アジア各国に浸透する嫌中感情

中国に飲み込まれるラオス経済
南下する雲南省経済圏～中国株式会社の研究

JB PRESS　2013.05.31（金） 宮家 邦彦氏

今回も先週に引き続き、インドシナ出張についてご報告したい。前回お話ししたプノンペンからラオスの首都ビエンチャンまでは飛行機でわずか1時間。東京の羽田から大阪の伊丹まで飛ぶ気楽さだ。上空から見るビエンチャンは実にのんびりとしている。プノンペンが大都会だったと錯覚するほどだ。

　ビエンチャン市内の中国系施設

　恥ずかしながら、ビエンチャンに来るのも今回が初めて。いつもの通り、当地でも車とガイドを雇い市内の博物館や華僑・華人地区を歩き回った。今回は不幸にもベトナム、中国、ミャンマー、タイ、カンボジアに取り囲まれたこの東南アジアの小国から中国の台頭を考えてみる。（文中敬称略）

華僑・華人社会の学問的研究

　ビエンチャンの人口は約80万人。ラオス全人口が約630万人だから、ラオス人の8人に1人は首都に住んでいる勘定だ。

　例によって、市内で丸2日間華僑・華人の痕跡を探ってみたが、どうもここは様子が変だ。この街はプノンペンに似ているようで、どこか雰囲気が違う。一体なぜなのだろう。

　ラオスの華僑・華人に関心があると言ったら、現地に住む日本の友人がいくつか参考資料を見せてくれた。東南アジアの華僑・華人社会については、日本にも優れた先行研究がある。中でも、今回は筑波大学大学院・山下清海先生のペーパーが非常に参考になった。

　このほかにも、インドシナ3カ国の華人・華僑社会については、大阪大学の五島文雄先生のペーパーなど多くの興味深い研究がある。これに比べれば、筆者など単なる「好奇心の塊」に過ぎない、と大いに反省した。研究者の熱意と努力には頭が下がるばかりだ。

変容する華僑・華人社会

　前述の山下ペーパーを片手に、現地人ガイドを伴っていくつか「チャイナタウン」を見て回った。同ペーパーを読むと、2001年3月にビエンチャン中心部の最も古い「チャイナタウン」には中華料理店が10軒、ドライクリーニング店が6軒、金を売買する金行が3軒あったらしい。

　ご丁寧にも、同ペーパーにはこれら店舗の位置を詳細に記した地図まである。「好奇心の塊」である筆者は、早速地図にある20軒ほどの華僑・華人経営の店舗を見に行くことにした。どの店舗が残っているかを実際にこの目で確かめたかったからだ。

　ところが現地に行って驚いた。地図にあった店舗は現在ほとんど残っていない。金行は2軒あったが、場所も名前も変わっていた。オーナーの中国系ラオス人も中国語があまり喋れない。クリーニング店は全滅、料理店も半減、名前は変わっていた。逆に、地図にはない華僑系らしきホテルが新たに1軒建っていた。

　山下先生がこの地図を作ったのは12年前。この間一体何が起きたのだろう。その界隈でようやく1軒、明らかに「新移民」経営と思われる書店を見つけた。オーナーは四川省出身、成都訛り丸出しだが立派な中国語で「自分たちのような新参者は今のビエンチャンに10万人はいる」と豪語していた。

　そんな彼も、ビエンチャンに来たのは1年前で、昔のことはよく知らないという。どうやらこの地域はもはや「チャイナタウン」の中心ではなさそうだ。

　再び山下ペーパーを読み返す。市内にもう1つ「タラート・チーン」ショッピングセンターという新しい「チャイナタウン」ができたとあるので、早速車に飛び乗った。

　1998年落成のタラート・チーンショッピングセンター

　「タラート・チーン」の「チーン」は中国の意味。山下ペーパーにあるとおり、2001年当時ここは「新しい」チャイナタウンだった。しかし、今や建物は古く壁の一部が壊れている。

　2階建てビルの1階には20軒ほどの雑貨店、洋服店、海賊版エルメス、ルイ・ヴィトンなどを売る得体の知れない店舗などが犇（ひし）めき合っていた。

　確かに「チャイナタウン」には違いない。だが、ちょっと古いし、規模も小さすぎると直感した。オーナーは華僑・華人だというが、平日の昼下がりだったからか、ほとんど店には出ていない。売り子の比較的若い中国人たちに話を聞いたら、全員が「10年ほど前、ビジネスのため、ラオスに来た」と一様に言う。

巨大な中国「植民地」

　これだけではないはずだ。ほかにもっと大きな「チャイナタウン」があるに違いない。するとガイドは、もう1つ町の郊外にサンチェン・マーケットという、より新しく大きな商業施設があるという。

　聞けば「サンチェン」とは「三江 san jiang」なる中国語、同施設は事実上華僑・華人が取り仕切る巨大なマーケットだそうだ。

　サンチェン市場は町の中心から車で10分ほどのところにあった。敷地は広大で正確な面積は分からないが、ざっと東京ドーム1個分弱ぐらいはあるだろうか。

　中央に巨大な平屋の建物があり、中には少なくとも100軒以上の店舗が所狭しと軒を並べていた。典型的な中国型のマーケットである。

　すべての店舗が華僑・華人経営というわけではないというが、どう見ても大半は中国系だ。その証拠に、建物の前にある様々な付随施設の看板はほとんどが中国語で書かれており、ラオス語が入り込む余地などまるでない。明らかに敷地内の第1言語は中国語である。

　圧巻は多くの中華料理店の存在だ。福建風味、四川風味、広東風味、東北風味など、中国主要地方の料理はすべて揃っている。

　サンチェン市場内の中華料理店

　この「サンチェン市場（中国語では老撾三江国際商貿城という）」には隣接する雲南省だけでなく、中国全土から華僑・華人が集まっているのだろう。目を瞑れば、聞こえるのは中国語の喧騒ばかり。北京の雑踏と何ら変わらない。

　しかも、敷地内にラオス官憲らしき姿は見当たらない。まるで敷地全体が「中国人の、中国人による、中国人のための」マーケットになっているとすら感じた。

　その点をガイドに聞いたら、そっと「サンチェン市場の中では中国人の発言力が強く、ラオス側も口を出せないことが多いらしい」と耳打ちしてくれた。これではサンチェン市場は事実上中国の「植民地」ではないか。ガイドにそう聞いたら、いやいや、これよりもはるかに巨大なプロジェクトが現在進行中だと教えてくれた。

　中国からの巨額経済援助の見返りとして、最近ラオス政府は中国側に対し、ビエンチャン市内の広大な湿地帯の独占開発権を与えたというのだ。

　湿地帯再開発計画の青写真

　計画の詳細は分からないが、この湿地帯を近代的なビジネスコンプレックスに変えるのだという。これが完成すれば、サンチェン市場など比べ物にならないほど巨大な中国のプレゼンスが生まれるだろう。

　既に埋め立て工事は進んでいるが、生態環境悪化を恐れた反対運動もあるという。さて、どうなることやら。

華僑・華人とラオス

　こう見てくると、ラオス政府は中国の言いなりになっているのかとすら思うだろう。しかし、歴史的にラオスは中国共産党よりも、むしろベトナム労働党に気を遣ってきた。ラオスが1980年から8年間も中国と国交断絶していたことを日本で知る人は少ない。

　中国・ラオス関係は想像以上に複雑だ。山下ペーパーによれば、「1975年の社会主義化の後、ラオス政府は、華人排斥の政策をとり、華人社会に大きな打撃を与えた。

　1976年には、華人の商店、工場を閉鎖した。1978年には華人の財産の没収を開始」したとある。似たような話はミャンマーでも聞いた。

　また、前掲の五島ペーパーによれば、ラオスの華僑・華人人口は1954年に5万人、1973年には15万人まで膨れ上がったが、1975年の共産化後に激減し、国交断絶後の1980年代初めにはわずか5000人程度まで減少したという。

　ラオスが中国と国交断絶に至った理由は1979年の中越戦争でラオスがベトナムを支持したからだ。

　中越戦争とは、ベトナムのカンボジア侵攻とポル・ポト政権打倒に怒った中国がベトナム懲罰のため起こしたもの。ラオスは中国よりも、インドシナ共産党以来友好関係にあるベトナムを優先したのである。

　こうしてラオス・中国関係は8年間事実上凍結された。だが、中越関係は徐々に改善し始め、それに伴い1988年にはラオス・中国の国交も回復された。こうしてラオスの華僑・華人人口は再び増加し始め、1995年に5万人、2007年には28万人になったという。現在は雲南省出身者が一番多いそうだ。

　この28万人のうち、新華僑は13万人だそうだが、これはあくまで5年前の数字。最近の中国、特に雲南省のプレゼンス拡大を思えば、現在の在ラオス華僑・華人の実数が30万～40万人となっている可能性も十分あるだろう。当然ながら、華僑・華人によるラオス経済支配も復活し始めているに違いない。

　以上のように、ラオスと中国の関係はほかのどのASEAN（東南アジア諸国連合）諸国とも異なる。ラオスにとって中国は潜在的脅威ではないが、だからといって中国を心から信頼しているわけでもない。

　これらはすべて、両国の共通の隣国であるベトナムの存在によるところが大きい。東南アジアの地域国際関係は実に複雑である。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37900

◆ミャンマーにも広がる嫌中感情 少数民族も華僑も嫌う現代中国人

JB PRESS 2013.10.08（火） 川島 博之氏

この9月にミャンマー東北部を訪問する機会を得た。バンコクから飛行機でマンダレーに行き、そこから、援蒋ルート（重慶の蒋介石政府に対して英国と米国が軍事物資を運んだ道路）を車で移動した。

　東方地域はシャンと呼ばれ、シャン族が居住する。一時、シャン族は中央政府と対立して武力衝突もあったとされるが、現在、ほぼ平和が保たれている。旅行中、身の危険を感じたことはなかった。

　ただ、援蒋ルートから外れた山岳の道に入ったとき、分隊規模（8人程度）の完全武装した軍人に3度ほど出くわした。筆者はこれまで、アジアやアフリカで、カービン銃を持ったガードマンをホテルや銀行の入り口で見かけたことはあったが、道で完全武装した集団に出くわしたことはなかった。それだけ、この地域の治安は不安定なのだろう。

ミャンマー人をいとも簡単に騙す中国人

　そんなシャンで、現在、トウモロコシの生産が急増している。トウモロコシの生産量が増え始めたのは、ここ3年ほどのことと言う。そして、生産されたトウモロコシは100％中国に運ばれている。

　中国において食肉需要が増大し、それを支えるために飼料トウモロコシの生産が増えた。ただ、現在、ほぼ全ての人が十分な量の食肉を食べるようになり、トウモロコシ需要もほぼ天井に達した感がある。それなのに、なぜミャンマーから中国にトウモロコシが運ばれているのであろうか。

　それは、中国の農民が熱心にトウモロコシを作らなくなったためだと言う。ここ20年ほど、中国政府はGDPを伸ばすために過剰な公共投資を行ってきた。それが、近年、ミャンマーと国境を接する内陸部の雲南省にまで及んできた。

　雲南省でも土木作業員の賃金は急上昇して、日本円にして月に3万円から4万円になっている。これは数年前の約3倍だ。そして、公共事業の現場で働いているのが農民なのだ。高給の職場が近隣にできたために、農民はトウモロコシの生産に力を入れなくなったと言う。そのために、現在、減少分を隣国のミャンマーから輸入している。

　ただFAO（国際連合食糧農業機関）のデータを見る限り、中国のトウモロコシ輸入量はそれほど増加していない。それにはこんなカラクリがある。中国はミャンマーからトウモロコシの輸入を認めていない。そのために、ミャンマーからの輸入は密輸なのだが、ここのところ、当局は意図的にトウモロコシの輸入を見逃していると言う。まあ、いつものことではあるが、中国のデータは信用できない。

　ただ、ミャンマーからのトウモロコシの大量の輸入はミャンマー東北部の少数民族の生活を大きく変え始めた。

　それまで、シャン族の人々は自給的な農業によって細々と暮らしていた。そこに中国人の商人が現れて、トウモロコシを作れば高値で買い取ると言って回った。そして、ハイブリッド種子と肥料を売りつけた。その結果、コメを植え付けていたところや山の斜面が次々にトウモロコシ畑に変わった。

　それは貧しかったシャン族に現金収入をもたらし、生活の向上に役立ったことは確かである。しかし、トラブルも多発することになった。実ったトウモロコシを、中国人が約束した価格で買わないためである。相場が変わったなどと言って、最初に約束した価格を値切るのだ。国境付近までトウモロコシを運ばせておいてから値切り始めて、「いやなら持って帰れ」などと言い放つ悪辣な手口もあると言う。

　ミャンマー人は熱心な仏教徒が多く温和な人々であう。中国人商人は赤子の手をひねるようにミャンマー人を騙すという。その結果として、シャン族にも嫌中感情が広がり始めた。

役人の行動に華僑も辟易

　ミャンマー人だけではない。ミャンマー在住の華僑も現在の中国人の振る舞いには眉をひそめている。それは、官僚が露骨に賄賂を要求し、かつ、税金や賛助金などについて地方の役人たちが勝手にルールを変えるからだと言う。

　華僑は商人であるから北京政府を直接批判することはない。世渡り上手である。ただ、2世代から3世代ほど前に中国を出た中国人が、現在の中国人に嫌悪感を有していることは確かなようだ。

　人々の行動は経済原理とともに、宗教や倫理観によって規制される。華僑の倫理観は今でも儒教的である。

　中国に仏教が根付かなかったように、中国人はあまり宗教的でない。その中国人が、倫理の根幹に置いていたものが儒教であった。儒教はエリートの行動規範と言ってもよい。しかし、共産中国は革命やそれ続く文革によって儒教を否定してしまった。そのような状況の中で、急速に資本主義経済が動き出した。一党独裁により、資本主義の行き過ぎを是正するための自由な選挙やマスコミによる自由な批判も封殺した。

　現在の中国には、官僚の利己主義を規制する手段はないようだ。官僚には「自己の地位を利用して儲けるだけ儲ける」という哲学しかない。上がそうであるから、そのような気分は下々にまで蔓延している。

　アジアの中心部で13億人にも及ぶ人々が、極めて利己的な行動を取り始めた。それに苦しんでいるのは隣人だけはない。皮肉なことに、現在、中国人が最も信用していないのは中国人だという。

　中国人は中国人の作る食品を信用していない。ミャンマーの華僑はそこに目をつけた。中国人に安全なミャンマー製の食品を売りつけるというのだ。まあ、華僑は抜け目がない。

　ミャンマーの少数民族、そして華僑でさえも現在の中国人の振る舞いに疑問を持ち始めた。中国の言動や行動に辟易としているのは日本人だけではない。アジアの多くの人々が中国人を嫌い始めたようだ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38828?fb_action_ids=4951914295890&fb_action_types=og.likes&fb_source=other_multiline&action_object_map=%7B%224951914295890%22%3A666321830059722%7D&action_type_map=%7B%224951914295890%22%3A%22og.likes%22%7D&action_ref_map=%5B%5D

◆パキスタン　グワダル港の中国海軍基地建設を歓迎

英誌『フィナンシャル・タイムズ』は31日、パキスタン当局の関係者の発言を引用し、「パキスタンは戦略的意義を持つグワダル港の管轄権を、シンガポールの港湾会社のPSAから中国企業の移譲する計画を立てている」と報じた。ロイター通信が8月31日に伝えた。

パキスタンのBabar Ghauri海運大臣は、「当方とPSAはすでに合意に達している。PSAはグワダル港からの撤退を決定した。PSAは現在、中国の投資家と交渉を行なっている」と表明した。

PSAは5年前、有効期間が40年間に達する契約に基づき、グワダル港の運営を開始したが、現在撤退を予定している。Babar Ghauri海運大臣は、「これはPSAの決定であり、当方はこれに同意した」と述べ、中国の投資家の名称についてはコメントを控えた。

グワダル港は中国からの融資により建設された港で、パキスタンとイランの国境に隣接し、ホルムズ海峡の近くに位置する。同地区で国際市場への石油輸出を行う船舶の多くは、ホルムズ海峡を通過する。パキスタン当局の関係者は、「戦略的・商業的利益は、上述した計画の一部の原因となった」と語った。

パキスタンのムクタール国防相は昨年『フィナンシャル・タイムズ』に対して、「パキスタンは中国に対して、グワダル港に海軍基地を建設し、中国海軍を駐留させるよう求めた」と語った。しかし中国の梁光烈国防部長は、中国政府は同提案を検討しなかったと表明した。

パキスタンとシンガポールでは、今回の管轄権の移譲が商業的な決定と見られる可能性がある。しかし中国による、同盟国のパキスタンへの影響力を高めるあらゆる行動が、米国やパキスタンの隣国、およびパキスタンと敵対するインドからの注目を集めやすい。

中国の南アジアにおける利益拡大のすべてが、中国による「包囲」に対するインドの懸念を高める可能性がある。梁国防部長は現在スリランカを訪問中で、来週の初めにインドに到着する予定だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月3日

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-09/03/content_26412047.htm

中国は原油の安定的確保のため、いろいろの手を打っている。

現在、マラッカ海峡を通らずに、ベンガル湾からミャンマー領土を横断して昆明に抜ける石油と天然ガスのパイプラインを建設している。

ミャンマー西部のベンガル湾に面したチャウピュー近郊のマデ島にガス集荷基地と石油タンカー専用港を建設し、沖合いで出る天然ガスと、マデ島で陸揚げした原油をマデ島 から国境の雲南省端麗を経由して昆明に送り、精製する。

事業主体となる企業には、中国石油天然気集団(CNPC)が50.9%を出資。ミャンマー側は国営石油ガス企業(MOGE)などが49.1%を保有する。総事業費は石油パイプラインが15億ドル、天然ガスは10億4935万ドル。

2009年10月31日、マデ島で着工式が行われた。

グワダル港に基地を置いた場合、その移動はたえずインドの動向に左右され、中印関係において印度の外交や軍事カードとなるおそれがある。

更に中国の港湾は大河が運んでくる土砂のため、いくら浚渫してもすぐに浅くなるため大型の喫水線の深い船が入港出来ない。そのため一度日本の港湾に寄港し、中型船に積み替えて入港する。それが日中有事の際の致命傷となる。

従ってグワダル港の権利を得ても、いまひとつ巨額を投じての基地化へとは進んでいない。

◆シンガポール、独立後最大規模の抗議集会　移民問題で＝中国報道

【政治ニュース】 2013/02/18(月)　サーチナ

　中国メディア・中国新聞網は17日、シンガポールで16日に政府の移民政策に反対する抗議集会が発生し、「独立以来最大の規模となった」と伝えた。

　　抗議集会は、16日にシンガポール中心部の公園で開かれた。記事は、「3000－4000人が参加して1965年の独立以来最大規模となった」と集会の組織者が発表したことを伝えた。

　　記事は集会の背景について、同国政府が先日発表した「人口白書」の中で、2030年までに100万人あまりの移民を受け入れて国の経済活力を維持するという内容が盛り込まれたことを挙げ、参加者らが「移民政策は現地人の就業機会を奪う」「移民計画によって、われわれが自国の『少数民族』になってしまう」と主張したことを伝えた。

　　記事はまた、同国ではこの30年出生率が死亡率を下回り人口減少が続いており、外国からの低賃金労働者を受け入れることで経済を維持してきたこと、国内にはなおも大きな貧富の差も存在していることを併せて紹介した。（編集担当：柳川俊之）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0218&f=politics_0218_004.shtml

◆日本を軍拡競争に誘う中国は国際社会で孤立する＝「冷戦期米国の対ソ戦略を模倣」―インド軍事専門家

2012年12月13日　RecordChina

2012年12月7日、インドのシンクタンク「サウスアジア・アナライシス・グループ」（SAAG）の軍事専門家サブハッシュ・カピラ氏は7日、「中国は冷戦期の米国の対ソ戦略を模倣して、日本を軍拡競争に引き入れて経済力を削ぎ、東アジアでの戦略的ライバルとしての地位から追い落とそうとしている」とする記事を発表した。10日付で東方網が報じた。 

カピラ氏は「中国の戦略は経済、政治、戦略的にも議論が分かれるところで、最終的には国際的に孤立するだろう」と述べている。 

同氏はこう述べる。中国と日本は政治と戦略の十字路に立っており、直接の軍事的応酬は行わないとしても、激しい軍拡競争は避けられない。過去5年間、中国による挑発的行動が、日本の中国に対する脅威を強めることとなった。 

中国は日本を軍拡競争に引き込もうとしているが、それは冷戦期の米国とソ連の軍拡競争によく似ている。日本の経済力を削ぎ、東アジアでの戦略的ライバルとしての能力を失わせることが目的だ。日本の脅威に対し、日本は軍備を強化し、中国による政治的、軍事的圧力に対抗しようとしている。 

海上自衛隊が1万9000トンのヘリ空母を導入したのがその何よりの証拠だ。これは駆逐艦（護衛艦）などと呼べるものではなく、能力的にも効力的にも、日本のヘリ空母はすべて小型空母であるといえる。日本は同型のヘリ空母2隻や、戦艦、潜水艦を建造している。 

不安定な東アジア情勢の中、外界が解き明かすべき問題は3つある。1つめは、日本に対する中国の戦略的目標。2つめは、中国が最終目標を遂げるための戦略。3つめは、日本が戦略的に屈服することを中国が確信しているかどうかである。 

中国の最終的目的は、戦略上に日本の実力を削ぐことにある。まず、最も重要な一手として、日米安保条約の信頼性を揺らがせる。そして、戦略的ライバルとしての日本の地位を喪失させる。最後に、日中の軍拡競争を引き起こし、日本経済を崩壊させる。 

尖閣問題にみられる米国の矛盾した心理は、日本の対中戦略策定を惑わせる可能性がある。そして、中国が政治的、軍事的に日本を抑圧することに対する米国の反応を弱めれば、日本は他の選択肢を求めることになり、いずれにせよ中国の有利にはたらく。戦略的地位の下降により、日本は東アジアにおいて中国のライバルたり得なくなる。日中には軍事的に均衡ではなく、日本は軍事力の不足を日米関係で補っている。 

だが、軍拡競争によって日本を破綻に追い込むことができるか、経済、政治的、戦略的にも疑わしい点が多い。 

経済について、日本経済の成長率は中国に及ばないが、日本経済は依然として活力を持ち、衝突が起こったとしても中国経済のように脆くはない。政治的には、日本は東アジアの安全を担う一員であるとされ、米国のみならずEUやNATOの全面的支持を取り付けている。一方、中国のアジアにおける盟友は北朝鮮とパキスタンの二国のみである。戦略上的に、日本が中国と同等のライバルであり続けることは、米国やEU、NATOの利益に合致し、豪州やインドも日本に手を貸す意思を見せている。 

最後に、日本が戦略的に屈服することを中国が確信しているか、または中国は戦略的に日本を見下しているかどうかを論じたい。問題は2つに分けられる。まず、日本の歴史や潜在的なナショナリズムがそれを良しとするかどうか。そして、国際社会および米国が、日本が中国に屈服することを認めるかどうかだ。 

最初の問題について、日本の民族性と伝統がそれを許すことはない。後者について、自信を強める中国に対し、国際社会は日本が中国と同等のライバルであることを望むだろう。ロシアですらそうであると断言しても良い。 

中国が日本を軍拡競争に引きこもうとしていることは間違いないが、行き着く先は、中国の国際社会における政治的、経済的な孤立なのである。（翻訳・編集/岡本悠馬）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67368

◆チャイナタウンの形成は絶対に許さないープーチン

ロシア語も話せず、チャイナタウンを形成する…中国人不法移民を徹底取り締まりへ―ロシア

2013年08月05日 新華経済

ロシア警察が大規模な移民取り締まりを実施し、すでに数百人の中国人不法移民が摘発された。ロシア政府は、「チャイナタウンの形成は絶対に許さない」と話している。５日付で人民網が伝えた。

ロ シア経済開発貿易省の国際関係担当部署、国家政策局のジュラフスキ局長は「中国人移民が形成するチャイナタウンは、地方行政法規に従って徹底的に取り締ま る。移民たちはロシアの風習に馴染むべき。まずはロシア語ができなければ、ロシア社会には溶け込めない。だが、一部の中国人はロシア語を使わなくても済む 環境で生活している」と指摘。

その理由として、「文化的な素養が低すぎる」とした上で、「犬を殺す、ハトを食べるなど、ロシアの風習に反する行動が社会問題となっている。ロシアにはロシアの国情がある。ロシア人向けの中華レストランを除き、チャイナタウンを徹底的に取り締まる」との意向を示した。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/355889/

◆我々はインド洋上の原子力潜水艦と空母で中国経済をまひさせられる―インドの元海軍少将

XINHUA.JP 8月3日(土)　

環球時報によれば、インド紙ザ・ヒンドゥー電子版は７月２９日、インドの元海軍少将、ラジャ・メノン氏による「山岳部隊設立は唯一の選択ではない」と題した文章を掲載した。中国と対立するインドの軍備に関する内容だ。要旨は以下。

インドの政策決定者は陸軍の辺境部隊だけに巨資を投じず、中国が弱いインド洋での対策に力を集中するべきだ。

インドの戦略思想史上、中国に対抗する山岳部隊の設置は大きな出来事だ。中国軍のインド側への侵入が設置のきっかけとなったとの指摘があるが、部隊の本部は山奥であり、地上部隊を強化した中国に対して、インドの歩兵は明らかに劣勢だ。

中国はインド洋で劣勢であり、これは中国政府も認めている。中国は資源を必要としており、アフリカに資源を求めるためにインド洋を通る。６０００億ルピー（約９８００億円）を投じてインド海軍が海上ルートの封鎖能力を強化すれば、われわれはインド洋での中国の海上ルートをコントロールできる。インド洋上の原子力潜水艦と空母によって、中国経済をまひさせられるのだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130803-00000013-xinhua-cn

◆中国系移民、最も多い国はインドネシア

2012年10月30日　レコードチャイナ

2012年10月29日、オーストラリアの華字紙・澳洲日報は世界各国の人口統計をもとに、中国系移民の分布を調査した結果を発表した。中国系移民が最も多い国は767万人を擁するインドネシアだった。 

2011年のデータを基に割り出した結果、中国により近いアジア諸国に中国系移民が多いことが分かったが、米国・カナダ・豪州の3国にも多い。以下は国別の上位15位。 

1位・インドネシア―767万人 
2位・タイ―706万人 
3位・マレーシア―639万人 
4位・米国―346万人 
5位・シンガポール―279万人 
6位・カナダ―136．4万人 
7位・ペルー―130万人 
8位・ベトナム―126万人 
9位・フィリピン―115万人 
10位・ミャンマー―110万人 
11位・ロシア―100万人 
12位・韓国―70万人 
13位・豪州―69万人 
14位・日本―52万人 
15位・カンボジア―34万人

(翻訳・編集/愛玉)

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65955

◆「友人として誇らしい」　親日国インドネシア

2013.9.8　産経ニュース

　２０２０年夏季五輪の東京開催決定について、親日国として知られるインドネシアでは８日、「同じアジアの友人として誇らしい」と歓迎の声が相次いだ。

　競泳五輪代表チームのコーチ、アルベルト・スサントさん（３７）は「日本はスポーツだけでなく、経済や科学の分野でも優れている。ホスト国にふさわしい」と称賛。著述業、エスキ・スヤントさん（４２）は「インドネシアの選手に快適な競技環境になるだろう」と笑顔を見せた。

　ユドヨノ大統領は８月、ジャカルタを訪れた自民党の高村正彦副総裁に東京招致を支持する考えを伝えていた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130908/asi13090817270002-n1.htm

◆礼儀知らずの金持ち＝インドネシアの中国人イメージ

2012年7月27日　レコードチャイナ

2012年7月25日、ジャーナリスト・尹鴻偉（イン・ホンウェイ）氏はブログ記事「インドネシアが抱く中国人の2つの印象」を掲載した。 

先日、インドネシア・ジャカルタを訪問したところ、現地在住の華人書道家にこう言われた。「インドネシアで人をだまさないでほしい。中国人の悪事が多すぎて評判が悪いのだ」と言われた。初対面の相手からこのようなことを言われてきまずい気持ちになったが、確かに中国人による振り込め詐欺の横行など問題は多い。 

かつて中国語教育が禁止されるなど華人差別政策もあったインドネシアだが、現在では状況が大きく変わっている。2003年には中国語はインドネシア第四の選択外国語課目となった。中国との貿易も増え、対中貿易は東南アジア諸国連合（ASEAN）第3位にまで拡大している。 

とはいえ、華人とそれ以外のインドネシア人との緊張関係が完全に解消したわけではない。観光客など中国人がもたらす悪いイメージはそのままインドネシア華人の評価にはねかえる。バリ島に住むある華人ガイドはこう話している。「インドネシア人が持つ中国人のイメージは2つ。お金持ち、そして礼儀知らずです。南部出身者はまだましですが、北部はひどい。どこでも大声で騒ぐし、現地のルールを守らない。東北出身の観光客にいたってはインドネシアの旅行社ですら仕事を嫌がるほどです」、と。（翻訳・編集/KT）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63246

丹羽 宇一郎に見る支那外交の出鱈目

丹羽 宇一郎　1939年（昭和14年）1月29日生

伊藤忠商事会長・社長、
日本郵政株式会社取締役、
認定特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長などを歴任
2010年6月から2012年12月まで中華人民共和国駐箚特命全権大使を務めた。

◆中国に新潟の土地売った中国大使に日本人の矜持ないと櫻井氏

NEWSポストセブン 2012年4月5日

　国家の基本は、国民と国土である。しかし、最近、新潟での広大な土地取得契約をはじめ、日本各地で中国による土地の買収が以前にもまして急激に進んでいる。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、こうした現状を「危機的状況」と警告する。巨大な“カネの力”に、どう対抗すべきか。
　＊　＊　＊
　中国による日本の国土への脅威は「尖閣」だけにとどまらず、列島のあちこちを侵食しています。

　最近では、新潟市と名古屋市で、中国総領事館の用地取得の動きが進んでいます。なぜ新潟と名古屋なのか？　

　中国の動きには当然、理由があります。日本国内にある中国大使館・総領事館は7か所ですが、すでに東京・大阪・福岡・札幌・長崎の5か所は中国政府に土地を所有されてしまっています。残る2か所が、新潟と名古屋なのです。現在この2か所は、賃貸で総領事館が運営されています。

　新潟市では今年3月、県庁そばの民有地約1万5000平方メートルが中国総領事館側と売買契約されていたことが明らかになりました。問題の土地では、すでに契約は済んでいますが、3月上旬時点では登記はなされていないと聞きます。日本における土地の所有権は他国に比べて非常に強く、いったん中国の手に渡れば、この広大な土地が治外法権と化してしまう可能性が高いのです。

　そもそも、総領事館に1万5000平方メートルという広大な土地が必要とは考えられません。ここからは、単純に「現在は賃貸だが所有したい」というだけにはとどまらない中国の戦略的な意図が見えてきます。

　新潟は、地政学的に非常に重要な位置にあります。

　中国は2005年に北朝鮮の羅津港の第1埠頭を租借し、金正恩体制になってからは100万tの米の見返りに羅津港の第4、第5、第6埠頭の建設権を得て租借しました。羅津から進路を東に取れば津軽海峡で、すでに中国にとって太平洋への重要な出口になっています。

　そして羅津から潮の流れに乗って南下すれば、佐渡島、さらにその先の新潟にぶつかります。中国が佐渡島と新潟に拠点を作ることができれば、日本海は中国の“内海”化する危険性があります。中国側から見れば、だからこそ拠点となる新潟市に広大な土地を求めていると言えます。まさに日本の安全保障に関わる問題なのです。

　そもそも、このような事態を招いたのは、北京にいる丹羽宇一郎大使らの気概なき外交です。

　昨年7月、日本政府は北京に新しい日本大使館を完成させましたが、中国政府は申請のなかった吹き抜けが建築されているとして使用を認めませんでした。

そのうえで新潟と名古屋の土地の買い取りについて、日本政府に便宜をはかるよう要求してきたのです。

　この筋違いの要求に、丹羽氏らはうろたえたのでしょう。そして本省に泣きついたのではないでしょうか。玄葉光一郎外相、野田首相の了承を経て、「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を中国側に提出しました。この前代未聞の屈辱的な対応の結果、その2日後には日本大使館の使用許可が下りました。

　明らかにバーターによる妥協であり、丹羽氏と日本政府はまんまと中国の罠にはまったのです。丹羽氏は伊藤忠商事の元会長で、商社マンとしては有能だったのかもしれませんが、一体、氏には日本人としての矜持があるのでしょうか。こんな人物を大使に任命した民主党政権の責任は極めて重いと言えます。
※SAPIO2012年4月25日号

http://www.excite.co.jp/News/world_g/20120405/Postseven_99925.html

「いい鶏ですよ（中国共産党幹部）」と言われるほど支那に重宝な道具として使われる丹羽 宇一郎という人物は、自分がどういう立場なのかまったく分かっては居まい。

◆最近、丹羽宇一郎元駐中国日本大使の著作（口述筆記らしい）『北京烈日』（文藝春秋）が出版された。

丹羽氏の赴任間もない2010年９月７日、漁船衝突事件があり、日本政府は船長を逮捕・送検した。中国が強硬な対抗手段をとったので「日本の国内法に基づき粛々と対応する」（前原誠司国土交通相、当時）ことはできず、9月24日には船長を那覇地検の判断で釈放するという、みっともない結果になった。

ここから尖閣問題は泥沼の道を歩む。

2011年４月、石原東京都知事（当時）が、東京都による尖閣諸島購入計画を発表した。野田内閣は動揺した。丹羽氏は、中国にとっても想定外のできことだったことは間違いないという。

6月、丹羽氏は英紙「フィナンシャル・タイムズ」とのインタービューに応じて「もし計画が実行されれば、日中関係にきわめて深刻な危機をもたらす」と警告した。野田内閣の閣僚をはじめメディア、識者と称する人々は丹羽大使に越権だの弱腰だの国益に反するだの、猛烈な非難を浴びせかけた。氏は著書の中で、「その後の日中関係が一触即発状態に陥ったのをみても、しごくまっとうな警告だったと考えています」と胸を張っている。

両国が抜き差しならぬ状況に陥ったターニングポイントは、2012年9月9日、ウラジオストクのAPEC会議での日中両首脳の「立ち話」であった。野田首相は胡錦濤主席の「国有化」中止要求を蹴飛ばした。二人の間にどんな会話があったか、いまだ誰にもわからないが、丹羽氏は、そこで「『何か』が弾けたのではないか」という。でなければ、翌10日に国有化宣言、11日に閣議決定までしたことの説明がつかないというのだ。

何が弾けたというのか。丹羽氏はこれ以上踏み込んでは語らない。

氏は、あの15，6分の会談の根回しを誰がしたかわからない、首相が丹羽氏の知らないような情報を仕入れてあったかも謎で、会談に北京の大使館員をだれも立ち会わせないという事態であったという。――何という外交だろう。

メンツ丸つぶれにされた中国は、文字通り朝野をあげて怒った。
丹羽氏は、尖閣問題は私人が持つか国有化するか、そんな次元の問題ではないという。「あれだけのことをやっておいて、十年一日のごとく『領土問題は存在しない』で押し通すのが外交方針だという。これでは（日本は）国際社会からの理解は得られません」「私が北京から日本を見ていて、ああ、この国は度し難いな、と思うことがしばしばでした。」
そして「状況を決定的に悪化させた責任者には説明責任が厳然としてある」という――そのとおりだ。

だが、丹羽氏の「第1章『尖閣諸島問題』のあとさき」には、誰もが知っている以上の事実は少ない。ここは「この国は度し難い」理由を語って我々を納得させてもらいたいところである。

結論からいうと、丹羽氏は、習近平体制の10年間、中国経済の成長は続くと楽観的である。日本には10年も前から、中国経済はバブルであって早晩はじける、という見方がある。しかし丹羽氏は「はじけない」という。中国経済は、「世界の工場」から「世界の（消費）市場」へ、重点は輸出から内需へと変わり、第一次資本主義から第二の段階へと発展すると判断している。

こういう見方は丹羽氏だけではない。産業経済研究所の関志雄氏によると、中国では労賃と「元」為替レートの上昇を背景に付加価値の低い工業が退場し、より高度の産業が成長しており、貿易構造は「成熟NIEｓ型」から「先進工業国型」にさしかかっているというのだ。
（http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/130605-2ssqs.htm）

だがこれ以上の発展には、企業が公平・平等の原則のもとで活動する体制が必要である。現在の「中国の特徴のある体制」は、国営企業が経済の中核に位置し、各レベルの党組織が国営企業を指導するというものだ。丹羽氏は、国営企業改革、民営化の推進、金融改革、税制改革の四改革によって、体制改革は進むとみている。「この四項目が、中国経済は失敗するという一部日本人の悲観論、ないしは半ば期待への解答だ」という。

現体制には、特権層が公共セクターから巨大な利益を絞り出すレントシーキングが存在する。中国の腐敗が構造的だというのはこれだが、支配層の中には「中国の特徴ある体制」を維持しようとして改革に抵抗する根強い勢力があるからである。

丹羽氏もいう、もうひとつの課題は戸籍制度の改革である。中共は革命以来一貫して農村を犠牲にして国力を高めてきた。その最たる手段が農村戸籍である。人口の5分の1弱、2億5000万の農民工は、都市で無権利・困窮状態に置かれている。

ところが農村戸籍を廃し、全人口の半分近い農村に都市並みの医療保険・養老年金を普及するには莫大な資金と時間が必要だ。しかも都市既得権益層は戸籍制度の改革には抵抗する。中国のたいていの都市は水と住宅問題で飽和状態なのに、膨大な人口が殺到し、悪くすればスラムができ治安が乱れることを恐れるからだ。
とはいえ中国は、いずれこの困難な課題を克服しなければならない。さもないと「先進工業国型」経済への移行にブレーキがかかるのである。

表向きに解説をする評論家の意見を聞いていて思うことは、彼らは共産党が流す情報やニュースをあまりにも信用する傾向があるということだ。

国として発表する数字にはほとんど精確な数字などない。地方から上がる出鱈目な数字をとても公表できない飛んでもない数字となるため妥当だろうという希望的な数字に置き換えただけのものというのが正確だろう。

社会的な面でも肝心な一人っ子政策の大失敗にはまったく触れていない。しかも全権大使として赴任しながら農村の黒核子など一度も言及したことがない。恐らく存在自体を考えたことなど無いのかも知れない。

支那１３億人というがそれ以外に６０００万人と言われる戸籍を持たない『存在しない』とされる黒核子の存在がこの大陸の大きな発展阻害要因となっていることを誰も語らない。

◆支那の黒核子問題

　中国は国家の存亡にかかわる問題を多数抱えているが、最も深刻かつ、絶望的な問題の一つであると同時に、おそらく最もなぞに包まれている問題は黒核子の問題であろう。今のところ全く解決の見込みがないどころか、ますますひどくなるばかりで、この国を目を覆いたくなるほど蝕み続けている。誰も、少なくとも中華人民共和国において指導的立場にあるものは誰一人としてこの問題に何らかの対策を施そうとは考えていない。

　人口増加は発展途上国が抱える共通の悩みである。よって何らかの形で産児制限政策を取っている国はそれほど珍しくない。たんなるスローガンに留めている国もあれば、避妊手術を奨励したりなどさまざまである。しかし中華人民共和国では二人目の子供を生むと厳しい制裁が待ち受けているだけではなく、生涯において冷遇され続ける制度となっているため、生んだ親本人が普通の人間として生きていく代わりに、二人目以降の子供が戸籍が登録されないまま生涯を送らなければならない。

戸籍がないというのはどれほど恐ろしいことなのだろうか。それはこの世に存在を認められないこと、人間として認められないことを意味する。このような子供を中国語では黒核子（ヘイハイズ）と呼ばれる。

黒核子には教育を受ける権利は全く認められず、まともな仕事にありつくことさえもできない。何か仕事ができるとすれば親元で農業をやるか、女性であれば自分の体を奉仕するためにささげるか、もしくはマフィアなどの犯罪組織などに入るしかないであろう。

黒核子の問題は偶然によって起きたのではなく、原因も責任の所在も明確である。さらに、黒核子という悲惨極まりない運命を背負わされたものたちはごく少数ではなく、膨大な数にのぼっているのである。その数は当然ながら人間として認められていない者たちについてなので正確な統計などあるわけがないが、推定によると６０００万人を超えるといわれている。

日本の人口の約半分、イギリスやフランスの人口とほぼ同じ、香港の人口の１０倍、シンガポールの人口の２０倍である。つまり中国にいる人間の２０人に一人が人間として認められていないと言うことになる。しかも、一人っ子政策は1979年から始まったものだから、黒核子はすべて３０歳代以下ということになる。３０歳以下の世代で言えばおそらく１０人に1人以上の割合になることは間違いないであろう。そしてその黒核子の子も当然黒核子であり、想像を絶する脅威と言える。

　黒核子の第一世代はすでに３０歳代になっているわけで、戸籍のない子供がさらに戸籍のない子供を生む事態となっている。するとこれからどういう事態になるか想像できるだろうか。一人っ子政策は都市部ではほぼ守られている。都市において豊かで文明的な生活を営み、高い教育を受けているものには一組の夫婦に一人の子供しか生まれない。夫婦は二人いるわけでその間に一人の子供しかいないわけだから、文明的な環境で育てられる子供の割合はどんどん少なくなってくる。その一方で貧しく、まともな教育さえも整っていない農村では一人っ子政策はあまり守られておらず、２人も３人も子供を生み、２人目以降の子供は黒核子となっていく。

黒核子は全く教育を受けていない。字の読み書きなど当然出来るわけもないし、教育を受けていないので世の中のさまざまな概念が理解できないに違いない。そして彼らが大人になると、また次々と黒核子を生んでゆく。彼らには産児制限とか人口が増えすぎることによる優生学上の問題とか、概念的に理解できないであろう。彼らの頭には子供を制限すると言う発想が浮かばずに３人でも４人でも５人でも子供を生み続けるに違いない。こうして黒核子の絶対数が増えるのはもちろんだが、戸籍のある人に対する、黒核子の割合が今後雪だるま式に増えていくことになる。まるでネズミ算方式である。

　現在は一人っ子世代における黒核子の割合は１割ほどと推定されるが、このまま放っておけば２割、３割、４割と増えていくのは明らかである。中国政府は２０１４年には一人っ子政策をやめて一組の夫婦に２人まで認めるという。しかしこれは根本的な解決には程遠い。一人っ子政策をやめたからと言って黒核子を人間として認めるわけではなく、膨大な数の黒核子は残り続ける。

仮にこれによって戸籍のある農村の親たちから新たな黒核子が生まれなくなったとしても、すでに普通の国家の人口を上回る規模に膨らんでいる黒核子たちが際限なく新たな黒核子を生み出す現象にはまったく歯止めがかけられない。結局のところ、２０１３年以降にも黒核子の絶対数が増え続け、なおかつ人口に対する割合も増え続けると言う事態は変わらない。

　このような絶望的な状況をもたらした原因と責任ははっきりしている。一人っ子政策そのものが根本的に間違っているのである。産児制限政策はさまざまな国で試みられているが中国では絶対にやってはいけない方法で産児制限を行ってしまった。よく、一人っ子政策によって、中国は極めて短期間のうちに多くの人々を貧困から脱出させたなどと言う意見があるが、たしかに一人っ子政策によって貧困層の数を減らすことはできたかもしれない。その代わり、膨大な数の絶望的超貧困層を生み出したのである。一人っ子政策は大失敗である。今すぐにやめなければならない。

黒核子は戸籍も教育機会も人間としての存在すらない。生きていくためには食べなければ成らず、当然のように闇社会に組み込まれていく。彼らは生きると言うことが否定されているだけに、残虐きわまりない存在となる。そんな人間が６０００万人も居るというのが大陸の真実である。

それが大陸を回ったという丹羽大使の中にはまるで問題視されていない。明るい表の顔しか見ず、全体を見ていない金持ちの観光客と同じ感想しか伝わってこない。言ってみれば支那共産党の受け売りをただ表に発表するマスゴミとなんら変わるところがないということだ。

◆中国スパイから命を懸けて国を守った日本の外交官

上海総領事館員が２００４年自殺、「中国が機密強要」と遺書:読売

　中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が２００４年５月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。

　外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。

　複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。

　自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。

　要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている。

　遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。

　他のマスコミ媒体ではあまり話題になっていなかったようだが、驚くべきニュースである。日本の在中外交員が中国のスパイから情報提供を強要され、それを拒んで自殺した。なぜ自殺までしなければならなかったのか。そこには、拒否すれば命がなくなる以上に恐ろしい何らかの制裁があった故だろう。詳細はわからないが、中国の諜報機関による、強烈な工作行為が日本の外交官に対して行われていることをこのニュースは証明している。そしてこれは氷山の一角だろう。

　各国のスパイが縦横無人に活動できる”スパイ天国”と世界に悪評を叩かれる日本において、かなりの数と規模のスパイ活動が行われていることは容易に想像できる。過去にもロシアに防衛機密を金で売ったとして逮捕された等のニュースも幾度か耳にしたことはある。しかし、これほどまでに強烈な印象を受けるニュースにはあまりない。日本を取り巻く外国の諜報機関の活動が強烈であることを改めて認識するニュースだろう。

　スパイ防止法も何もなく、朝鮮総連等のスパイ機関が堂々と存在できるこの国はやはり異常である。

【チャイナリスク】中国から撤退できない日系企業の実態【アリ地獄】

【チャイナリスク】中国から撤退できない日系企業の実態【アリ地獄】

京免 史朗氏（Facebookからシェア）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm19035056

当局に意図的に誘致され、技術を盗まれ、搾り取られて、経営を乗っ取られて、日本人は使い捨てってケースは多数あるようですね。

進出コンサル、撤退コンサル。全て含めての搾取計画なのでしょう。
命を奪われないだけ、ありがたく思えって事ですかね。
”誘い込んで奪う”があれば、”送り込んで奪う”もあるでしょうね。
沖縄や新潟をはじめとして、日本がどういう状態か考えれば。

[中国から撤退できない理由]
■退職金の支払い
中国は撤退時、退職金の支払いを義務化しているため、満額支払わないと撤退できない。
このときにプラスアルファを請求されるのが普通である。
韓国の企業は支払わずに撤退しているため、中国との摩擦となっている。

■部品の製造には、不良品が少なからず出る。撤退を決めたとたん、
中国政府は、過去にさかのぼって廃棄された不良品にまで税金(追徴金)をかけてきた。

■税務当局がすべての税金の支払いが完了しないと撤退させてくれない。
調査期間が何年もかかるのは普通である。引き延ばされた調査期間の間に、
運営コストはどんどん積み上がっていく。

■中国に投資した総投資額に対する回収が出来ていないケースが大半である。
計算してみたら、全く儲かっていない。損してるケースばかりである。
何のために中国に進出したの-かわからないケースが実に多い。

■欧米企業は、日本のように、中国への直接投資はしない。
なぜなら、中国は、コロコロとルールを変えるため、
中国での事業の継続が難しいからである。

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もう２０年近く前、『行ってダメなら戻ればいいや』と言って出かけた妹の亭主とその父、親子揃って泣きが入った。

工場、機械、すべて揃って稼働も順調になると、人頭税やら社会保険の負担増やら従業員の将来退職時の積み立てやらと何か訳の分からない金の要求が役所から次々と来る。現地企業と共同経営なのだからそちらにも言えと言っても、日本側が全て分担する決まりだと言う。

製品を日本に送ってきて検品すると、とても完成品とは思えない非合格品。現地でチェックしたものと違う格落ち品である。『完全な製品だと次の買い換えが非常に先になるので儲からない』とのたまう。

結局日本でもう一度手を加えなければ市場に出せない。これじゃ進出の意味など無い。

進出時に私が何度も説明し、あれほど止めろと説得したのに、鼻で笑って出ていった結果がこれである。私の言ったことが現実だと分かったときには時既に遅しである。

今度は息子の社長が、支払いが終わるまで足止めされていると泣きついてきた。送金する銀行さえ信用が成らない国である。一度営業資金を送って日本側の銀行は確かに送られたと言うのに、支那の指定銀行は振り込まれて来ないと言い張って何処かに消えたことがある。そんな銀行に送れる筈がない。

父親の会長が行くと、同じように拘束される恐れがある。
仕方がないので私が持参する事になった。出来れば早く撤退したいと言うのだが、次々と地方政府や何とか協会のような所から難題をふっかけてくる。おまけに地元の黒社会までが来るという。役所も黒社会化して恐らくグルに違いない。

台湾の友人に頼み、台湾、香港やその道の応援も頼み乗り込んでみると、案の定の「あり地獄」状態だった。それなら話はその上を引っ張り出すしか解決方法がないという。
全くやくざのしのぎと何も変わらない。

で、台湾の父の友人や台湾国民党の、昔日本に留学したときに私が保証人に成った人達にまで話が行くことになってしまった。

　　　

結果は地方役人のガンに成った人物と黒社会の排除となった。何だ裏ではみんな繋がってんじゃないかと思ったが、そんな事は言ってられないから、任せるしかない。結局全部始末し持参した金は処理費用に消えて撤退が完了した。その間約１ヶ月近く。

でも事は簡単には終わらなかった。帰国して３ヶ月ほど経った頃突然妹から電話が来た。会長の義父が工場から帰宅する途中に車にはねられ死亡したという。現場にも行ってみたが、見通しの良い道路ではねられる事態不自然である。葬儀が終わった日の夕刻に家に帰るなり又妹から電話が来て、同じ場所で亭主の社長がやはり交通事故で亡くなったという。「シマッタ！」と思ったが気づくのが遅かった。

数日後に台湾の友人から心配して電話が掛かってきた。事情を話すと、彼も「「シマッター！」と叫んでいた。
私の身を案じてくれて、もう台湾とも香港とも連絡を遮断する方が良いと言われて電話を切った。日本の国内にも彼らは根を張っている。

こんな支那相手に、「流れに乗り遅れるな」と従業員の賃金が安いという理由だけで我も我もと出ていく姿を見ていて、日本人ってつくづく世間知らずの馬鹿揃いと思った十数年前である。あの頃は誰も聞く耳など持たなかった。
経験した話でも鼻で笑って変人扱いだった。

ある友人は、「そんなことばっかり言ってるとホントに友達無くすぞ。いい加減にしろ！」とまで言った。今は彼の方からも連絡が来ない。

◆多発する暴力事件に経済の凋落 深まる中国の混乱

WEDGE 2013年9月27日(金)

本コラムでは、筆者も今までさまざまなテーマに即して自分なりの中国分析を行ってきた。今回の原稿は少し趣旨を変えて、別の書き方で中国情報を伝えようと思う。筆者が色々な中国情報を素材に使って分析を行うのではなく、むしろ素材を素材のまま伝えることで、今、中国で何が起きているのかを伝えたい。

各地で暴力、腐敗事件
　たとえば、今年の8月と9月に中国で起きた下記3つの事件を見ただけでも、中国社会の嘆くべき現状がよく分かる。

　8月28日、中国の各メディアは、内陸都市の蘭州という町の真ん中で起きた事件を伝えた。一人の男がバスの停留所で人前も憚らず堂々と立ち小便したところ、周りの人々がいっせいに怒り出して、「小便男」を殴ってついには殺してしまった。傍若無人のマナー違反と白昼堂々の暴力が罷り通るこの国、社会秩序はもはや崩壊寸前ではないのか。

　9月19日、天津市の地元紙「天津日報」が報じたところによれば、中国天津市の一部の病院の産婦人科で、看護師が親に断りなく、新生児にある特定メーカーの粉ミルクを勝手に飲ませていたことが発覚したという。なぜそんなことが起きているのかというと、要するに看護師たちはこのメーカーからリベートをとっていただけの話である。この国では、「腐敗」はもはや一部高官の特権ではない。社会の末端にまで広がっているのである。

　そして9月20日、次のような吃驚仰天の事件も発生した。北京市海淀区のある病院で、階段から転んで怪我を負った人が、「先払いのお金がない」との理由で診療を拒否された。患者が抗議すると、医者が暴力を振るった。挙げ句の果てには、医者・病院職員と患者家族との大乱闘にエスカレートした。首都の北京でさえこの有様。この国では、人間の心が完全に壊れていることはよく分かろう。

中国の経済界を震撼させた 香港発のニュース
　心の崩壊と同時進行的に、経済の凋落と崩壊も順調に進んでいるようである。それを象徴するいくつかの出来事を紹介しよう。

　たとえば8月29日、浙江省民間企業「諦都集団」会長の林作敏氏が逃亡先で捕まった一件がある。彼は「影の銀行」を作って一般人から13億元（208億円）の資金を集めて大規模な不動産投資を行ったが、見事に失敗。債務から逃れるために林氏の選んだ道は、すなわち夜逃げであった。しかし、それも結局失敗して拘束される身となったのである。ちなみに、拘束された時の彼の所持金はわずか30元（500円）。

　9月に入ってから、香港発のあるニュースが中国の経済界を震撼させた。香港一の大富豪で実業家の李嘉誠一族が、大陸と香港にある不動産などの資産53億ドル分を売却し、中国ビジネスからの撤退を着々と進めていると報じられた。機を見るに敏で天下一品の彼が中国から身を引くということは、この国におけるバブル崩壊の前兆であると、誰もがそう見ているのだ。たとえば中国屈指の不動産開発大手の「万科集団」会長の王石氏は自分の微薄（ミニブログ）で、「それは信号だ。われわれも気をつけよう」とつぶやいた。

　中国から逃げ出そうとしているのはもちろん李嘉誠だけではない。8月20日付の産経新聞の記事によると、今日本国内では、中国に進出している中小企業を対象に開催されている「中国撤退セミナー」が、参加者キャンセル待ちの大盛況であるという。多くの日本企業もやはり中国経済の危うさに気づいて撤退を考えようとしているのである。

「中国経済悲観論」を説く専門家も
　もちろん日本人だけでなく、中国人自身もその危うさをきちんと認識している。たとえば最近、「中国経済悲観論」を力説するような専門家が国内でも増えている。

　8月25日、広東省社会科学院総合開発研究センターの黎友煥主任は新聞に寄稿して、不動産バブル・地方債務・影の銀行という3つの爆弾を抱える中国の金融システムは、3年以内に局部的構造的危機が爆発すると予言した。

　9月中旬、中国の深セン大学教授で、国家発展と改革委員会（中央官庁）顧問の国世平氏は、国内経営者向けの講演の中で不動産価格の暴落を予言した。「皆様はお持ちの不動産物件を一日も早く売り捌いた方が良い。一軒も残さずに」と助言したという。この人は1997年、香港の不動産暴落を予言して的中した実績があるから、今回の予言も見事に当たるのではないかと思われる。

　9月19日、「21世紀経済報道」という新聞紙に江蘇省銀行監査局の局長を務める経済官僚が論文を寄稿した。その中で彼は、中国は今まで紙幣を濫発して成長を促した結果、経済全体がバブル化し、成長モデルが限界にぶつかり、全面的危機が迫って来ていると論じた。中国の官僚でありながら真実をよく語ってくれた、と感心するほどである。

　実際、まさにこの鋭い経済官僚の予測する通り、中国経済の「全面危機」は日々迫って来ている状況である。

　国内紙の『毎日経済新聞』は9月11日、北京、上海、広州、深センなどで複数の商業銀行が住宅ローン業務を停止した、という大変ショッキングなニュースを伝えた。数日以内に多くの国内メディアも同様に報道したことから、それは事実であろうと思われる。そしてそれから一週間、成都・重慶・済南・南京・洛陽・合肥などの地方都市でも、多くの商業銀行が住宅ローン業務の停止あるいは貸し出しの制限に踏み切ったと報じられている。

　金融不安が拡大している中で、中国の商業銀行は保身のためにリスクの高い不動産関係融資から手を引こうとしているのだが、そこから起きてくる一連の連鎖反応は実に恐ろしいものだ。

　住宅ローンが停止されると、当然不動産物件の買い手が急減して不動産が売れなくなる。不動産が売れなくなると、いずれ不動産価格の暴落が起きるだろう。暴落すれば銀行の不良債権はさらに膨らみ、金融不安の危険性はよりいっそう高まる。そうすると銀行はさらなる保身策に走り、益々お金を貸さなくなる。その結果、不動産市場はさらに冷え込み、企業活動も萎縮してしまう。中国経済はこれで、果てしない転落の道を辿っていくのである。

「民衆の口を塞いではいけない」
　経済の話はこれくらいにして、最後に一つ、政治面での注目すべき動きを紹介しよう。9月2日、中国共産党直属の中央党校の発行する機関紙の『学習時報』は、ある衝撃的な内容の論評を掲載した。

　論評を書いたのは中央党校の宋恵昌教授である。中国周王朝きっての暴君のレイ王（レイ＝がんだれに萬）が民衆の不満の声を力ずくで封じ込めた結果、自分自身が追放される憂き目にあったという故事を引用しながら、「民衆の口を塞いではいけない」と説いた内容だが、昨今の中国の政治事情を知る者なら、この論評の意図するところは即時に理解できたはずだ。

　まさに今、習近平党総書記の率いる党指導部は、ネット世論を中心とする「民衆の声」を封じ込めようと躍起になっている。今月4日、国営新華通信社の李従軍社長が人民日報に寄稿して「旗幟鮮明に世論闘争を行う」と宣言した一方、軍機関誌の解放軍報も同じ日に「ネット世論闘争の主導権を握ろう」との論評を掲載した。党と軍を代弁する両紙が口を揃えて「闘争」という殺気の漲る言葉を使って、ネット世論への宣戦布告を行っている。

　こうして見ると、上述の学習時報論評は明らかに、党指導部の展開する世論封じ込めに対する痛烈な批判であることがよく分かる。論評はその文中、「いかなる時代においても、権力を手に入れれば民衆の口を塞げると思うのは大間違いだ。それが一時的に成功できたとしても、最終的には民衆によって権力の座から引きずり下ろされることとなる」と淡々と語っているが、誰の目から見てもそれは、現在一番の権力者である習近平総書記その人に対する大胆不敵な警告なのである。

　当の習総書記がこの論評に目を通せば、ショックの大きさで足元が揺れるような思いであろう。本来なら、自分の親衛隊であるはずの中央党校の教師に、面に指をさされるような形で批判されるようでは、党の最高指導者の面子と権威は無きも同然である。

　そして、中央党校の2人の教師が同時に立ち上がって党指導部に反乱の狼煙を上げたこの事態は、習近平指導部が党内の統制に失敗していることを示していると同時に、共産党は思想・イデオロギーの面においてすでに収拾のつかない混乱状態に陥っていることを如実に物語っている。

　このようにして、道徳倫理が堕落して腐敗が蔓延し、経済も凋落しているのに加え、政治も大変な混乱状況に陥っているのがまさに今の中国の姿である。こうした中で、あの李嘉誠氏でさえ中国からの全面撤退を進めているのだから、日本の経営者たちも、いわゆる中国ビジネスのあり方をもう少し慎重に考えた方が良いのではないだろうか。

石 平氏 （中国問題・日中問題評論家）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130927-00010002-wedge-cn&1380253266

実は中国の労働賃金は最早安くはなく、上海などでは月間7万～8万円と日本でアルバイトを雇うのとほぼ変わらない。さらに時間通り来ない、すぐやめる、暴動を起こす、となれば中国に工場を出している理由はないとなり、世界中の企業が中国を去っている。

　また「中国で商売をやるならカネを払え」と言わんばかりに、昨年11月からすべての外国人従業員に社会保険の支払いを義務付け。失業保険、家族保険など、外国人が受け取る可能性のないものまで払わせ、その料率は地域によっては全所得の40％にも及ぶ。

　これは事実上、外国人は出ていけ、と言っているような制度である。このことや欧州危機もあり、欧州企業は素早く逃げたが、これをあり得ない高値で買っていたのが日本企業。今年の対中海外投資はマイナス3.4％と完全に失速するなか、日本企業の投資だけがプラス16％というテイタラク。日本人は何を考えてんだ？

【壮大に死んでいく中国　年間死者数と黒核子（ヘイバイズ）】

年間自殺者数　９０万人
大気汚染による年間死者数　１２０万人
がんによる年間死者数　250万人
肝炎の患者　３億人（うちＣ型肝炎　１億５千万人）
エイズ患者　２千万人
梅毒の患者　２千万人
高血圧の患者　８千万人
合計特殊出生率　１.１８
生まれる奇形児の数　年間８０万から１２０万人（増加している）
６千万人を超える黒核子（労働奴隷。第一世代が３０歳になる）
黒核子からねずみ算式に黒核子が生まれる。

シナの人口は今世紀末に５億人規模にまで減少すると推計されていますが、その多くは病人でしょう。しかも黒核子が含まれていません。もう誰にも助けらません。「１千万人移民」などと行っていた奴らは全員落選させねば。

北林 達也氏（Facebookよりシェア）

◆支那の黒核子問題

　中国は国家の存亡にかかわる問題を多数抱えているが、最も深刻かつ、絶望的な問題の一つであると同時に、おそらく最もなぞに包まれている問題は黒核子の問題であろう。今のところ全く解決の見込みがないどころか、ますますひどくなるばかりで、この国を目を覆いたくなるほど蝕み続けている。誰も、少なくとも中華人民共和国において指導的立場にあるものは誰一人としてこの問題に何らかの対策を施そうとは考えていない。

　人口増加は発展途上国が抱える共通の悩みである。よって何らかの形で産児制限政策を取っている国はそれほど珍しくない。たんなるスローガンに留めている国もあれば、避妊手術を奨励したりなどさまざまである。しかし中華人民共和国では二人目の子供を生むと厳しい制裁が待ち受けているだけではなく、生涯において冷遇され続ける制度となっているため、生んだ親本人が普通の人間として生きていく代わりに、二人目以降の子供が戸籍が登録されないまま生涯を送らなければならない。

戸籍がないというのはどれほど恐ろしいことなのだろうか。それはこの世に存在を認められないこと、人間として認められないことを意味する。このような子供を中国語では黒核子（ヘイハイズ）と呼ばれる。

黒核子には教育を受ける権利は全く認められず、まともな仕事にありつくことさえもできない。何か仕事ができるとすれば親元で農業をやるか、女性であれば自分の体を奉仕するためにささげるか、もしくはマフィアなどの犯罪組織などに入るしかないであろう。

黒核子の問題は偶然によって起きたのではなく、原因も責任の所在も明確である。さらに、黒核子という悲惨極まりない運命を背負わされたものたちはごく少数ではなく、膨大な数にのぼっているのである。その数は当然ながら人間として認められていない者たちについてなので正確な統計などあるわけがないが、推定によると６０００万人を超えるといわれている。

日本の人口の約半分、イギリスやフランスの人口とほぼ同じ、香港の人口の１０倍、シンガポールの人口の２０倍である。つまり中国にいる人間の２０人に一人が人間として認められていないと言うことになる。しかも、一人っ子政策は1979年から始まったものだから、黒核子はすべて３０歳代以下ということになる。３０歳以下の世代で言えばおそらく１０人に1人以上の割合になることは間違いないであろう。そしてその黒核子の子も当然黒核子であり、想像を絶する脅威と言える。

　黒核子の第一世代はすでに３０歳代になっているわけで、戸籍のない子供がさらに戸籍のない子供を生む事態となっている。するとこれからどういう事態になるか想像できるだろうか。一人っ子政策は都市部ではほぼ守られている。都市において豊かで文明的な生活を営み、高い教育を受けているものには一組の夫婦に一人の子供しか生まれない。夫婦は二人いるわけでその間に一人の子供しかいないわけだから、文明的な環境で育てられる子供の割合はどんどん少なくなってくる。その一方で貧しく、まともな教育さえも整っていない農村では一人っ子政策はあまり守られておらず、２人も３人も子供を生み、２人目以降の子供は黒核子となっていく。

黒核子は全く教育を受けていない。字の読み書きなど当然出来るわけもないし、教育を受けていないので世の中のさまざまな概念が理解できないに違いない。そして彼らが大人になると、また次々と黒核子を生んでゆく。彼らには産児制限とか人口が増えすぎることによる優生学上の問題とか、概念的に理解できないであろう。彼らの頭には子供を制限すると言う発想が浮かばずに３人でも４人でも５人でも子供を生み続けるに違いない。こうして黒核子の絶対数が増えるのはもちろんだが、戸籍のある人に対する、黒核子の割合が今後雪だるま式に増えていくことになる。まるでネズミ算方式である。

　現在は一人っ子世代における黒核子の割合は１割ほどと推定されるが、このまま放っておけば２割、３割、４割と増えていくのは明らかである。中国政府は２０１４年には一人っ子政策をやめて一組の夫婦に２人まで認めるという。しかしこれは根本的な解決には程遠い。一人っ子政策をやめたからと言って黒核子を人間として認めるわけではなく、膨大な数の黒核子は残り続ける。

仮にこれによって戸籍のある農村の親たちから新たな黒核子が生まれなくなったとしても、すでに普通の国家の人口を上回る規模に膨らんでいる黒核子たちが際限なく新たな黒核子を生み出す現象にはまったく歯止めがかけられない。結局のところ、２０１３年以降にも黒核子の絶対数が増え続け、なおかつ人口に対する割合も増え続けると言う事態は変わらない。

　このような絶望的な状況をもたらした原因と責任ははっきりしている。一人っ子政策そのものが根本的に間違っているのである。産児制限政策はさまざまな国で試みられているが中国では絶対にやってはいけない方法で産児制限を行ってしまった。よく、一人っ子政策によって、中国は極めて短期間のうちに多くの人々を貧困から脱出させたなどと言う意見があるが、たしかに一人っ子政策によって貧困層の数を減らすことはできたかもしれない。その代わり、膨大な数の絶望的超貧困層を生み出したのである。一人っ子政策は大失敗である。今すぐにやめなければならない。

◆中国の偽造文書ビジネス

中国の街には至る所に（偽造）証明書発行の広告があり、書類の偽造は当たり前のように思われている。

「代行作成」してくれる証明書の種類は、卒業証明、資格証明、各種免許類、結婚証明書、不動産関連の権利書、住民票など戸籍関連の証明書、領収書、車のナンバープレートなどありとあらゆるものだ。

街には至る所に電話番号が書かれていたり、ぺたぺたと広告が貼ってある。

違法業者のため摘発を怖れるからか繋がらなくなっていることが多い。

そういえば「結婚証明書買って中国に永住したら？お金あれば何でもありだよ」などと当たり前のように言われたこともあるし、これだけの量の広告があると言うことはそれだけ需要がある旨みのある商売ということなんだろうか。

◆会社の印鑑は他所から借りる！

実際に働いているアートギャラリーの中国人責任者は、土地に関する複雑な利権があるから難しいと正式な許可を得ないで活動していた。

アートギャラリーで大使館や、その他の企業と正式な契約書を交わすときには、政府発行の印鑑が必要になる。

無許可でやっているからもちろんそういうものは無い。

そういった場合どうするか。

お金を出して、他の会社の印鑑を借りて押す。

「どうってことないじゃん、聞かれたら、その会社の所属ですって言えば良いじゃん。それにヨーロッパの人は印鑑に書いてある字なんて読めないからさ。」

アバウトやなぁ・・・。

証明書の偽造、公文書の偽造、 こりゃ何でもありだ。

中国人とのビジネスは、相当に気をつけないと、日本や西洋の感覚で相手すると泣きをみることが多いかも。

何故こんなにも偽造証明書が多いのか

社会のシステムが未熟

未だに法律の整備が進んでいない発展途上国で、文明的なシステムが確立されていないということだろう。

大概のことは法律よりもお金や権力で解決する社会だから書類や法律が先進国ほどの力を持たない。なのに日本企業には、嫌と言うほどの書類を用意させる。日本の延長で、「詳しく説明すれば分かってくれるだろう」「同じ人間じゃないか」などと思っていたら、まず間違いなく全財産を失うだろう。

社会の必要悪？

例えば一人っ子政策時代に生まれた戸籍登録をしていない人たち＝黒核子。

そういう人たちが平穏に生きていくためには証明書を偽造するしかない。

統計では50万人の人が偽造証明書で暮らしていると言うが、この国の統計はあってないようなものだから、実際の数はもっともっと多いように思える。

例えば身元を隠したいからか売春婦はほぼ確実に偽造証明書を持っていると言う。

中国人のシンプルな考え方

中国人のものごとをシンプルに考える性格からすると、紙に書かれたものに価値を見いだすことの意味が分かりにくいのではないだろうか？

なんでそれが重要なの？単なる紙じゃん。

この紙を持っていたら、大学を出ていることになったり、戸籍が貰えたり？

それならその紙を作ってしまえば良いじゃん。

それで何も問題ない。

こういう社会から日本企業は従業員を雇用する。履歴や経験や家族構成すら信用が出来ない。持ってくる証明書は紙から証明まで本物の役所や学校のものが使われている。内容に関わる調査などとても日本人の及ぶところではない。紙に書かれたものには何の効力も意味も持たない社会である。

雇用すれば貴重な資料や技術解説書などオークションで高値で売れる巨大なネット市場も存在する。誰も愛社精神や忠誠心など持つものなんて存在しない。しかも幼児から徹底的に教育された憎き日本人の企業である。そのことを雇う日本人がまず忘れている。

【新唐人日本2012年7月5日付ニュース】

最近ネット上で、クリントン米国務長官がハーバード大学での演説文が広く転載されている。その内容は20年後中国は世界で、最も貧しい国になるというのだ。

根拠は

１． 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。

２． 中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。

３． 中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか？

４． 中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。

５． 大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。

６． 憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。

http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/06/26/atext722759.html.（中国語）
（翻訳/坂本　映像編集/工）

「13億の市場など幻想に過ぎない」とは、かつてから言われ続けてきたことである。取引先に莫大な金額の袖の下を渡し、行政指導を名目にした“たかり”にも耐え、顧客のクレームにひたすら持ち上げなだめすかし…。そんな “地雷で三方を埋められた”かのような中国ビジネスである。それでもこんな美味しい市場はない、みんなが撤退する今が逆にチャンスだと言って進出する日本企業が未だに後を絶たない。　　ホントに馬鹿な日本人が多すぎる。

馬鹿なの？　死ぬの？といっても耳を貸さない。　じゃあ行けば！後で泣いても誰も恨むんじゃないよ。

◆中国、「大気汚染日」が急増　北京は２日に１日観測、指数最悪に

2013.9.30 　産経ニュース

　中国の北京市で９月に微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などが基準値を超える大気汚染が観測された日数が１４日に達し、例年より１０日以上も増えたことを中国気象局が２９日、明らかにした。２日に１日のペースで観測されていたことになる。中国メディアが伝えた。

　北京に近い天津市や河北省のほか、江蘇省や河南省でも汚染日が例年より５～１０日多かったといい、全国的に大気汚染が深刻化している。

　北京では２９日、大気汚染指数が最悪レベルの「深刻な汚染」を記録。多くの観測地点でＰＭ２・５の濃度が基準値（大気１立方メートル当たり１日平均７５マイクログラム）を大幅に上回り、３００マイクログラムを超えた地点もあった。

　北京市はマスク着用のほか、大気汚染の原因とされる自動車の利用を自粛するよう市民に呼び掛けた。大気汚染は３０日も続くと予想されている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130930/chn13093008000001-n1.htm

◆中国大気汚染で９９００人死亡　北京など、環境団体報告

2013.6.18 産経ニュース

　環境保護団体グリーンピースなどは１８日までに、石炭火力発電所から排出された大気汚染の原因となる微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の影響によるとみられる死者が北京市、天津市、河北省で２０１１年に９９００人に上り、延べ７万人が健康を害し病院で治療を受けたとの研究報告を発表した。

　報告によると、９９００人の死因は肺がんなどで、内訳は北京市が２千人、天津市が１２００人、河北省が６７００人。ほかに９３００人が小児ぜんそくを、１万２千人が慢性気管支炎をそれぞれ患ったという。

　１１年の時点で両市と河北省には石炭火力発電所が１９６カ所あり、河北省で消費された石炭は約３億トンに上った。

　中国では近年、大気汚染が深刻化。当局は石炭利用の削減や古い型の自動車の使用禁止、ガソリンの品質向上などを進める方針を示している。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130618/chn13061823020007-n1.htm

　　

最早人間が安全に暮らせる環境じゃない。