Google、モジュール端末プロジェクト「Ara」のSoCで中国Rockchipと提携

Googleは中国Rockshipと提携し、モジュール端末プロジェクト「Ara」のプロセッサモジュールを開発する。来年初旬に予定しているプロトタイプで披露する計画だ。

　米Googleは8月23日（現地時間）、ARMベースのSoC設計を手掛ける中国Rockchip（Fuzhou Rockchip Electronics）と「Project Ara」向けSoCで提携すると発表した。2015年初旬に予定している第三フェーズのプロトタイプでカスタムチップのデモを行える見込みという。

　Project Araは、同社のAdvanced Technology & Projects（ATAP）チームが取り組む、ハードウェア開発者による各種モジュールをユーザーが選んで組み合わせてスマートフォンを組み立てられるようにするというプロジェクト。2013年10月に当時Google傘下にあったMotorola Mobilityが立ち上げた。

Project Araのプロトタイプ端末。フレーム上に好きなモジュールを載せてスマートフォンを組み立てられる

　Rockchipが製造するSoCはAraで採用するモジュールインタフェース「MIPI UniPro」をサポートし、ブリッジチップなしでアプリケーションプロセッサとして機能するという。

　4月の初の開発者会議では来年1月にエントリーモデル（Grey Phone）を発売するとしていたが、予定は遅れているようだ。今秋にMDK（モジュール開発キット）の新バージョン（バージョン0.20）と第二フェーズの開発者向けハードウェアのリリースを、それに続けて2回めの開発者会議の開催を予定している。 

グーグル、子どもに適したサービスなど検討か--顧客層拡大狙う

　事業拡大を図る大手技術企業はこれまでにも、新規顧客の開拓を試みてきた。しかし、法的に複雑な問題がいくつか存在するために開拓が比較的進んでいない顧客層の1つが、子どもである。The Informationが米国時間8月18日に掲載した記事によると、Googleはこの顧客層を同社のオンラインサービスに取り込むための方法を慎重に検討しているという。

提供：Justin Sullivan, Getty Images

　その取り組みには、子どもにとって無害なバージョンのYouTubeや、親が自分の子どものオンライン活動を確認できるダッシュボードが含まれる可能性があるが、何らかの変化がいつ提供されるかは明らかではない。

　子どもたちを対象とするオンラインサービスの提供については、法律が整備されていない部分が多く存在する。COPPA（Children's Online Privacy Protection Act：児童オンラインプライバシー保護法）は、13才未満の子どもを対象とするウェブ企業に対し、親の同意を得るなどの制約を課している。COPPAの目的の1つは、ターゲット広告に利用される可能性がある個人データを保存する企業から子どもたちを保護することである。

　「Gmail」といったGoogleのサービスに登録する際には年齢の入力が必要だが、子どもが年齢を偽って入力した場合に、企業側は責任を負わない。

　Googleの取り組みにおける問題点の1つは、Googleサービスへの登録には年齢の入力が必要であるのに対し、「Android」には年齢制限がないという点である。同記事によると、それはAndroidを統括していたAndy Rubin氏の決断だったという。The Informationの情報筋らによると、若年層によるAndroid搭載端末上のGoogleサービスの利用を阻止するようなことをしたくなかったというのが、おそらくはその理由の1つだという。

　Rubin氏はThe Informationに対し、自身の決断に関するその説明は「正しくない」と述べた。

Google、人工知能応用のシティガイド企業「JetPac」を買収

Googleが買収するJetPacは、数億枚のInstagram画像の解析データを利用するシティガイドアプリやiPhoneのカメラで撮影したオブジェクトを識別するアプリなどを公開しているディープラーニング（深層学習）技術の新興企業だ。

　米Googleが、人工知能（AI）を応用するシティガイドアプリを手掛ける米JetPacを買収する。JetPacが公式サイトで8月15日（現地時間）に発表した。

　JetPacは2011年創業のカリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く非公開企業。「Jetpac City Guides」「Spotter」「Deep Belief」という3つの無料アプリを米AppleのApp Storeで公開している。いずれもAI技術のディープラーニング（深層学習）を応用したアプリだ。

　同社はGoogleのエキサイティングなプロジェクトに参加するために、これらのアプリを近日中にApp Storeから削除し、サポートは9月15日に終了するという。

　City Guideは、Instagramで公開されている膨大な画像を解析し、世界6000都市の人気スポットを画像によるトップ10形式で紹介するアプリ。例えば「女性に人気のバー」や「青空が美しい場所」「地元に愛されているレストラン」などを地域ごとにチェックできる。

　JetPacはこのアプリのために「Deep Belief Network」技術を使って数億件のInstagram画像を解析したという。

　SpotterはiPhoneのカメラで読み取らせたオブジェクトが何であるかを判定するアプリ、Deep Beliefは、iPhoneのカメラで撮影したオブジェクトが何であるかをユーザーがiPhoneに教えるアプリだ。

　JetPacはAIの可能性について公式ブログで、「ビールのストックが減ると自分で発注する冷蔵庫」といったIoTへの応用や、「会議の開始が1時間延期されたら自動的にアラームを1時間遅らせる」といった予定表機能への応用を挙げている。

　Googleでの“エキサイティングなプロジェクト”がどのようなものかは不明だが、JetPacの技術はGoogle Mapsのスポット機能や「Google Now」の強化、NestのIoTサービス、自動運転カー向けソフトウェアなどに利用できそうだ。 

Google がChrome のセキュリティ機能を強化、危険なプログラムのダウンロードを自動停止

Google が、ウェブブラウザChrome へ悪質なプログラムから保護する新機能を追加すると発表しました。ホームページや各種設定を勝手に変更する可能性のあるソフトがダウンロードされそうになると、警告を表示してダウンロードを停止します。なお停止されたダウンロードはダウンロード履歴から再開できます。 



この新機能は、インターネットを安全に利用するための「Google セーフブラウジング」の一部として来週から提供されます。

Google セーフブラウジングは、1日に数十億件のURL を調査してフィッシングサイトやマルウェア配布サイトを探し、ユーザを守るための技術。

Google はこの技術で週に300万回以上のダウンロード警告を表示していると述べています。また調査結果はChrome 以外のブラウザにも提供しており、11億人をウェブ上の危険から守っているとしています。

Google は今年に入り、悪質なChrome 拡張をChrome ストアから削除したほか、Windows版 Chromeの拡張機能をウェブストアからのみ入手可能にし、Windows 用64bit Chrome ベータをリリースするなどセキュリティ面の強化を続けています。

グーグル、教員支援ツール「Classroom」をリリース

　Googleの「Classroom」プロジェクトが試験段階を終え、「Google Apps for Education」の全ユーザー向けにリリースされた。

　2014年5月に発表されたClassroomは、「Google Drive」「Google Docs」「Gmail」を組み込んだオンラインツールで、教員がこれらのサービスを利用してオンラインで宿題の配布と回収を行い、また教室の内外で教員と生徒のコミュニケーションを強化するのに役立つ。Classroomは、Google Apps for Educationスイートの一部として提供される。

　このツールキットに含まれる「Google School」を利用すると、教員は宿題の配布と回収、宿題に着手した生徒としていない生徒の確認、および連絡事項の伝達が行えるほか、各生徒に個別のDriveフォルダを作成できる。また、「Google+」と同様のやり方で、生徒はコンテンツの「ストリーム」に投稿し、他のクラスメートとつながりを持つことができる。

　生徒のプライバシーを保護するため、Classroomでは広告は表示されず、データがマーケティング目的に利用されることもない。

　Classroomは42の言語に対応しており、Googleによれば、ほとんどのモバイルデバイスで「正しく動作する」という。

提供：Google