【7月8日】日本に残された”秘策”「法人税ゼロ！」

　以下の文章は、今週配信されたＪＭＭのもので、村上龍編集長の「日本が金融立国を目指す場合の成功の条件は何か？」といった趣旨の質問に対する私（山崎元）の答えです。
　「法人税ゼロ！」という政策は、財源的には十分実現可能性があり、しかも、その効果はかなり大きいのではないかと思われますが、文中にあるような理由で、多分実現しないだろうと、私は考えています。
　しかし、思考実験として考える価値は大いにあるのではないかと思うので、ご紹介する次第です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　ある国に立地する金融業が、世界一と言わぬまでも大いに栄えるための条件としては、税制、規制（緩和されていることと整備されていることの両方）、言語、セキュリティ、地域の資金、地域の資金ニーズ、交通など多くの条件があります。

　昔を振り返ると、バブルに湧いた８０年代後半と、その余韻が残っていた９０年代には、東京を中心とする日本が少なくともアジアではメインの金融業立地国になれるのではないかと思われた時代がありました。特に、８０年代末から９０年代初頭にかけては、日本の大手都銀が現在の「寄せ集めメガバンク」になる前の時代に、世界の金融業の時価総額の上位に軒並み食い込むような時期（残念ながら「時代」と呼べるほど長くなかった）が、ありました。

　当時の日本には、資金と資金のニーズの両方がありましたし、有力な投資機会が豊富にあるようにも見えていました。また、今では信じられないかも知れませんが、東京が国際金融の一大拠点になるので高級なオフィスと住居の両方が不足するのではないかとの思惑を呼び、「国際金融都市・東京」の夢が不動産価格の上昇に一役買っていました。当時、「金融立国日本」は直ぐそこにあるかのようでした。

　今、日本には、相変わらず運用先を探している資金はありますが、投資機会に魅力が無いと思われているようです。加えて、法人税・所得税が高いことと、日本の規制の厳しさ、それにビジネス・取引全般での英語の通じにくさ、それに国際空港が成田という不真面目なまでの交通の便の悪さ、などが要因となって、シンガポールと香港に、かつて期待していた地位を奪われています。

　金融業の立地決定要因を総合的に考えると、日本が負ける理由は納得できますが、大差ではないように思います。思い切った策を短期間で実施できれば逆転が可能ではないでしょうか。

　完全な逆転が可能かどうかは、やってみなければ分かりませんが、やってみることで日本国民の損にならない作戦を以下に述べます。

　それは、法人税の廃止と金融取引に於ける日本の「タックス・ヘブン」化です。法人税を恒久的に廃止することを宣言して、同時に利子・配当に対する課税を廃止します。特に、法人税は、ケチケチ数％ずつ下げるのではなく一気に廃止することの効用が莫大であることを強調します。

　法人税の税収は変動が大きく、金融危機前は１３～１４兆円ありましたが、金融危機の直撃を受けた２００８年度には５．２兆円に落ち込みました（何れも、一般会計分）。ざっと１０兆円と考えると、ほぼ現行税率（５％）下の消費税収と拮抗します。
上記の措置の財源は、消費税率の５％アップと所得税の課税強化で十分賄えるでしょう。こうした施策の「格差」の拡大に対する対処は、「負の所得税」的な給付も含めて、所得税や相続税などを操作することで十分可能でしょう。

　法人税率の高低は、国内に立地することがはっきりしている企業の行動よりも、国際的な立地選択を行う企業（今や純然たる日本企業にも多い！）の行動に影響を及ぼしますが、大手の外資系金融業にとって効果は絶大でしょう。本国に利益を引き戻すと課税されるとしても、日本に置いた拠点（たぶんアジア地域の統括拠点）で挙げた利益を日本国内で再投資する限り課税が繰り延べられるので、日本に投資は集中し、資金は滞留して、再投資に回ります。

　ヘッジファンドやプライベートエクイティーファンドのような各種の（怪しい面もあるが高収益な）金融商品も、ケイマンなどといった小さな場所ではなく、日本籍でローンチされるようになるでしょう。この場合、ビジネスを日本の金融業者に有利に運ぼうというような小さな利益を追ってはいけません。海外から、人も会社も資金も呼び込むことが大切です。もちろん、これに合わせた規制緩和が必要です。

　加えて、法人税ゼロで利子・配当課税もゼロとなると、株価をはじめとする資産価格は控え目に見ても倍以上の値上がりになるのではないでしょうか。ファンダメンタルズに裏打ちされた地に足の着いた理論価格の近辺でもそうなるはずです。つまり、資産価格は上昇しますが、その価格はバブルではありません。消費も投資も相当の伸びが期待できそうです。もちろん、海外からも投資資金が大挙して流入するでしょう。企業は儲かりますから、国内にも豊富な資金需要が発生し、貸し出しが伸びて、（日銀が意地悪をしない限り）デフレが解消し、金融機関も高収益を上げるでしょう。

　ビジネス環境が劇的に改善するので、金融業以外でも、海外からの直接投資はすさまじいのではないでしょうか。様々なビジネス分野で、日本に、人と企業と資金がやってくるでしょう。もちろん、ここでも、外国人を日本国内に寛大に受け入れ、各種ビジネスの規制を緩和することが大事です。

　もう一つ見落とせない効果は、企業の税金対策費用が削減されることです。日本の企業の経理部門の仕事のざっと半分くらいは、税金に関係しているのではないでしょうか。税務関係で税理士や会計士に払う費用、さらにはコンサルティング料も小さくないでしょうし、経理部門は大幅な人員削減と、法人税の勉強をしてきた経理マンには申し訳ない事ながら、人材のダウングレードによるコストセーブが可能です。企業にとって、収益上この効果も小さくないはずです。

　複数の効果を合わせると、日本の成長率は大きく高まるでしょうし、もちろん日本に立地する金融業が儲かるようになると思われます。経済活動が活発化することで、所得税も消費税も税収は大きく増えそうです。

「法人税廃止」及び「日本のタックス・ヘブン化」は、日本の成長戦略に於ける効果絶大な最終兵器ではないでしょうか。菅“騎兵隊”内閣は、是非、この兵器を使うべきでしょう。目下劣勢に見える形成を、一挙に逆転する秘策になるのではないでしょうか。重要なのは、ライバルよりも早く仕掛けることです。

　ポジティブな効果をもう一つ補足しましょう。法人税関係の仕事がなくなると、たとえば税務署の職員は半減できるのではないでしょうか。費用削減において、これも国民経済的なメリットです。

　しかし、我ながら素晴らしいと思うこの提案は、この期に及んで、「現実性」について大きな疑問があることが分かります。税務署員の半減や税務署ＯＢが多い税理士の仕事も半減させることにつながる法人税の廃止を含む税制簡素化は、我が国最強の利益集団である財務官僚の利害に反します。政治も含めた現在の力関係を考えると、我が提案は実現しそうにありません。

　近い将来、われわれが「金融立国日本」を見ることはほぼ無さそうです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【7月8日】ベーシックインカムについて（２）

　以下の拙文は、「日経ビジネスアソシエ」の最新号の連載コラムに書いたものだ。「日経ビジネスアソシエ」は、まだ向上を諦めていない若いビジネスパーソンに向けて作られている雑誌で、ビジネスパーソンの勉強法に詳しい。就職してから読む雑誌の一つに加えてもいいのではないかと思う。
　現時点で、私は、ベーシックインカムについて、多分実現しないだろうと思いつつも、各種の経済政策を評価する補助線的な概念として有効だと思っており、また、ベーシックインカムの性質上、部分的、漸進的に実現できるので、諦めずにベーシックインカム的な方向を後押しし続けることが有効ではないか、と考えている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●補助線としての「ベーシックインカム」

　最近「ベーシックインカム」と呼ばれる社会保障の仕組みがよく話題になる。国民全員に対して一人当たり一定額のお金を無条件に給付する制度だ。現金を全員に、しかも同額配るというのは、突飛な政策に聞こえるかも知れないが、これがなかなかよくできている。
　セーフティーネットとしては、額が事前に計算できるので予定が立つし、現在の生活保護のように申請を拒否された場合に困る不確実性がない。生活保護を申請する際の精神的な屈辱感もない。年金も生活保護も基本的にはベーシックインカムに統合できる。
　使い道が自由である点も好ましい。ベーシックインカムは個人の暮らしの価値観に介入しない。資源配分に対して中立だ。一見社会主義的に映るかも知れないが、自由主義的な考え方と親和性が高い。実は、ミルトン・フリードマンらが唱えた「負の所得税」構想と実質的な効果はほぼ同じになる。
　財源は、所得税と消費税に二分される。所得の捕捉に困難がなければ、所得税方式なら徴税と給金の支給を差し引きで一元化できる。所得捕捉が難しいとか、業種によ差が問題であれば、消費税でいい。一人に月額５万円のベーシックインカムで年間75兆円の財源が必要だが、社会保障給付は既に年間約90兆円程度あり、医療保険分の約30兆円を除外するとしても差額は15兆円だから、消費税率にして６％くらいの増税で賄えることになる。財源的には十分現実的だ。実際には、お金がやや似た額で出入りする人が多数いるはずで、見かけの金額の大きさほどの富の移転が行われるわけではない。
　ベーシックインカムでは受給資格の審査も難しい計算も必要なく、制度運営に関わるコストが安い。これが最大の長所であり、同時に、私見では、ベーシックインカムの実現を難しくしている点だ。
　官僚の利益を考えると、認可が絡む複雑な制度を作ることで権限が行使できるし、各種の社会保障制度のために基金等の組織を作って退官後の雇用を確保できる。しかし、ベーシックインカムのようにシンプルな富の再分配では、官僚が手続きに関わることが出来ない。ベーシックインカムは「小さな政府」の仕組みなのだ。だから、官僚が反対して実現しないだろう、というのが筆者の見立てだ。
　だが、ベーシックインカムは部分的にも推進出来る。たとえば、「子ども手当」は子供のいる世帯という条件に偏りがあるが、「ベーシックインカム的」だ。だから、官僚はこれを嫌い、バラマキだと批判して縮小しようとする。
　社会にとって富の再配分は必要だ。それが、フェアで低コストに行えるかどうかが問題だ。個々の政策や主張をベーシックインカムと較べると、その目的・偏り・無駄がよく分かる。ベーシックインカムは政策評価の際に、いわば補助線のように使える概念だ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【7月8日】ベーシックインカムについて（１）

　近年、折に触れて「ベーシックインカム」について考えている。
　以下の文章は、約３年前に私（山崎元）のブログに書いたものだ。当時は、「よく考えると、そう悪くない考え方だ」というくらいに考えていたのだが、その後、何度かブログで取り上げ、読者ともやりとりをしてみて、「ほぼ理想的な社会保障制度だ」と思うようになった。
　適当な大きさのベーシックインカムを作って、健康保険、自助努力で追加する年金制度（確定拠出年金がいいと思う）のような補完的な制度を組み合わせると、理想に近い社会保障制度が出来るのではないかと思っている。
　何はともあれ、ベーシックインカムに関する私の最初の論考を読んでみて欲しい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　「ＶＯＬ」（以文社）という雑誌というか出版物の第二号に、「ベーシック・インカム」の特集が載っている。雨宮処凜女史の本を読んだからかもしれないが、神保町の本屋で、何となく目について、買ってきた。冒頭に対談が出ているのだが、山森亮さんという方の話が分かりやすく、大いに興味を持った。どうやら、フィリップ・ヴァン・パレイスという人が有名らしいので、ネットで、論文をダウンロードして、斜め読みしてみた。なかなか良さそうな考え方なので、ご紹介したい。
　なにせ、三日前にはじめて知った概念なので、紹介に間違いがあるかもしれないし、幾つかのバージョンがあるかも知れないのだが、気に入ったところを中心に、大雑把に、説明する。詳しくは、各種の原典、或いは、コメントとして入るかも知れない識者のご教示(宜しく、お願いします！）を参考にして欲しい。
　ベーシック・インカムとは、社会の構成員、全員に、個人単位で、暮らすに足る一定の収入（＝ベーシック・インカム）を、定期的に現金で配るシステムを指す（正確には、配られる収入のことを指すのだろうが）。これを受け取る個人は、働いていても、いなくても、関係ない。いわゆる「ミーンズ・テスト」（生活保護受給する際などの収入、資産の審査）は一切不要で、個人が、無条件で現金を受け取る。働いて、収入を得ている場合、ベーシック・インカムの他に収入を得て、収入には、多分課税される（消費税、資産税、キャピタルゲイン税などを財源とすることも考えられるが）。
　従って、生活保護を受けられずに餓死したり、受けられたとしても、「どうして、お前は働けないのだ」とさんざん言われて、惨めな思いをするようなことはない。ベーシック・インカム分の収入は、権利として、堂々と受け取ればいい。もちろん、使い道は自由だ。
　そして、基本的な考え方として、各種の社会保障・社会福祉は、できるだけベーシック・インカムに集約し、それ以上に必要な人が利用する、保険、年金、各種のサービスなどは、民間に任せる（それでも何が残るかは、各種の議論がありそうだが、福祉的制度・行政の大半は無くせるだろうし、私が、ベーシック・インカムを支持する大きな理由もそこにある）。

　どこが特に気に入ったかというと、「個人単位」というところと、「働かなくてもいい」というところだ。今日の生き方の多様化を考えると、主として、世帯を単位とする現在の各種の税制や社会保障制度などは、婚姻の形態をはじめとして、個人の生活に不当に介入している。
　また、人には、働かない自由もあっていいだろう。少なくとも、働かなくても、生存できるくらいの収入が保証されていれば、クビが怖くないから、個々の労働者が、もっと自由な働き方ができるし、雇い主と、より対等に交渉できるだろう。
　「働かざる者、喰うべからず」とは、時に、暴力的で、危険なキャッチフレーズだ。仕事を上手く見つけられない人（摩擦的失業の場合でも失業期間はある）もいるだろうし、心身の状態によっては働けない人もいる。前者の人は焦って仕事を決めようとするだろうし（偽装請負の労働者でもいい、という気分になるだろう）、後者の人は、精神的に相当に辛いはずだ。世間の人々は、「働かないなら、死ね」とは、大っぴらには言わないのだが、生活保護を与えるか否かの判断を役人が持っている場合、「キミは、働けるはずだ」と役人に言われてしまうと、死んでしまいかねない（先般の、北九州市の悲劇のように）。

　ベーシック・インカムについては、（１）幾らにするか、（２）財政的に可能か、（３）働かない人にも払っていいのか、（４）対象範囲をどうするか（外国人は？、子供は？、等）といった大きな問題がある。
　（３）については、私の結論は「いい」だ。（４）は老若男女を問わず日本の居住者全部(外国籍の人も含む）でどうだろうか。（１）と（２）は、具体的に決定するには多少の算術が必要になるだろう。
　直観的には、（２）が許す範囲でということだが、（１）は、生存できる額の十分上であることが必要だが、現実的には、「貧困」のレベルの下になるのではなかろうか。可能なら貧困レベルの上であってもいい理屈だが、長期的には、さすがに労働のモチベーションと、人口の増えすぎが心配だ。
　全く暫定的な数字であり、これを「提案している」とは取って欲しくないが、例示のために具体的な数字を挙げると、たとえば、ベーシックインカムを一人年間１００万円として、税は所得税だけだとして税率を４０％のフラット・タックスとすると、年収(税込み）２５０万円が損得のブレーク・イーブン・ポイントになり、これは、年収２５０万円を課税ゼロとして、税率を４０％とすると、実質的には「負の所得税」の仕組み（たとえばミルトン・フリードマン「資本主義と自由」参照）と同じだ（と、思う）。
　ただ、「負の所得税」という呼び名は、いかにも陰気だし、所得を申告し、精算して、幾らかを受け取る、という仕組みよりも、その前に、「一人分、○○○ 円は、あなたの権利です！」と気前よくくれる方が、思想としても正しいし、制度として明るいのではないか。
　数字は暫定的といいながら、金額にこだわるのは潔くないが、たとえば、上記のような制度だと、子供も平等に扱った場合、働き手の年収が２５０万円で４人家族なら、可処分所得は５５０万円になる。まあまあ、ではなかろうか。家庭の規模の経済効果を考えると、子だくさんが得かも知れない。
　負担率の４０％は、これで、消費税を含めた税金も、年金も、込み、ということなら、私は、全く文句はない。今度こそ、愛国心が湧いてくるかも知れない。負担率がはっきり５０％を超えてきた場合に、それをフェアと感じて、納得できるかどうかは、ちょっと心配だが、まあ、慣れの問題かも知れない。
　何れにせよ、数字の問題は、別途また考えよう。

　年金は、どうなるか。他に、私的年金保険や確定拠出年金を認めることがあっていいかも知れないが、公的年金制度は解体できる。今や、年金官僚の働きぶりという、大きなリスク要因を解消できるのだから、それこそ、「１００年(以上）安心」だ。考えてみると、老いには個人差がある。元気な６５歳もいれば、草臥れた５９歳もいるのだが、年齢で差別せずに、最低限の保障として貰える額は何歳でも同じ、ということで、いいのではなかろうか。
　ちょっとだけ心配なのは、医療保険か。日本の健康保険制度が解体されれば、アメリカ様の保険会社が舌なめずりして参入してきそうだが、マイケル・ムーアの「シッコ」的な世界にならないように、気をつけたい。
　障害者に対するベーシック・インカムは、障害者の場合、働いて稼ぐことに関して、意図せざる不自由があるわけだから、元気な人よりも多くていいような気がする。もっとも、これは、ベーシック・インカムとは別の、社会的な（生まれる時に自動的に強制加入する）保険の給付として処理するのがいいかも知れない。（注：私の場合、個人的な事情で、障害者に甘いバイアスがあるかも知れない）
　何れにしても、使途の自由なベーシック・インカムを配ることで、社会保障的なものを中心に、公的制度はできるだけ削って、政府を極小化することが、財政的にも、経済効率的にも、この制度を具体化する際のポイントだろう。

　労使関係は、どうなるか。
　ベーシック・インカムを持っていると、労働者が、自分の働き方を選択する幅が大きく拡がる。「不当な条件では働きたくない」と低賃金労働を嫌うかも知れないし、「安くても、ベーシック・インカムにプラスされるのだから、暮らせる」と低賃金でも働くのか、どちらになるのか、判断の難しいところだが、危険な仕事、過重な労働負担、などは、労働者が、意識してこれらを避けることが出来るようになるだろう。
　貿易によって、製造業賃金の「要素価格均等化」が働きやすくなるし、ソフウェアト開発のような仕事では、外国の労働者と、まともに競争することになる。また、労働者が提供するものが、製造業的肉体労働から、知識や判断によって貢献する労働に変化すると、個々人が提供できる経済価値の上下の幅は大きく拡大すると考えられる。労働の価値に連動した報酬しか受け取れないとした場合には、この報酬が、特定の地域や生活習慣の下での「人間らしい生活」をファイナンスできなくなる可能性が大いにある。ベーシック・インカムは、こうした変動を吸収するバッファーの役割を果たすだろうし、労働者が自由な意思に基づいて雇い主と対等に取引する主体であるための基盤を提供するだろう。
　これで直接的に組合が壊れるわけではないだろうが、組合の必要性は、ますます薄くなるだろうし、それは、望ましいことだと、私は考えている。
　一方、経営者は、自分が人殺しになる心配をせずに、稼ぎに専念できる。これは、これで、結構いいのではないか。

　景気には、どうか。
　一般に、低収入な人は消費性向が大きいので、ベーシック・インカムによる所得移転には、多少なりとも景気拡大効果があるだろう。
　公共事業は、お金の使い方として、非効率的な場合が多く、所得再配分の手段には適さないと、私は、一応、考えている。ベーシック・インカムを導入して、公共事業は減らす、ということでいいのではなかろうか。

　生活や文化には、どうか。
　「喰うため」のプレッシャーが減少するのだから、たとえば、若者も、若くない者も、夢を追うことが、より容易になるはずだ。ベーシック・インカムには、「面白い奴」を養い、増やす、効果があるかも知れない。変な奴が増えて、面白くなるのではないかと期待する。
　もっとも、「勝ち組・負け組」的な、勝ち負けの存在、精神的なプレッシャーなどは、簡単には、無くならないだろう。ベーシック・インカムは、「負け組」を「喰える」ようには、するが、人間は、ある意味では、本当に残酷な生き物なので、精神的な傷まではカバーできないかも知れない。もっとも、これは、ベーシック・インカム固有の欠点ではない。

　ところで、ベーシック・インカムが正当化される根拠は何か。それで世の中が上手く行くなら、哲学は、暇な人が考えればいいが、「どのように正当か」という理由にも、現実的な重要性はある。
　現在の人は、これまでに出来上がっていた地球、土地、人類、社会、各種の制度（昔の人が作った）、といったものを前提にして「稼ぐ」ことができるのであるから、資本その他への所有権を尊重するとしても、或いは個々人の労働の成果が主としてその人に帰属すべきだとしても、これらは環境・制度といった与件共に機能している。従って、いわば環境財・制度財に帰属するはずのメリットは、社会の成因全体で平等に分けてもいいのではないか。というのが、最大の正当化理由だ。マリー・ロスバードは、私的所有権（自分の肉体及び自分が正当に手に入れた所有物の）を、一種の自然権として解釈したが、これを、もう少し謙虚に、自分と社会の成員全体（最終的には人類全体を目指すべきだろう）の自然権としての所有権として、私的所有権を捉え直せば、リバタリアンは、割合抵抗無くベーシック・インカムを受け入れられるのではなかろうか。
　まあ、面倒なことを考えなくても、単に、メンバー全員を、生かし、自由な人として行為させる、ということを、社会として目的化することに合意すればいいのだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝