2022/12/19 申請に1年半、認定に最低1年

ワクチンの副反応については、
「① 副反応疑い報告制度」 と 「② 健康被害救済制度」
の2つの制度がある。

昨日投稿した「① 副反応疑い報告制度」は
ワクチンの安全性について評価する制度で、
報告するのは主に医師。

「② 健康被害救済制度」は国が健康被害者を救済・補償する制度。
健康被害者が自ら市町村の窓口に届け出をする。


　　Youtube　SUN－TV より

その申請をするには
申請が複雑で、大変で、お金や、時間がかかる。
申請に至らない、あるいは申請を諦める人も多いと聞く。

関西在住の31歳の女性は


　　Youtube　SUN－TV より
接種後の体調不良の状態で、病院、役所との電話や訪問を
50回以上繰り返してこられた。

先日、ようやく役所に提出することができた。
申請書類を作成するのに1年半かかり、多額の費用もかかった。


提出先は「市町村」で、これはまだスタート地点。

このあと市町村長は「予防接種健康被害調査委員会」に
調査を指示。その後、都道府県や厚労省を通じて「疾病・
障害認定審査会」で審議される。

厚労省に書類が届いてから認定まで、最低でも
1年はかかると見込まれる。

被害者に寄り添い、書類作成のサポート、
迅速な認定が必要ではなかろうか。


　　　晴