後期高齢者医療制度

舛添厚生労働相は、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、制度の見直しを検討する考えを表明した。

これは政治家、担当大臣として当たり前のことである。
政治家は政策立案、立法、そして運用に支障があれば速やかな見直しをすることが責務である。
民主党のようになんでもただ反対では日本は変わらない。本当に政権政党になるつもりであれば代案を速やかに公表するべきである。

低所得者の保険料負担を軽減する補助金制度の創設などが焦点となる。

政府は後期高齢者医療制度によって、大半の高齢者の保険料が下がるとしてきたが、しかし国民健康保険など従来の制度では、自治体が独自の補助制度を実施して、本人の保険料負担を抑えるなどのケースがあった。このため後期高齢者医療制度で保険料が下がったとしても、実質的には負担増となる。

一方、批判の多かった保険料の年金天引きについては、舛添大臣は見直す考えがないことを強調した。