【 ２０１７年１０月７日 記 】
自公政権の安倍首相は、自己都合の勝手な判断で、突如憲法無視・国民不在の国会冒頭解散を強行し、政局は一気に混乱の様相を示している。それに呼応して前原民進党代表は自党を、これも全く独断で、解党して所属議員を全員まとめて自民党の補完勢力である「希望の党」に売り渡すという前代未聞の犯罪的行為をしでかした。一部の議員が【安保法制容認】と【改憲】を《踏み絵》に合流から《排除》されると、思うところある議員は「立憲民主党」を立ち上げた。ここで【自公連合】、【希望と維新】、【立憲・共産・社民と市民連合】の３極対決の構図になったと新聞等で報道されている。
しかし果たしてそうなのだろうか。
「希望」の小池百合子代表がもともと自民党の《閣僚経験者》であり、安倍首相同様、安保法制推進・憲法改憲論者である。豊洲問題も最初の公約はどこへやら、問題を放置して移転を決め込んでいる。「開かれた都政」も「情報公開」もあったものではない。取って付けたように《消費税増税》を止めると言ったり、原発問題は立ち止まって考える、と言ったりしている。立ち止まっても、事が済めば再び走り出すのは目に見えている。
「維新」は歴とした《自民補完勢力》である。それ以上の過激な政策を掲げているといってもよい。「希望」と「維新」は選挙区を棲み分けするという。こんな政党連合が安倍政権に取って代わっても何の意味もない。前原（元）代表は党組織に諮ることもなく独断で、それを目指すと言い、市民連合や野党との共闘も反故にして、民進党の中にある革新的な部分も全て投げ捨ててしまった。
問題はこれからである。自公勢力が過半数を割っても、それを補完勢力が補えば《憲法改正》もできるということである。
以前の調査で「憲法改悪反対」の割合が過半数を上回っているという結果が出ていた。だから、仮に「憲法改正の発議」が起こされても【「国民投票」になれば否決できる】と思われる向きが世間一般にあるように思った。しかし、それは甘い考えであることを思い知らされた。
上に紹介した本によれば、「国民投票」に関する規制はないに等しいという。カネさえあれば好き放題をやれる。その際、いま過労死問題でとり沙汰されている『電通』の力は圧倒的だ。（昨日、「過労死裁判」の判決が下りて、罰金５０万円という。－電通には痛くもかいくもない金額だ！）諸外国では、「公職選挙法」同様、「国民投票」に関し、【様々な規制＝対等な力関係を保持できる仕組み】があるのに対し、日本の現状は全く野放しという。その状況下で、財界大企業のカネにものを言わせ、テレビ・マスコミを使い《情報操作》をすれば、【世論をひっくり返す】ことなど簡単なことだという。
折しも、５日に日弁連主催の『情報は誰のものか？』と題するシンポジウムがあった。スノーデンもインターネット回線で参加した催しだったが、ここでも《巨大企業の力》と《国家権力の意図》をまざまざと感じさせられた。
それにしても面白いのは、「安倍晋三」「小池百合子」「前原誠司」、３者に共通することは（維新の橋本徹も仲間に加えないといけない！）自分勝手に独断と偏見で事を進める点である。これはまさしく【独裁政治】と相通じるものだ。
今回の選挙は、《政権選択選挙》などという、問題点をすり替えたものであってはならない。《戦争する国をつくる》もか、そうではないのか、国の方向を定める重要な選挙である。
