日本国民よ！「奪われた日本」を取り戻せ！

今日の日経の朝刊のヘッドは、「日米欧当局・銀行の自己資本規制強化」の記事。理由は「銀行の経営の健全性を高め、安定的に企業などへ資金を提供できる体制を目指す」と解説。日経も頭がおかしいのではないか。狂っている。、だいぶ前にこのブログで取り上げた、関岡英之氏の『奪われる日本』には、「ＢＩＳ（銀行の自己資本比率）規制の導入は、日本の銀行を弱体化させ、国際金融市場での覇権を挽回しようとした米国金融界の高等戦術であった」と書いている。また、同じことをやろうとしている。それをアメリカの言いなりになってやったのが、小泉純一郎と竹中平蔵である。また怒りがこみ上げてきた。

小泉純一郎と竹中平蔵がやった最悪の政策は、いわずと知れた郵政民営化である。「民でできるものは民で」などとうそを言って、『簡保』をアメリカの民間保険会社にやらせようとしたものだ。

アメリカ政府の日本に対する『年次改革要望書』により、生命保険会社は潰され、竹中金融担当大臣によって銀行は弱体化され、新会社法、改正独禁法も成立させられた。格差社会も作られた。まさに、日本はアメリカの属国である。

アメリカ次の狙いは『日本の医療保険制度』の解体であるという。いやすでに始まっている。後期高齢者医療制度もそのひとつだ。

明日の衆議院選挙は、麻生内閣・自民党ではなく、４年間待ちに待った、小泉純一郎に対する仕返しの選挙である。今でも、神奈川県のバカ市では「純ちゃん」が人気だとか。小泉売国奴の息子が立候補して、優勢が伝えられる。どうしようもない。

『奪われる日本』では、郵政民営化の裏の意図を的確に見抜いた、政治家として、小林興起氏と小泉龍司氏をあげている。両氏とも立場を違えて、明日の衆議院選挙に立候補している。当選して欲しい。

明日はながい日本の歴史の中でも重要な日になるだろう。

どうでもいい話：竹中平蔵がパソナの会長になるという記事が出ていたのを思い出した。ミサワホームでも暗躍し、兄貴だか弟だかにミサワをくれてやった。今度は人材派遣の会社へ。一体何者ですか？君は！。三澤千代治氏もパソナの南部氏も面識があるが、「改革は半ば」などと寝言をいう、悪の権化が何をやらかそうとしているのかしっかり見張っていよう。

『待ちに待つ　日本を変える　夏の陣』

東京都議会議員選挙

昨日の結果は予想通り、民主党の勝利。いよいよ、政治が変わる兆し。

今回当選した新人候補も、これからが大変。

奈良市長選挙も、民主新人が当選。荒井知事のお膝元、逆風は吹きまくるか。

いよいよ、衆議院選挙後の民主党のお役人コントロールが問われる。自民党は倒せても、官僚を倒すのは容易ではない。官僚全部を敵に回すのではなく、自分の人事や省益優先の考えに疑問を持つ、優秀」な官僚を、退官したひとを含め、うまく活用したら良い。

永年官僚を務めた友人が、今月、某役所を退官した。３３年と３ヶ月だそうだ。先日「お疲れ様」と「今後の活躍を期待したい」と「いい酒を飲む機会が増えますね」と、書類整理中のお部屋にお邪魔した。明るかったので安心。

アメリカ大統領選挙

今日はアメリカ大統領選挙。オバマがマケインに大差をつけるという。

前にも書いたが、オバマの顔には胡散臭い雰囲気が漂う。アメリカ国民は「CHANGE」に洗脳されてしまっている。何年か前、小泉が言った、「規制緩和」、「官から民へ」、「自民党をぶち壊す」はとりもなおさず「CHANGE」だったわけだが、日本国民の多くはインテリもおばさんもだまされた。

昨日のテレビでは、北朝鮮に娘を拉致されている横田夫妻が、娘の生まれた官舎を尋ねるシーンが出ていた。アメリカにとっては、自分の国に利にならない拉致問題など鼻から興味がなかったのだろう。すべてはヤブの中。

アメリカからの「年次改革要望書」に対応して日本からも出している要望書（非公開）にでも載せない限り、（載せてもどうかと思うが）、ブッシュと直接対面しても形にはならない。

所詮は日本はアメリカの属国なのだから。

秋に来る「年次改革要望書」

先日のテレビ番組でアメリカの「年次改革要望書」の存在を知る。無知な自分を恥じるばかりだが、急ぎ関岡英之氏の『拒否できない日本』と『奪われる日本』を読む。その要望書は1993年の宮沢・クリントン日米首脳会談からスタート。毎年の内容はインターネットで見られるが、「過去十年間、日本で進められきた『改革』のかなりの部分が、日本政府への米国政府の『年次改革要望書』の要求を忠実に反映したものだ」。新会社法、改正独禁法、極めつけは、郵政民営化法も然りだという。驚きだ。

先の衆議院選挙は郵政改革、郵政民営化、「民でできることは民に任せる」の小泉劇場に、ヨン様族のおばか主婦層が「純ちゃーん」に洗脳された日本憲政史上最大の汚点を残す選挙であったが、まさかそれが、アメリカのシナリオであったとは恐れ入った。本では、小泉の郵政民営化の信条は、「年次改革要望書」のスタート前だというが、それも事実かどうかわからない。アメリカの狙いは、「簡易保険」のみだったという。要望書には「郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務に携わることを禁じる」と明記されている。つまりアメリカはアメリカの保険業界のために日本の郵政民営化を実現させたわけだ。日本は郵便局が減ってサービスが低下するとかの小さな議論に終始した。こんな恐ろしいことが背景にあったとは、マスコミの責任、特に「朝日新聞の責任は大きい」が、自分の不勉強が最大の問題だった。アメリカの高笑いが耳元で唸るようだ。

もうひとつクリアーになったことがある。それは「混合診療の解禁問題」だ。私が唯一小泉を評価したのが、「混合医療」推進だったが、大きな誤解があった。ひとつは、私自身が「混合医療」と「統合医療＝代替医療＝ホリスティック医療」を同じと考えてしまったこと。アメリカや小泉が目指したのは、アメリカ医薬業界が日本で未承認の高い医薬品を日本で使わせ、アメリカ業界が膨大な利益を享受し、結果として日本では医療格差（貧乏人は高い薬を保健薬と一緒に使う混合医療を受けられないため早く死ぬ）が生じてしまう単純な目的が裏に隠されていたのだ。本当にアメリカはすごい。

本によれば、そんなアメリカの悪巧みを「郵政民営化」の裏に見抜き、敢然と「反対」した、政治家を紹介している。小林興起氏、城内実氏、小泉龍司。特に小林興起を見直した。顔の印象がよくない（人のことは言えないが）のと離婚だ不倫だの軟弱なマスコミの作戦に見事だまされてしまった。真実はかくも正しく伝わらない。次回の選挙は頑張ってほしい。

京都伏見の『蒼空』藤岡酒造の藤岡社長の座右の銘『良い酒は必ずや天に通じ人に通じる』をお借りすれば、『真の政治家は必ずや天に通じ人に通じる』となるか。

それにしても、小泉、竹中のアメリカのポチの罪は大きい。まずは今度の選挙で小泉ポチのジュニアを落選させることだ。民主党から出る同じ年の公認候補者は、この点をずばり突くべきだろう。最後はいつも小泉批判。

小泉元総理引退と『容疑者ケインズ』

麻生新内閣の国土交通大臣5日間という歴代2位か３位の短命大臣の話題と共に、小泉元総理の政界引退が話題になっている。

テレビで、日本総研の寺島氏が言っていた様に、「自民党をぶち壊す」で小泉氏のやったことは、単にアメリカのために日本を売り渡した政治であった。日米関係は強化されたいうが、我々にとって何がプラスになったのかわからない。拉致問題でも最後は見放された。規制緩和というペテンで、日米関係に乗っかってアメリカから来た外資に日本の経済はめちゃくちゃにされた。郵政民営化とは何だったか。日本の郵貯の資金をアメリカの国債を買うために回すだけのシステム作りだったのではないか。MBAだ、アナリストだとか、名称もバブルぎみだった。今度世襲で当選すれば4代目となる小泉氏の次男もアメリカ・コロンビア大学の大学院卒とある。失礼ながら、普通なら関東学院大学から行ける大学ではない。アメリカのどの大学も５％くらいは縁故・多額寄付者のための入学枠があるので、多分それで入ったのだろう。それでもなまじの英語力ではまともな卒業は難しい。小泉の盟友ジョージ・ブッシュもイェールの大学院だが、評判のバカであった。勿論５％枠での入学。

アメリカの証券会社の破綻につられ、株価も急落している。私自身、株は遊び程度でしかやっていないが、株価上げ下げには常々その理由に疑問を感じている。毎朝、テレビ東京のモーニングサテライトという自称経済番組があって、ニューヨークの女性キャスターが、したり顔で、ゲストの証券・金融関係者と、ニューヨーク株式の分析と東証の相場の予想をやっているが、結論はいつも同じ。「昨日のニューヨークの株式が上がれば、今日の東証も上がる。ニューヨークが下がれば、東証も下がる。もうひとつは為替。対ドルで円高になれば、東証は下がる、円安になれば、株価は上がる」。ｊ企業の業績は関係ない。

話は逸れるが、空港の航空機誘導をマーシャリングというが、マーシャラーは自分の指示で航空機が所定の位置に誘導していると思っているが、実は、航空機の動きに合わせて、マーシャリングしているという人もいる。つまり評論家は結果に対して、理由をつけているだけと言いたいのだが。

このところのサブプライム問題にも、株価の乱高もうまく説明する、『容疑者ケインズ』（小島寛之著）という本をたまたま読んだ。

1. サブプライムを含め現代の金融取引は、高度な確率理論のテクノロジーによってサポートされている。
2. サブプライムはリスクの「証券化」。その規模・実態について、誰もつかめない。従って従来の確率論が使えない。
3. ケインズの金融市場感は、その特有の「不確実性＝確率では計算できない」認識にある。
4. ケインズのライバルで同時代の経済学者フランク・ナイトは「経済環境には通常の確率論や統計学は使えない。（病気の確率等には使えるが）。経済活動は、置かれた環境が常に変動し、同じ設定が繰り返されることなどありえない。従って、通常の確率理論や統計学は出る幕がない。これを「不確実性」と呼ぶ」と考えた。これに対して通常の確率を使うことのできる環境を「リスク」と呼んで区別した。
5. 今回直面しているサブプライムローンの混乱、「リスク」ではなく、真の「不確実性」との遭遇である。
6. 「ナイトの不確実性」を数理学的に証明したのが、ダニエル・エルスバーグ。人間の持つ本来的な性向は、「不確実性回避＝確率のわからない環境を、わかっている環境より嫌う」である。
7. 更に別の経済学者が「ナイト流不確実性理論」として確立。彼らは「不確実性の回避」という現象を「人は、確立がわからない環境に対して、仕方ないから、複数のセットを割り当て」、「確率がわからないときは、最も都合が悪い場合を問題にする。これをマックスミン戦略（max-min strategy)
   という。
8. 今回のサブプライムローンパニックはまさに、マックスミン戦略で解明できる。
9. 株価も同じで、「人々はネガティブな情報に強く反応する」。これにより、業界で言う、「上げ１００日、下げ３日」という「株価が上昇するときはじわじわ上がるのに、下落する時は急落になる」が説明できる。

私なりの結論を言えば、経済は、いろいろな人がもっともらしい理論をならべるが、結局、心理学で解明できるということではないかと思う。経済は経済学ではわからない、さらにいえば、アメリカの経済学MBAなんぞは屁のツッパリにもならないということでしょうか。読者に該当者がいらっしゃたら、すみません。

小泉さん、今からでも遅くないから、世襲制はお止めなさい。