地域差

この１、２年の間に、各地の自治体や国際交流協会から多文化共生の推進に向けて、講演依頼を受けたり、助言を求められることが増えている。

１９９０年代後半は、東京都や立川市、神奈川県や川崎市など、東京と神奈川の自治体や協会とのお付き合いが多かったが、２０００年代になって、静岡県浜松市や岐阜県美濃加茂市、名古屋市、愛知県、岐阜県など、東海地方の自治体や協会とのかかわりが深くなり、今年は岩手県や宮城県など東北地方や群馬県、千葉県、足立区など関東地方の自治体や協会から講演等の依頼を受けている。

今までかかわった自治体や協会は、単純化すると以下の３つのパターンに分かれる。

１南米系外国人（ブラジル人等）の多い地域（東海）

２アジア系外国人（中国人・韓国人・フィリピン人）の多い地域（東京）

３外国人が少い地域（東北）

関西や中国、九州地方で講演をしたこともあるが、いずれもＮＰＯ主催の催しであった。

実際には、国籍が異なるだけでなく、在留資格も異なる。同じブラジル人が多い地域でも、もともと在日コリアン（特別永住者）が多い地域もあれば、研修生として中国人も多い地域がある。そうした異なった条件にある地域において、多文化共生を推進するには、それぞれの地域の実情にあわせた施策を考えなければならない。特にまず考慮しなければならないのは、在日コリアンの存在であろう。

初めて講演に訪れる地域の場合は、できるだけ事前に関連データを集めていただいたり、講演前日に宿泊し、外国人の多い地域や日本語教室などを視察させてもらうことにしている。自治体の担当者や地元のＮＰＯの人たちとよく話し合いながら、できるだけ地域の実情に即した助言ができるよう努めたいと思う。