「１５％」の関税が適用されるのは「８月１日からだろう」と、確定したことは言っていません。
先に「関税交渉」がまとまっているベトナムも「合意文書」はまだとのこと。それに、おそらく必要な「大統領令」もまだです。
多くの国などと交渉しているため、事務手続きが追いついていないのではないかとの憶測もありますが、そもそも「合意文書」を出して相互に署名する気があるのか、それも分かりません。
本当に８月１日から「１５％」の関税が適用されるのか。今週末の話ですから状況を注視する必要があります。
更に、やはりというか、「日本からの投資約５５００億ドル（約８１兆円）」と「アメリカが利益の９０％を得る」というトランプの発言。赤沢大臣の説明と、アメリカ側の解釈にズレがあるのではないかという懸念が出ています。
これは、両国とも「あいまい」にしたい部分かも知れません。
ただ、ベッセント財務長官は、「合意が履行されているかを四半期ごとに検証し、大統領が不満であれば２５％に戻ることもある」と明言しています。
この「検証」は、「何をもって、履行されていると判断するのか」の基準が「不明確」で「あいまい」だと思います。
ということは、その時の状況により、いくらでもケチを付けて関税を引き上げる「脅し」もまた可能ということです。こういうところは、外交上は「書面化して、合意しておく必要のあるところ」です。
赤沢大臣も「ミッション完了」などと言っている場合ではありません。
ただ、この様な状況で、「総理大臣」も「交渉役の大臣（赤沢大臣）」も、少なくとも年内は変えてはいけないと思います。まだまだ「不確実」なことが多い中で、交渉の「責任者」、「実務担当者」が変わることは、例え引継ぎを行ったとしても、相手に付け込まれる可能性もあります。
更に、石破総理が「辞任」し、自民党総裁選を行い、国会で「首班指名」を行ったとして、現在は衆議院も参議院も「少数与党」です。自民党総裁が「首班指名」で総理大臣となれる保証はありません。全野党が合意し、例えば立憲民主党の野田代表を首班として押せば、自民党は政権も失います。
今のこの時期、外交も内政も大変な時に、政府の体制が変わるのは良くないと思います。
そういう「消極的理由」で、石破政権を継続することが現状では「ベター」なのではないかと私は考えます。
勝手に意見を書きました。
では、また。
