2023/07/27 今になりやっと報道 ワクチン接種後の被害

ワクチンを接種したあとに健康被害が出たと訴える人たちで作る
「新型コロナワクチン後遺症患者の会」
が 2023/07/24、厚生労働省で記者会見を開き、
実態の把握と迅速な救済を国や自治体に求めた。

また同日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に
夫が亡くなった女性が、大阪市内で記者会見を開き、
「主人はワクチンを打った結果死んでしまった。
生きていてほしかった」と訴えた。

これまでも同様の記者会見を行っているが
大手メディアは報道することはなかった。

今になり、やっとNHKや大手メディアが相次いで報道した。

私も少しでも知ってほしいと、
このブログでも記事を書いていたが
　2022/12/19　申請に1年半、認定に最低1年
　2022/11/30　厚労省への怒りが止まらない
　2022/11/29　1,908名亡くなっても足りないんですか
　2022/10/23　ワクチン被害者遺族会「繋ぐ会」
知られることはほとんどなかっただろう。

今回、大手メディアの報道で、世間に知れ渡ってほしい。


　　　NHK  NEWS WEB より
以下記事の引用
新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに健康被害が出たと訴える患者などの団体が記者会見を開き、実態の把握と迅速な救済を国や自治体に求めました。

新型コロナのワクチンを接種したあとに健康被害などが出た場合、国が「接種との因果関係が否定できない」と認定した人には、予防接種法の救済制度で医療費や死亡一時金などが支給されます。

厚生労働省によりますと、今月14日までに8138件の申請があり、このうちおよそ半数の4229件はまだ審査が行われていません。

こうした中、ワクチンを接種したあとに健康被害が出たと訴える人たちで作る「新型コロナワクチン後遺症患者の会」が24日、厚生労働省で記者会見を開き、会の代表が「救済申請の書類を自治体に提出してから国に届くまで時間がかかる。不安な気持ちで治療を続けている患者がいることを知ってほしい」と述べ、実態の把握と迅速な救済を国や自治体に求めました。

さらに、会員の中には健康被害で学校に通えなくなった子どもがいるとして、教育を受けられる機会を確保するよう求めたほか、仕事ができなくなった人を救済する仕組みを整備するよう訴えました。

厚生労働省は「予防接種法上の救済制度について専門家による審査の頻度を増やすなどして認定の手続きなどが迅速に進むよう努めていく」としています。


　　　　　　　　　　　　産経新聞より
以下記事の引用
新型コロナウイルスワクチンの接種後に夫が亡くなった女性が２４日、大阪市内で記者会見を開き、国の予防接種健康被害救済制度で因果関係が否定できないとして死亡一時金などの支払いが認定されたことを明らかにした。女性は「主人はワクチンを打った結果死んでしまった。生きていてほしかった」と訴えた。

女性は市内に住む河野明樹子さん。河野さんによると、レストランを経営していた夫の俊弘さん＝当時（５５）＝は令和３年６月２９日、１回目となるワクチンを接種した。基礎疾患がありコロナの重症化リスクを減らすための接種だったが、２日後に体調不良を訴え、自宅で突然倒れて亡くなったという。

解剖の結果、死因は虚血性心疾患だった。解剖した医師から「ワクチンは１００％関係ない」と説明されたが納得がいかず、同年９月、救済制度に基づき申請。約２年後の今年７月１４日に認定された。

河野さんは、国や報道機関がワクチンの注意事項などを情報発信してほしかったと強調。救済制度についても支援団体を通じて知ったとして「ワクチン接種で同じような苦しい思いをしている人に伝わってほしい」と述べた。

国は救済制度で、予防接種を受けて健康被害が生じた場合、因果関係が否定できないと認定した場合は死亡一時金や障害年金などをを給付している。厚生労働省によると、コロナワクチン接種後に死亡した人について、救済制度に基づき死亡一時金などの支払いが認められた人数は７月１４日時点で１０９人という。

河野さんは５月に放送されたＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で、家族が新型コロナに感染して亡くなったと受け取られるような編集、放送をされたとして、他の遺族らと放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会に審理申立書を送っている。


　　　晴