日本国籍なくても横浜市民

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25日(土）午後、本郷台の地球市民かながわプラザで、「外国籍県民かながわ会議（第４期）」のオープン会議に参加した。（午前の「NGOかながわ国際協力会議」には不参加）

約２０名の委員とほぼ同数の一般参加者、および県の国際課（と国際交流協会）のスタッフ約１０名の合計５０名ほどが、外国籍県民の就学支援、就労支援、災害対策、救急医療対策など１７項目の提言案について熱心に討議を交わした。

十数年前、市内の某ソフトハウスの採用担当を勤めていた折、市内の某大学の留学生の採用を内定したが、入管（入出国管理事務所）の処理が遅れて就労ビザ取得が入社式に間に合わないという事態が起こった。

あわや内定取消しという瀬戸際で、横浜市の法律相談窓口の職員は、「日本国籍が無くても横浜市民です」と言って入管に掛け合い、「ビザなし就労」を実現してくれた。「外国籍県民」という言葉の元祖は、あの時の「日本国籍なくても横浜市民」にある。

「寄留者を虐待したり、圧迫したりしてはならない」（出エジプト記22：20）

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目を覚ましていなければ

良い意図で始まりながら、初めの意図とは矛盾する「想定外」の結果に終わることがある。ビジネスの世界なら失敗も「想定内」であるが、政治の世界となると少々ややこしい。

５割にも達した税金の支援を、改正すべく見直した結果、議員年金は「廃止」と決まった。廃止だから税金負担は０と思いきや、なんと１０割（100%）になった。保険料徴収はやめたが、保険金の支払いは「既得権」なのでやめられず、全額税金からまかなうとのこと。

派遣労働者の保護のために「３年以上同じ職場で働かせる場合は派遣社員を正社員に」という趣旨の改正派遣法は、「派遣社員は３年以内に辞めさせる」という逆効果を生んでいる。

地球温暖化対策（CO2削減）の京都議定書の即効薬と期待された京都メカニズム（排出量取引：CDM）は、政治的な取引カードやビジネス対象に大いに活用されつつあるが、その結果は「人気のある」フロンやメタンに対策が集中して、CO2はほとんど減らないことになりそうだという。

「目を覚ましていなさい」（マタイ伝24：42）

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