【竹富市が】プロ市民団体が提唱する「無防備地域宣言」の愚かさ【ピンチ！】

■島に「武力」ありません　竹富町の住民団体「無防備宣言」 ・・・琉球新報
自治体などが、その地域に武力がないことを国内外に宣言・通報することによって、戦争に巻き込まれることを防ぐ「無防備地域宣言」の条例化を目指し、竹富町の住民団体「竹富町無防備平和条例をめざす会」（石原昌武会長）が、来年３月に署名活動を行い、竹富町に対して同宣言の条例化を求める直接請求を行うことを９日までに決めた。
　同宣言に詳しい沖縄大学地域研究所の藤中寛之特別研究員によると、条例化に向けた直接請求の動きは県内で初めて。
　同宣言は、１９７７年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書５９条に規定された概念。
　（１）戦闘員や兵器および軍備施設の撤去（２）軍事施設の敵対的使用禁止
　（３）当局や住民による敵対行為の禁止（４）軍事行動の支援をしない
　―の４条件があれば「無防備地域宣言」ができ、その地域への攻撃は戦争犯罪となる。
　石原会長は「憲法改正の動きなどで国が戦争の準備を進める中で、不安を感じる住民は多い。宣言で平和に対する意識を高め、住民が連携して直接請求を実現させたい」と語った。
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　日本各地ではちょっと首を傾げざるを得ないような活動を繰り広げるアホなプロ市民団体が存在しているようですが、今回はなかなかユニークな活動をされている団体がおりました。さてどのような活動をされているのか見ていきましょう。

　沖縄県竹富町の市民団体がジュネーブ条約を元にした「無防備地域宣言」を条例化すべきであると運動を展開されているようです。自治体の方達からすれば迷惑極まりないでしょうね。ここでこのプロ市民団体が掲げている「無防備地域宣言」とは一体どのようなものでしょうか？ジュネーブ条約追加第一議定書５９条を参照してみます。


第五章　特別の保護の下にある地区及び地帯
第五十九条　無防備地区
１　紛争当事者が無防備地区を攻撃することは、手段のいかんを問わず、禁止する。
２　紛争当事者の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の付近又はその中にある居住地区であって敵対する紛争当事者による占領に対して開放されるものを、無防備地区として宣言することができる。無防備地区は、次のすべての条件を満たしたものとする。
（a）すべての戦闘員が撤退しており並びにすべての移動可能な兵器及び軍用設備が撤去されていること。
（b）固定された軍事施設の敵対的な使用が行われないこと。
（c）当局又は住民により敵対行為が行われないこと。
（d）軍事行動を支援する活動が行われないこと。
３　諸条約及びこの議定書によって特別に保護される者並びに法及び秩序の維持のみを目的として保持される警察が無防備地区に存在することは、２に定める条件に反するものではない。
４　２の規定に基づく宣言は、敵対する紛争当事者に対して行われ、できる限り正確に無防備地区の境界を定め及び記述したものとする。その宣言が向けられた紛争当事者は、その受領を確認し、２に定める条件が実際に満たされている限り、当該地区を無防備地区として取り扱う。条件が実際に満たされていない場合には、その旨を直ちに、宣言を行った紛争当事者に通報する。２に定める条件が満たされていない場合にも、当該地区は、この議定書の他の規定及び武力紛争の際に適用される他の国際法の諸規則に基づく保護を引き続き受ける。
５　紛争当事者は、２に定める条件を満たしていない地区であっても、当該地区を無防備地区とすることについて合意することができる。その合意は、できる限り正確に無防備地区の境界を定め及び記述したものとすべきであり、また、必要な場合には監視の方法を定めたものとすることができる。
６　５に規定する合意によって規律される地区を支配する紛争当事者は、できる限り、他の紛争当事者と合意する標章によって当該地区を表示するものとし、この標章は、明瞭
りように見ることができる場所、特に当該地区の外縁及び境界並びに幹線道路に表示する。
７　２に定める条件又は５に規定する合意に定める条件を満たさなくなった地区は、無防備地区としての地位を失う。そのような場合にも、当該地区は、この議定書の他の規定及び武力紛争の際に適用される他の国際法の諸規則に基づく保護を引き続き受ける。



　読んで頂けるとわかるのですが、このジュネーブ条約自体の前提が有事を前提しているわけです。上記ジュネーブ条約の中で「軍隊が接触している地帯の付近又はその中にある居住地区であって敵対する紛争当事者による占領に対して開放されるものを、無防備地区として宣言することができる。」と定めていますので、これは有事の際の降伏宣言を意味するのです。つまりこの市民団体は沖縄で戦争が起こっていると主張している訳です。

　また、この宣言は政府見解によりますと地方自治体では宣言出来ないものとなっております。赤十字国際委員会が発表したコメンタールを読めば、宣言主体は政府にあり地方自治体にはないことがわかります。さらには法的にもこの条例制定は自衛隊法や国民保護法に接触してしまう恐れがあるからです。このような前提があるにも関わらず、この宣言を条例化させようとすることはこの市民団体は竹富町は日本から独立するべきだとも主張している訳です。

　さらに残念なことにこの「無防備地域宣言」の根拠としているジュネーブ条約は国際間の紛争で何度も破られている代物なのです。そういえばお隣の国も最近破ったばかりですね。また本条約は国家間で締結されるものであり、テロ組織などには全く無効なものなのです。中には「無防備であれば相手は攻撃してこない」というめちゃくちゃな論理を展開する人を稀に見かけますが、どうかイラクにおけるテロリスト達が起こした惨劇を思い出して欲しいと思っています。つまり、テロリストに無効であり、防衛する手段を放棄する本宣言を推進する市民団体は市民を危険な目に合わせようとする運動になりかねません。

　平和を願うことはとても素晴らしいことだと思いますが、その目的のためにルール違反をしたり、結果としてその市民の安全を脅かすことをするのはおやめになったほうが良いと思います。