協議に応じる必要無し 年次改革要望書の廃止を要求せよ！ 要求呑んでいるのは日本だけアホだよ、・・・鳩山首相、オバマ大統領共に対等な日米関係を謳うなら、まず年次改革望書を即刻廃止すべきである。この要望書は、多くの論客が指摘される通り、米国が日本の国富を収奪するための要望書、内政干渉に他ならない。
1990年代～2000年代にかけて、あたかも日本を骨抜きにするために実施されてきたかのような数々の悪政はほとんどが対日年次改革要望書に基づくもので、他国からこのような内政干渉を受けているのは、日本だけだ。
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米国による対日年次企画要望書は、詳細に「ああせい、こうせい」と指図されていて、要望書と言うよりは命令計画書なのだ。
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もし、すぐにこの理不尽にして屈辱的な要望書を廃止要求できないなら、せめて対米年次改革要望書をもっと先鋭的にすべきであろう。そこで、私の考えた対米年次改革要望書を下記に記す（笑）。
対等な関係を築くための対米年次改革要望書
・日本も協力を強制させられたイラク、アフガンへの対テロ戦争の根拠ともなっている911同時多発テロ事件につき、米政府が発表した報告書には数え切れないくらいの矛盾点がある。911事件の真相をもう一度詳細に調べ、真実、真の首謀者を公表しなさい。日本はこの調査の結果次第で、アフガン問題への対応を考えるものとする。
・日本国内においてCIAがこれまで行ってきた暗殺やスキャンダル暴露、冤罪事件でっち上げ等の工作活動をすべて明らかにしなさい。また、今後日本国内でこういった工作活動を一切行ってはいけない。
・世界的な金融危機の責任を認め謝罪し、その元凶とも言えるFRBを解散させなさい。また、日本にも多大な被害を及ぼしたインチキヘッジファンド等のネズミ講金融商品の販売をやめさせなさい。
・今後も日本政府に米国債を買い続けてほしければ、日本が所有する米国債について安全性を100％保証すること。また、日本が所有する米国債を自由に売る権利が存することを認めなさい。
・米延命資金が欲しければ、オバマ大統領は即刻、広島、長崎に赴き、原爆投下を謝罪しなさい。
・大手広告代理店を利用して日本国内のメディア報道に偏向圧力をかけてはいけない。
・日中、日韓、日本国内の分断工作を意図した北朝鮮系似非右翼の活動を止めさせなさい。 . . . 本文を読む