日本の労働事情と景気感

今朝は曇り空気温20度無風念の為傘を持って
歩きましたが、傘の出番はありませんでした
二時間13396歩でした。
◎中高年の消費者心理が悪化している。消費
者態度指数は8月まで前年同月比で14カ月連
続で下がったが、年齢別にみると39歳以下の
心理はさほど変わらず、40歳以上の心理悪化
が全体を押し下げている。年金生活者が消費
増税への不安を強めたのに加え、40～50代の
賃金の伸び悩みが響いているとみられる。
中高年の心理悪化が10月の消費増税後の消費
の下押し要因になる可能性がある。と昨日の
日本経済新聞が伝えています。
その記事について佐々木先生の視点と考え方
を参考に現在の労働市場の現状を考えてみた
★上記記事は消費者心理、「意識」について
のアンケートで実際の消費支出額を示したもの
ではありません。なので実際の消費支出はどう
なっているか家計調査の実額を見てみました。
総務省の家計調査年報によれば、大きな変化は
60歳未満の単身世帯男性の消費額が大幅に減少
したことです。35歳未満単身世帯の消費額は
2000年には月15万円でしたが、2018年には12
万円に２割も減っています。
２割も消費支出が減った理由は単純で、収入が
減ったからです。収入が減った理由はこの間
（2000～2018年）に３度の不況があったから
で、2001年からのデフレ不況、2008年のリー
マンショック、2013年の消費税増税不況です。
不況時に雇用主は人件費の削減を進め、正社員
を非正規社員に変えて人件費を圧縮しました。
1996年に新卒男性がパート職になる比率は５％
でしたが、2018年には33％にまで増加しており
求人倍数が高くなって雇用は力強いと誤解され
ている方もおられますが若者層や単身層の収入
は厳しい状況のようです、更に現在の公的年金
受給者はパートで低賃金で働いていてこの若者
達の収入を奪っているのです。
この変化は、収入の減少と非婚化の推進となり
結果として支出を減らして将来に備える意欲が
高まり自己防衛の結果と思われます。
２人以上世帯でも人件費圧縮の悪影響はあった
ようですが、多くの家庭では働き手を増やすこ
とで収入落込みの悪影響を凌ぐことが出来２人
以上世帯の消費支出はそう減りませんでした。
今の日本にはセーフティーネットはありません
一度失職などでレールを外れると一気に底まで
墜落します、そして這い上がる事は極めて困難
です。今後もパート比率は上昇しますし、今後
１０年で単身世帯は約１５０万世帯増えると見
られています。
失職、病気休職しても下支えになる投資収入を
作って持っているかが今後の課題でしょう。