4月中旬に提出した文書質問の回答①（PDF）、回答②（PDF）がありました。
（1）町すこやか子育て支援金の注意事項（町ホームページ、チラシなどに記載）に、「町税等に滞納がある場合は、支援金を支給しません」とあり、また、申請書の誓約事項に、「納付に関する情報を、町が確認することに同意します」とあるが、養育者（申請者）の町税、こども園利用料、こども園給食費、学童保育料および学校給食費など（以下、町税等）の滞納 と 児童・生徒の入学・卒業などの節目を祝福し、健やかな成長を長期にわたり、切れ目なく支援することとに、どのような因果関係があるのか。単に、滞納と十把一絡げにしているが、予期せぬ経済的な逼迫など、やむにやまれぬ事情で滞納がある方ほど、子育てのための支援金が必要なのではないか。
（1）京丹波町すこやか子育て支援金の支給に際して、滞納者に対する給付制限を設けることに関しましては、公平かつ公正な給付を原則として、町税等を納付した方との公平性を保つとともに、滞納の未然防止や納付促進に有効であること、また、給付を制限することにより、教育を受ける権利の保障に支障を及ぼす事業ではないと判断したことから要件としたところでございます。
また、給付制限とする滞納については、町税のほか、教育や保育に関係した料金等のみを要件としたところであり、仮に、滞納がある場合においても、当該滞納者の事情を十分に考慮した上で、滞納が完納できない場合は、納付誓約書を提出していただくことで解消が見込まれる場合は、支給したいと考えております。
（2）例えば、年度がわりの直前・直後に、町に転入されてきた方で、以前の居住先において、市町村税等に滞納があった場合でも、受給対象となるのではないか。
（2）以前の居住先で滞納があった場合においては、その滞納は要件の対象とはなりません。
本支援金は、町民の皆様から納付していただいている町税などを財源としていることから、本町の税・料の滞納を対象としているところでございます。
（3）2014年（平成26年）6月定例会の一般質問において、町育英基金条例施行規則 第9条の改正を提案し、その翌年度より、「申請人等は町の税・公共料金の未納があってはならない」との要件の削除があった。削除に至った当時の経緯を改めてふりかえると、どのような点が回顧できるか。
（3）本町では、皆さんから納めていただいた町税などを財源として、福祉や教育、補助金などさまざまな行政サービスを行っており、その提供にあたっては、「受益（サービス）と負担（納税）の均衡」の観点から、補助金等の行政サービスの申請者に町税等の未納がある場合は、補助金等を交付制限することを原則としております。ただし、交付制限になじまない事業については、この限りではありません。
（3）京丹波町育英基金条例施行規則に定める申請人等の基準から、「申請人等は、本町の税及び公共料金の未納があってはならない。」を削除するに至った経緯等について回答します。
平成26年当時、育英生の選考にあたる京丹波町育英資金評議員会において、本育英基金の趣旨と育英生選考にかかる基準、とりわけ保護者にあたる申請人等の納付の状況についての妥当性が議論された経緯があり、育英基金の設置目的が経済的理由により修学困難な者に対する施策であるとの趣旨をふまえ、「申請人等は、本町の税及び公共料金の未納があってはならない。」を削除することが妥当との意見集約に至りました。この意見集約をふまえ、平成27年3月の京丹波町教育委員会定例会において、京丹波町育英基金条例施行規則を改正し、「申請人等は、本町の税及び公共料金の未納があってはならない。」を削除することとしたものです。
（4）町の子育て支援などにあたって、養育者・監護者に、町税等の滞納がある場合、給付やサービスを受けることができないとする事業はほかにある（あった）か。
（4）子育て支援などにあたって、滞納がある場合に給付やサービスを受けることができない事業として、「京丹波町子育て世帯住宅リフォーム支援事業補助金」があります。
（4）他にはありません。
（5）（入学式の日から起算して60日以内としているため）早急に、すこやか子育て支援金支給の要件を見直し、（長期にわたって、担税能力があるにもかかわらず、明らかに悪質と判断できるケースなどは別として）やむにやまれぬ事情で、町税等に滞納がある場合でも、すこやか子育て支援金を受給できるように調整すべきではないか。
（5）現在においては、本支援金の給付と併せて、滞納者とのきめ細かな納付相談や納付意欲を喚起し、将来にわたり子育て支援策が継続できるよう努めてまいりたいと考えております。