TPP・ 環太平洋経済連携協定

民主党政権は、TPP・ 環太平洋経済連携協定には参加を正式表明することもせず、曖昧な交渉参加の検討に留めている。

アジア太平洋地域をカバーする巨大な自由貿易圏に加わるのか。

沈滞した日本経済を立て直すには思い切った政策は不可欠であり、自民党同様に民主党の政治家は農家票を意識しすぎているように感じる。事実民主党の政権交代実現には小沢氏が農業関連票を自民党から奪い取ったことにもある。

農業政策についてはその改革方針を来年６月に先送りしており、来年１１月のTPP合意時期には間に合うはずはない。

韓国は既に多くの国々と経済連携協定を締結しており、日本メーカーとの競争力を優位にしている。

韓国は思い切った農業政策を取り入れ、国家予算の15％という思い切った資金を投入したことも忘れてはならない。強い分野に集中し、競争力のない商品は切り捨てるという思い切った政策は、企業家ならではの李明博大統領の発想でもある。韓国のパプリカ農家の成功がその一例でもある。

しかし、この新農業政策により韓国の食糧自給率は40％台に落ち込んだことも事実である。日本は、この食料自給率低下問題が大きな壁にもなることは間違いないが、欧州の農業政策などを参考に大規模農家に集中的に補助金を出すことなどにより解決策はあるのではないだろうか。

確かに米国やオーストラリアのように広大な土地を利用して大規模農業を行う国と生産コストを単純に比較することはできないが、実際に日本でも農業の株式会社化でコストを下げていることは周知の事実であり、兼業農家を含めたすべての農家を保護する必要があるのだろうか。

大規模化によりコメの生産コストは6000円台にまで下がり、小規模農家の9000円台とはかけ離れていることは事実であり農業の生き残り策は必ずあるはずである。

安いからとすべての農産物を日本人消費者が輸入品に切り替えるとは考えにくい。特にコメやフルーツなど外国産とは比較にならない高品質商品を、消費者が買わないはずはないだろう。

政府は、TPP参加を前提とした農業政策の大転換を図るべきである。TPP不参加の場合の多くの企業が受ける不利益を真摯に考えるべきである。多くの日本企業がアジア太平洋の自由貿易圏から締め出されることになり、ビジネスチャンスを失いかねない。

世論調査でも過半数以上がTPP参加を求めており、農業政策の見直しは不可欠である。