＞新型インフル流行で社員の欠勤４割…厚労省が影響想定
厚生労働省は２９日、新型インフルエンザが国内で大流行した場合に想定される社会への影響をまとめ、初公表した。
経済活動を支える企業の従業員の欠勤率が４０％に達すると、医薬品・病床数の不足や停電、銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が一時停止するなど様々な分野に支障がでる可能性を示した。
今回の想定案の提示は、社会機能の維持を担う企業などが、新型インフル対策を策定する際に参考にしてもらうのが狙い。想定と合わせて国の企業向け行動指針の改定案も示した。
想定は、社会、経済の影響に加え、事業者に期待される対応も記述。従業員の欠勤率などは英米の対策にならい、人的な被害は、昨年１０月に改定した国の新型インフルエンザ対策行動計画に記載された発症率（２５％）や致死率（最大２％）などをもとにした。
想定によると、海外からウイルスが日本に侵入するまで２～４週間程度かかると設定。
従業員が、自身の感染、あるいは家族の看病で欠勤する割合は、大流行時に最大４０％に及び、欠勤日数は１０日間程度と試算。その場合、企業活動への影響が最も大きく、電気、ガソリンなど一時供給停止、輸入の停止や原材料・物資の供給中断、資金調達や決済業務で混乱が生じるとした。
想定は、〈１〉国外発生時〈２〉国内発生時〈３〉大規模な集団発生〈４〉大流行〈５〉流行後の小康状態－－の５段階で、社会への影響を公共交通、医療サービスなど１１分野に分けて例示した。
厚労省は、一般企業に対し、感染拡大の抑制の観点から不要不急の事業の自粛を求めると同時に、電気や水道などの社会機能の維持を担う企業には業務継続を要請している。
しかし、具体的な対策を取る企業は１割程度と少ない。
※
自公与党らは次に何を狙っているのか！
余程に製薬会社と政治家の闇なる莫大な金の組織が仕組まれているようだ！
日本国民を早くウィルスをばらまいて死なせたいという願いがいっぱいに込められています！
こいつらは金の為なら何をやらかすか分かりません！
しかも銀行のＡＴＭまで持ち出しました！
幾ら、銀行がアメリカのサブプライズで資金に追い詰められ、他の理由を付けＡＴＭ引きだしを規制しているからとはいえ、さまざまな窮地に追い込まれた日本の要因をつけ国民の生活市場を揺らがそうという自公らだが、国民生活を破壊し、物価上昇、燃料高騰、中小企業潰しをし続けている自公は、まだ次の内閣改造をたくらむというから、このずうずうしさは死刑を通り越している！
日本が追い詰められ、いざとなったら、ウィルスをばらまいて市場を揺らがそうという狙いですか？
前にもブッシュと日本の小泉間の間に鳥インフルエンザのウィルス６００億とも言われる備蓄間に製薬会社と闇の関係がある。
しかもこんなにずたずたにした自公の内閣改造を、ＴＶや新聞が応援しているというから、日本は終わったである！
金を泥棒する性格が直らない自公らをいつまでも野放しにさせないためにも、早急に衆院解散して野党に政権を持たせ、企業を維持させなければこの国は取り返しがつかない。もう遅すぎる！
馬鹿なＴＶ朝日などは、日本が深刻な危機にあるというのに経済など係わらず、そっぽを向いてくだらぬ番組など垂れ流すなど、メディアもこんなですから、つまらぬものです！
内閣改造だと！とんでもない衆院解散が一刻も先というものだ！！！
日本の先行きはこうも燃料高騰や物価高騰で企業のバタバタ倒産で、どう転げても経済の立ち直りはまず無理であろう！
製薬会社、厚生省の役人のもたれあいのもと、組織が動き、資本主義の世の中で、資本の論理が優先し、人間の命は隅に押しやられてしまい、総体としてとんでもないことをやらかしているのである！
国民は政治家と製薬会社間の日本の新薬開発の現状をもっと深く知る必要が出てきた！！
健康人を用いて、毒性の限界を見る、患者を使った臨床試験が医者と製薬メーカーの力関係から抗生剤 、財閥系の大手化学会社で相当な投資がなされていることは疑う余地はない。
建設業と医薬業は、使途不明金の多い業界の璧があり、研究費として罷り通る金の裏には厚生省役人から天下りまでまつわる。
医薬品の開発には臨床試験に有効性を見極める闇の人体実験がある。
驚くべきことに、医者の責任においてやれば医薬品の承認が無い、いかがわしい物でも何でも患者に投与できるという。
実験室の開発段階では小動物(マウスやうさぎ)を用いて有効物質を行うが、生理活性には種類差があり、ねずみに効いたからといって必ず人間にも効くとは限らない。
だから、どうしても人間を使った実験がいるという、正式な段階を踏んで試験していけば動物実験でもかなりな日数と数億単位の費用が要るという。
そう言った投資のリスクをできるだけ小さくするために、荒い実態実験をやり、初期段階で、極めて親密な協力医者にこっそり頼んでやり、(会社は医者が研究者の個人的なつながりで何人かを持つ）
日本で新薬が、薬になるか否かはボス次第だという。
新薬の開発に成功すれば、ますますそのボスは力を持っていくことになり、製薬会社にっとては利用価値が上がり、ますます金と情報がこのボスに集中していく構図になるという。
会社にとって、数億の金は端下金である。
治験薬が一旦承認されれば、確実に月何億と言う商品になるから、そのためにはできるだけ早く承認され薬価の収載を受けたい。
厚生省の中央薬事審議会で認定され義理関係の日本ではこの人間関係が最も有効となる。
外資系の製薬企業が日本でなかなか成功しないのは、この日本独特商取引にあるという。
夜の接待漬け高級クラブや会席での密商、後々数百億、数千億の儲けが転がり込む。
新薬を創るには、莫大な資金を必要とする、その掛けが製薬会社と政治家、官僚へ儲けが転がり込むという仕組みに、何がなんでも下手なリスクを避けたいというところあろう。
逆らう者は去らせるという、こうした日本の風土が、直接責任者に無理強いを無言の圧力で強いる。
本当に悪いのは、厚生省の役人やその周りにうろうろしている大物ボスたちなのだ！
白い巨搭の暗闇の金まみれの汚れた恥部がある。
普通の商品なら、これは立派な詐欺、犯罪になるだろう。
この国では、副作用さえなければ、どんなものでも薬になるというから、効きもしないものを承認し、売りつけ、それぞれのプロセスが巧妙に仕組まれているためこれが犯罪であるという意識すら社会には生まれてこない、誰も責任をとらない。
こんなことがまかり通っている？
今も多く効かない薬が高額で売られているはず。
許せない政治腐敗、このまま自民党の成すがままににして来た罰が、今の日本の現状であり、機密費や隠された金が年間５百億円 が政治家や官僚のポケットマネーとなっており、税金が盗み取られている。
官僚の仕事は、不正経理、裏金作り、水増し請求、接待、収賄、虚偽報告、不祥事、ムダ遣い、不正利益供与などで、詐欺、泥棒、乞食行為と言われる行為です。
毎年、毎年、政治家や外務省の裏金が表沙汰になっては、またもとの闇の中に舞い戻り隠され、また同じことを繰り返し、いつまで経っても直らない！
一般なら、懲役刑がつく明らかな詐欺罪、窃盗罪である！
国税庁、会計監査院、公正取引委員会などもが汚職され、歴代の自民党から政治は、底知れない腐敗にまみれ、平和な暮らしと経済を破壊した。
早く衆院解散して厳しい審判を下さなければならない！
今の日本の災害はまるでこれまでと違い、神が怒り怒っているかのようだ！！
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＞社保庁解体 職員３０％減
「年金機構」 基本計画を閣議決定
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政府は二十九日、社会保険庁を廃止・解体して二○一○年一月に発足する「日本年金機構」の基本計画を閣議決定しました。懲戒処分歴のある同庁職員を全員不採用とするほか、業務の外部委託の推進などを盛り込みました。
日本年金機構の正規職員は、民間から千人程度、社保庁から九千八百八十人程度を採用し、一万八百八十人体制とします。民間からの採用をさらに増やすことも検討するとしていますが、同庁の現在の正規職員（一万三千百十三人）を少なくとも約３０％削減します。
年金記録漏れ問題への対応で、紙台帳記録約八億五千万件全件をコンピューター上の記録と照合する方針が決まったことで、新たに大量の人員が必要となるのはほぼ確実。同庁は照合作業を十年間で完了するには正規・非正規職員が年間五千八百―七千百人必要と試算しています。決定された計画は、実情を無視した人員削減です。
同機構に採用されなかった同庁職員の処遇については、政府は民間企業への再就職のあっせんや厚生労働省への配置転換などを行う方針です。それでも行き場がない場合には民間企業の解雇に相当する分限免職を検討するとしています。
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解説
安心・信頼の願いに背く
政府が閣議決定した「日本年金機構」の業務運営基本計画は、公的年金に対する国民の批判を職員に押し付ける一方、公的年金をもうけ口にしようという財界の要求にこたえて大規模な民間委託と人員削減をすすめるものです。公的責任を投げ捨て、年金制度を危うくするもので、安心・信頼の公的年金を求める国民の願いにそむきます。
社会保障の根幹をなす公的年金は国の責任で直接、管理・運営されるべきものです。記録問題の業務が増大するもとで職員にはただ働きや健康破壊が急増しており、人員と体制の確立は急務です。ところが基本計画は、今より３０％も職員を削減し、業務をばらばらで民間委託するというのです。
年金不信をつくりだした責任は政府・与党にこそあります。「百年安心」とうそぶいて制度を改悪し、高すぎる保険料と低年金を押し付けてきました。「消えた年金」問題でも、必要な体制もとらず、ずさんな管理を重ねてきた、歴代厚生労働相（厚相）や社会保険庁長官をはじめ政府の責任こそ問われなければなりません。
懲戒処分を受けた職員を一切採用しないというのも、「年金不信などから選挙で負けたことに対する仕返し」「パフォーマンス優先の人減らし策」と報じられるように、党利党略から決めたものです。
記録問題解決のためには、業務に習熟した職員こそ必要であり、千人規模の人員不足に陥っているもとでの解雇など法的にも許されません。処分済みの事例で解雇すれば不当な二重処罰となることは明らかです。処分には不正免除など社保庁の方針で行われたものもあり、それを理由に解雇するなど道理もありません。
誤った社保庁の解体は凍結し、記録管理とサービスに責任を負う組織と人員の確立と、安心・信頼できる年金制度に改めることこそ求められます。
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ＴＶ朝日のスパモニはまるで馬鹿丸出しです！
中国のオリンピックを妨害する報道に自ら暴走に入り、妨害されたからと喰ってかかるという何とも幼稚で話になりません！
ＴＶ朝日は中国を敵対心を露わに出し見下げ馬鹿にし、中国空気の汚染に関しても誇大批評を重ね、オリンピックに参加する人々に恐怖感を与えた！
ＴＶ朝日のこうした悪巧みは何らかの神の罰が下るでしょう！
ここのスタジオ内では、オツムの弱いド壷にはまった者同士がド壷にはまった論で穴に堕ちています。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51002158496
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724 ←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。
http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001 2008.07.11(金) 192 PV 101 IP
厚生労働省は２９日、新型インフルエンザが国内で大流行した場合に想定される社会への影響をまとめ、初公表した。
経済活動を支える企業の従業員の欠勤率が４０％に達すると、医薬品・病床数の不足や停電、銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が一時停止するなど様々な分野に支障がでる可能性を示した。
今回の想定案の提示は、社会機能の維持を担う企業などが、新型インフル対策を策定する際に参考にしてもらうのが狙い。想定と合わせて国の企業向け行動指針の改定案も示した。
想定は、社会、経済の影響に加え、事業者に期待される対応も記述。従業員の欠勤率などは英米の対策にならい、人的な被害は、昨年１０月に改定した国の新型インフルエンザ対策行動計画に記載された発症率（２５％）や致死率（最大２％）などをもとにした。
想定によると、海外からウイルスが日本に侵入するまで２～４週間程度かかると設定。
従業員が、自身の感染、あるいは家族の看病で欠勤する割合は、大流行時に最大４０％に及び、欠勤日数は１０日間程度と試算。その場合、企業活動への影響が最も大きく、電気、ガソリンなど一時供給停止、輸入の停止や原材料・物資の供給中断、資金調達や決済業務で混乱が生じるとした。
想定は、〈１〉国外発生時〈２〉国内発生時〈３〉大規模な集団発生〈４〉大流行〈５〉流行後の小康状態－－の５段階で、社会への影響を公共交通、医療サービスなど１１分野に分けて例示した。
厚労省は、一般企業に対し、感染拡大の抑制の観点から不要不急の事業の自粛を求めると同時に、電気や水道などの社会機能の維持を担う企業には業務継続を要請している。
しかし、具体的な対策を取る企業は１割程度と少ない。
※
自公与党らは次に何を狙っているのか！
余程に製薬会社と政治家の闇なる莫大な金の組織が仕組まれているようだ！
日本国民を早くウィルスをばらまいて死なせたいという願いがいっぱいに込められています！
こいつらは金の為なら何をやらかすか分かりません！
しかも銀行のＡＴＭまで持ち出しました！
幾ら、銀行がアメリカのサブプライズで資金に追い詰められ、他の理由を付けＡＴＭ引きだしを規制しているからとはいえ、さまざまな窮地に追い込まれた日本の要因をつけ国民の生活市場を揺らがそうという自公らだが、国民生活を破壊し、物価上昇、燃料高騰、中小企業潰しをし続けている自公は、まだ次の内閣改造をたくらむというから、このずうずうしさは死刑を通り越している！
日本が追い詰められ、いざとなったら、ウィルスをばらまいて市場を揺らがそうという狙いですか？
前にもブッシュと日本の小泉間の間に鳥インフルエンザのウィルス６００億とも言われる備蓄間に製薬会社と闇の関係がある。
しかもこんなにずたずたにした自公の内閣改造を、ＴＶや新聞が応援しているというから、日本は終わったである！
金を泥棒する性格が直らない自公らをいつまでも野放しにさせないためにも、早急に衆院解散して野党に政権を持たせ、企業を維持させなければこの国は取り返しがつかない。もう遅すぎる！
馬鹿なＴＶ朝日などは、日本が深刻な危機にあるというのに経済など係わらず、そっぽを向いてくだらぬ番組など垂れ流すなど、メディアもこんなですから、つまらぬものです！
内閣改造だと！とんでもない衆院解散が一刻も先というものだ！！！
日本の先行きはこうも燃料高騰や物価高騰で企業のバタバタ倒産で、どう転げても経済の立ち直りはまず無理であろう！
製薬会社、厚生省の役人のもたれあいのもと、組織が動き、資本主義の世の中で、資本の論理が優先し、人間の命は隅に押しやられてしまい、総体としてとんでもないことをやらかしているのである！
国民は政治家と製薬会社間の日本の新薬開発の現状をもっと深く知る必要が出てきた！！
健康人を用いて、毒性の限界を見る、患者を使った臨床試験が医者と製薬メーカーの力関係から抗生剤 、財閥系の大手化学会社で相当な投資がなされていることは疑う余地はない。
建設業と医薬業は、使途不明金の多い業界の璧があり、研究費として罷り通る金の裏には厚生省役人から天下りまでまつわる。
医薬品の開発には臨床試験に有効性を見極める闇の人体実験がある。
驚くべきことに、医者の責任においてやれば医薬品の承認が無い、いかがわしい物でも何でも患者に投与できるという。
実験室の開発段階では小動物(マウスやうさぎ)を用いて有効物質を行うが、生理活性には種類差があり、ねずみに効いたからといって必ず人間にも効くとは限らない。
だから、どうしても人間を使った実験がいるという、正式な段階を踏んで試験していけば動物実験でもかなりな日数と数億単位の費用が要るという。
そう言った投資のリスクをできるだけ小さくするために、荒い実態実験をやり、初期段階で、極めて親密な協力医者にこっそり頼んでやり、(会社は医者が研究者の個人的なつながりで何人かを持つ）
日本で新薬が、薬になるか否かはボス次第だという。
新薬の開発に成功すれば、ますますそのボスは力を持っていくことになり、製薬会社にっとては利用価値が上がり、ますます金と情報がこのボスに集中していく構図になるという。
会社にとって、数億の金は端下金である。
治験薬が一旦承認されれば、確実に月何億と言う商品になるから、そのためにはできるだけ早く承認され薬価の収載を受けたい。
厚生省の中央薬事審議会で認定され義理関係の日本ではこの人間関係が最も有効となる。
外資系の製薬企業が日本でなかなか成功しないのは、この日本独特商取引にあるという。
夜の接待漬け高級クラブや会席での密商、後々数百億、数千億の儲けが転がり込む。
新薬を創るには、莫大な資金を必要とする、その掛けが製薬会社と政治家、官僚へ儲けが転がり込むという仕組みに、何がなんでも下手なリスクを避けたいというところあろう。
逆らう者は去らせるという、こうした日本の風土が、直接責任者に無理強いを無言の圧力で強いる。
本当に悪いのは、厚生省の役人やその周りにうろうろしている大物ボスたちなのだ！
白い巨搭の暗闇の金まみれの汚れた恥部がある。
普通の商品なら、これは立派な詐欺、犯罪になるだろう。
この国では、副作用さえなければ、どんなものでも薬になるというから、効きもしないものを承認し、売りつけ、それぞれのプロセスが巧妙に仕組まれているためこれが犯罪であるという意識すら社会には生まれてこない、誰も責任をとらない。
こんなことがまかり通っている？
今も多く効かない薬が高額で売られているはず。
許せない政治腐敗、このまま自民党の成すがままににして来た罰が、今の日本の現状であり、機密費や隠された金が年間５百億円 が政治家や官僚のポケットマネーとなっており、税金が盗み取られている。
官僚の仕事は、不正経理、裏金作り、水増し請求、接待、収賄、虚偽報告、不祥事、ムダ遣い、不正利益供与などで、詐欺、泥棒、乞食行為と言われる行為です。
毎年、毎年、政治家や外務省の裏金が表沙汰になっては、またもとの闇の中に舞い戻り隠され、また同じことを繰り返し、いつまで経っても直らない！
一般なら、懲役刑がつく明らかな詐欺罪、窃盗罪である！
国税庁、会計監査院、公正取引委員会などもが汚職され、歴代の自民党から政治は、底知れない腐敗にまみれ、平和な暮らしと経済を破壊した。
早く衆院解散して厳しい審判を下さなければならない！
今の日本の災害はまるでこれまでと違い、神が怒り怒っているかのようだ！！
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＞社保庁解体 職員３０％減
「年金機構」 基本計画を閣議決定
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政府は二十九日、社会保険庁を廃止・解体して二○一○年一月に発足する「日本年金機構」の基本計画を閣議決定しました。懲戒処分歴のある同庁職員を全員不採用とするほか、業務の外部委託の推進などを盛り込みました。
日本年金機構の正規職員は、民間から千人程度、社保庁から九千八百八十人程度を採用し、一万八百八十人体制とします。民間からの採用をさらに増やすことも検討するとしていますが、同庁の現在の正規職員（一万三千百十三人）を少なくとも約３０％削減します。
年金記録漏れ問題への対応で、紙台帳記録約八億五千万件全件をコンピューター上の記録と照合する方針が決まったことで、新たに大量の人員が必要となるのはほぼ確実。同庁は照合作業を十年間で完了するには正規・非正規職員が年間五千八百―七千百人必要と試算しています。決定された計画は、実情を無視した人員削減です。
同機構に採用されなかった同庁職員の処遇については、政府は民間企業への再就職のあっせんや厚生労働省への配置転換などを行う方針です。それでも行き場がない場合には民間企業の解雇に相当する分限免職を検討するとしています。
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解説
安心・信頼の願いに背く
政府が閣議決定した「日本年金機構」の業務運営基本計画は、公的年金に対する国民の批判を職員に押し付ける一方、公的年金をもうけ口にしようという財界の要求にこたえて大規模な民間委託と人員削減をすすめるものです。公的責任を投げ捨て、年金制度を危うくするもので、安心・信頼の公的年金を求める国民の願いにそむきます。
社会保障の根幹をなす公的年金は国の責任で直接、管理・運営されるべきものです。記録問題の業務が増大するもとで職員にはただ働きや健康破壊が急増しており、人員と体制の確立は急務です。ところが基本計画は、今より３０％も職員を削減し、業務をばらばらで民間委託するというのです。
年金不信をつくりだした責任は政府・与党にこそあります。「百年安心」とうそぶいて制度を改悪し、高すぎる保険料と低年金を押し付けてきました。「消えた年金」問題でも、必要な体制もとらず、ずさんな管理を重ねてきた、歴代厚生労働相（厚相）や社会保険庁長官をはじめ政府の責任こそ問われなければなりません。
懲戒処分を受けた職員を一切採用しないというのも、「年金不信などから選挙で負けたことに対する仕返し」「パフォーマンス優先の人減らし策」と報じられるように、党利党略から決めたものです。
記録問題解決のためには、業務に習熟した職員こそ必要であり、千人規模の人員不足に陥っているもとでの解雇など法的にも許されません。処分済みの事例で解雇すれば不当な二重処罰となることは明らかです。処分には不正免除など社保庁の方針で行われたものもあり、それを理由に解雇するなど道理もありません。
誤った社保庁の解体は凍結し、記録管理とサービスに責任を負う組織と人員の確立と、安心・信頼できる年金制度に改めることこそ求められます。
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ＴＶ朝日のスパモニはまるで馬鹿丸出しです！
中国のオリンピックを妨害する報道に自ら暴走に入り、妨害されたからと喰ってかかるという何とも幼稚で話になりません！
ＴＶ朝日は中国を敵対心を露わに出し見下げ馬鹿にし、中国空気の汚染に関しても誇大批評を重ね、オリンピックに参加する人々に恐怖感を与えた！
ＴＶ朝日のこうした悪巧みは何らかの神の罰が下るでしょう！
ここのスタジオ内では、オツムの弱いド壷にはまった者同士がド壷にはまった論で穴に堕ちています。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51002158496
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724 ←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。
http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001 2008.07.11(金) 192 PV 101 IP