ふーん、まだ３３％もあるのか。
しかし、この数字は政権が完全に危険水域に入ったことを表しているな。
新聞はすでにそうだが、テレビも『ハネムーンは終わった』とばかりに手のひらを返してくるだろう。
テレビってのは完全なポピュリストだからな。
先日も報ステに右翼づらした左翼、寺島実郎が出て、『米国には普天間の説明に行ったわけではない。むしろ当事者を避けてきたのだ』などと『んじゃ、何しに渡米したんかい？』と突っ込みどころ満載の弁明を真っ赤になってこれ努めていたが、古館が、、、『ふーーん、、あぁそうですか、、』と小汚い虫を視るような白い目で見ていた。
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詐欺である。
そもそも子供手当ては組み換えでいくらでも出てくる財源で賄うと公約していたもので地方ましてや事業主が負担を強いられるなんぞ、まったく話が違うではないか。
何が悲しくて窮状にある地方や潰れそうな事業主が鳩山のような金持ちの孫の為に負担金を出さねばならないのか。
そんなことをすれば地方は地域住民に課税せざるを得ず、事業主は価格転嫁、給与削減、ひいては赤字の増大を余儀なくされるだけである。
弱者救済、弱者救済と言うが、これでは貧者からむしりとって子のある家を富ますだけの子持ち特権、子なし差別ではないか。
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