こんばんは。
今朝も、いつもの写真は撮っていたのですが。
いつもは、仕事場に着いてからコンビニに行って、そこで一服して２枚目の写真を撮って、仕事場に戻って「投稿」しています。
今朝は、仕事場に着いたらいつもの様にＳＩさんが先に来ていて。
MicrosoftのWindows10のサポート終了に伴って、お客様ではWindows11パソコンへの更新を行っていて、私がお借りしているパソコンは５月に新しいパソコンに更新しました。
ＳＩさんや熊本でリモートのＳＯさんは、今、パソコンの更新をされていて、今朝行ったら、ＳＩさんがパソコンのセットアップに悩んでいました。
在宅で使用するパソコンから新しい会社に設置するパソコンに繋がらないということで悩んでいたのですが。ご自宅からパソコンを持ってきていて、そのパソコンから繋がらないと言われていました。
実は、繋がらないのが当然で、ご自宅のパソコンなので、会社のネットワークへの接続はできません。なので、私は仕事場の自分のパソコンや家の外でのスマホでのWi-Fi使用のため、今はＵＱモバイルのモバイルWi-Fiルーターを契約して使用しています。
それで、急遽、私のモバイルWi-FiにＳＩさんのパソコンを接続して「リモートができる」動作確認をしました。
ＳＩさん、ＳＯさん。実は、私より２、３歳若いのですが、あまりこの辺り特異ではないんですね。
その後、プリンタの設定をしたりで、結局、朝の定時までの時間を使い、ブログへの「投稿」ができませんでした。
今日のスタートはそんな感じでした。
【トランプ関税は誰が払うのか】
アメリカと日本の「貿易交渉」がまとまりました。
８月１日から「２５％」と言ってきていた関税率ですが、懸案の「自動車・自動車等部品」を含めた関税率を「１５％」にするというものです。
ただし、「鉄鋼・アルミニウム」の５０％関税はそのままとのことです。
先の「参院選」での自民党敗北を受けて、自民党内で「石破おろし」が進んでいることもあり、今日、石破総理は、菅、岸田、麻生の３人の首相経験者と会談をしました。
今日のお昼くらいにYahoo!ニュースを観た時に、「石破総理、８月末までに退陣の意向」とのタイトルの記事が投稿されていました。まあ、中身は観なかったので、どこの記事か分からなかったのですが。
結局、この報道は『誤報』とされました。会見で石破総理自身が「発言」を否定しました。
報道したのは『毎日新聞』のようです。合わせて、『読売新聞』は『号外』まで出したとのことで、『世紀の大誤報』となってしまったようです。
『読売新聞』の『号外』に至っては、『大誤報の号外』として、メルカリなどにも出品されているとのことです。
ただ、参院選後の石破総理の会見で、「続投」を宣言したのですが、その際の理由として、「アメリカとの関税交渉」、「物価対策」、「自然災害対応」を挙げていました。ただ、その中で、「アメリカとの関税交渉」がとりあえ『合意した』ということで、『続投』の理由のひとつで、８月１日と迫っていた案件が、とりあえず落ち着いたといえます。
なので、自民党内の情勢、意見、他党の意見もあり、石破総理が本当にそのまま「続投」し続けられるのか、やはり、『退陣』に追い込まれるかはまだ分かりません。
前置きが長くなりましたが。今日の「TBS CROSS DIG」の記事で、
『トランプ関税は誰が払うのか、実質的な負担は米国の企業と消費者に』
というのがありました。
私は以前から、トランプが言う『（関税を）相手国が払う』と言っているのは誤りで、実際に負担するのはアメリカの企業であり、消費者だと言ってきました。その裏付けの記事になる訳ですが。
記事は、アメリカの「ブルーグバーグ」の記事を引用しているのですが。
自動車メーカー大手の米ゼネラル・モーターズ（GM）は22日、関税政策の影響で4-6月（第2四半期）利益が11億ドル（約1610億円）押し下げられたと発表した。GMはコスト上昇分を自社で吸収する方針を取った結果、収益に打撃を受けた形で、関税によるコスト上昇を開示した最新の米企業となった。
と。記事では、現状では、貿易相手国の企業などの負担はなく、まだ、関税分の価格転嫁も進んでいないので、消費者の負担も少ない状況とのこと。
ただし、徐々に製品、商品への「価格転嫁」を検討している企業は多く、いくつかのメーカーが、一部の値上げを発表しているとのことです。
本来、（輸入）『関税』は、国内で生産されている製品と、海外から輸入される製品に「価格差」などがあり、輸入品が安価であり、国内の生産者が「売れない」という事態の場合に、国内の生産者を「保護」するために「関税」を掛けて、輸入品の価格を「高く」設定し、国内製品の価格競争力を高めたりすることが目的です。
そして、「関税」は輸入元の国内の企業や消費者が負担するものです。決して「相手国」「相手国企業」が負担をするものではありません。
ただ、「関税」をかけられる事で『高額になり売れなくなる』という点で、関税を掛けられた国の企業は、「売上」などに大きく影響することになります。
そういう意味で、輸出側の企業が、関税分の一部を負担するため、取引価格を下げる（下げた分が「関税を負担」「関税分を支払った」）ことももちろんあります。
「駆け込み輸入」分もあるため、これから、アメリカ国内では、物の価格に「関税分」が転嫁され、物価が上がる可能性は大きいでしょう。
トランプ。発言での『（相手国が）払う』という認識、改めたらどうでしょう。無理して大型法案を成立させ、「減税」をしても、「トランプ関税」は、アメリカ企業、消費者にとっては『実質増税』ですから。関税の収入が増えていると喜んでいる場合ではありません。
話は変わりますが。今朝のニュースで。
トランプが、「フッロボールチームにチーム名の変更を要求している」とのこと。そこで、「要求に従わない場合、スタジアム建設への補助を打ち切る」と脅しているとのこと。『大統領』がこんな事やっていいのでしょうか。
アメリカは、どんどん悪い方向に行っていると思います。
では、また。