・ ・・ 石油高騰に伴う国民の深刻な負担増の解消に努めるべきである。
国民新党の提案は、①ガソリン価格を平成17年半ばの水準の１２０円／Ｌに戻す、
②軽油価格を平成17年半ばの水準の１００円／Ｌに戻す、
③財源は外国為替資金特別会計の運用収入と財政投融資特別会計の運用収入（合計３兆94億円）を当てる、
④給付は原油価格高騰時点（平成17年１月）以降の領収証を持ってきた人に、郵便局、政府系金融機関 . . . 本文を読む
要注意 マスコミがまた「族議員」vs「改革派」の構図をつくり始めている
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=174001
マスコミは、マスコミにあらずして扇動者がふさわしい。
扇動し始めたら、裏があると見よ。
“” （中略）
財務省を頂点とする現政治体制への国民の不信・批判を、財務省と政府とマスコミは無理矢理、道路と公共事業に向けようとし . . . 本文を読む