経産省別動隊で、原発メーカー経営者をいただく「日商」が原発稼働要望の茶番

本日、日本商工会議所の岡村正会頭が枝野幸男経産相と意見交換したという。

岡村会頭は「日本経済の再生には円高・空洞化対策、電力の安定供給が、TPP参加などが欠かせない」との認識を示した上で「原発は安全性を確認した上で再稼働してほしい」と要望したという。

日本商工会議所と経済産業省との対話は野田政権発足後、初めてというが、こうしたお笑いパフォーマンスはハナからご遠慮ねがいたいものだ。

一般に、経済団体として、経団連や経済同友会、そして日本商工会議所があげられるが、そもそも、日本商工会議所は、民間団体ではない。特殊法人の改革で、今でこそ「特別民間法人」と呼ばれているが、元々は、1954年「商工会議所法」という法律によって作られた特殊法人。要は、経産省傘下法人だ。

日商の事務局は経産省の天下り官僚が牛耳り、完全なる経産省の御用団体なのだ。原発推進母体そのものの経団連とはまた違った意味で、原発推進を押し進める経産省の別動隊とも言える存在なのだ。日本商工会議所には補助金などの形で税金も投入されており、完全に行政の末端組織とも言える存在。

ましてや、現在の岡村正会頭は原発メーカー東芝の元社長・会長という御仁だ。しかも、日商は経産省の外部団体。その岡村会頭が原発推進を経産省にお願いするのいうのは余りにも露骨だろう。これこそ「ヤラセ」そのものだ。
　　　　　　　　　　　　
菅内閣で原発収束にあたった枝野経産相は脱・原発依存の方向の考えのようだが、経済産業省に取り込まれて変なトレンドに流されないとも限らない。ここは、ジックリと原発推進派と対峙していただきたいものだ。鉢呂前大臣の辞任には経産省役人の仕掛けがあっのではないかとの情報も伝えられる中、福島第一原発の海水注入中断というデマ情報を流した松永前事務次官のような悪辣な官僚に事欠かないと言われる経産省、枝野大臣には細心の注意を払っていただきたいものです。

←m(._.)m応援のクリックをお願いしま～す。

「原発推進」の旗をまた掲げた読売新聞に対して「脱・読売」の実行を！

昨日の読売新聞が「原発推進」の社説をまた載せたという。題して『エネルギー政策　展望なき「脱原発」と決別を』。

曰く、＜野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応である。首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。＞

安易なのは読売新聞だろう。福島第一の事故の後は、あたかも原発推進を反省したような時もあったが、何ら検証もなく、再び、原発推進の旗を掲げるとはあまりにも情けない。

読売新聞も今も、被災地の報道を続けているが、あれは何の為に報道しているのか。単なるお涙頂戴の記事にすぎないのだろう。福島の人々が今後何万人も生まれ育った地に帰ることもできない事態だというのにどうすれば、原発推進の旗をあげることができるのか。

現場の記者も情けない。このような社説に対して何ら抗議の声をあげないのか。

福島第一の事故は、津波がなくても既に、地震の段階で機器がやられていたとの見方も強い。その検証も終了していないのに、この世界一の地震国に原発を作り続けよという。このような非科学的な主張をする読売はもはや新聞と呼んではいけないのだろう、まさにマスゴミだ。

読売新聞を家で契約しているなら、すぐさま、断りの連絡を入れよう。今回ばかりは、自分が読売新聞を拒否するだけでなく、確実に一人以上に読売新聞の不買を拡大していく。地道で断固たる「脱・読売」を日本列島に浸透させたい。

←m(._.)m応援のクリックをお願いしま～す。


のこされた動物たち

原発に似た構造「日本の劣悪な水道環境を放置し水ビジネスを海外展開する経産省」

　経産省は原発や新幹線といったインフラ輸出を旗印に邁進してきた。福島第一事故で土地を負われて永久に戻ることはできない人々が多数出るというのに、経産省やメーカーは原発輸出を辞めようとはしない。経産省の幹部たちは狂っているとしか思われない。　　　　　　　　　
　
　経産省のインフラ輸出戦略の一環に「水ビジネス」がある。だが、この戦略にも似た構造が横たわっている。

　海水を真水に変えることのできる逆浸透膜などで世界シェアのほとんどを抑える日本メーカー。この技術力と日本の地方自治体が誇る水道技術を合体させ、海外で水道運営プロジェクトを推進しようとしている。世界の水ビジネスで儲けようというものだ。

　だが、この構造はお笑いだ。東レや日東電工、東洋紡、三菱レイヨン、旭化成など世界に誇る日本の膜技術。海水を水に変えるのはもちろん、菌やウィルスまでも浄化する能力がある。この膜を使って水資源が乏しいシンガポールでは下水道を浄化して、不純物ゼロの純水を作っている。

　ところが、日本の水道と言えば、膜を使って浄水しているのはわずか１％しかないのだ。東京都が誇る高度浄水システムのオゾン・活性炭方式では水道原水に混入してる有害物質は除去出来ていない現実を都民の多くは知らされていない。シンガポールの水道水が不純物ゼロに対して東京の水道水は不純物で溢れているのだ。 アメリカでは化学物質の排除を目指して２６３項目もの飲料水基準項目を設定しているのに、日本の水道水基準項目は終戦直後と変わらない５０の有害物質しか基準項目とされていないのだ。

　水を浄化する「膜」の技術は世界一。だが、日本の水道水の質は、それらの技術とは無縁のところにある。ほとんどの浄水施設は昔ながらの砂濾過方式のままなのだ。それさえも老朽化している。そんな劣悪な日本の水道をそのままに、金儲けでよその国にきれいな水道水を提供しようとしているのだ。自国のまともでないインフラを放置したままに、他国への出稼ぎを叱咤激励する経産省。狂った原発官僚と同じく、水ビジネスを推進する経産省役人もかなり歪なのだ。

　電力会社の操り人形と化していた経産省役人。水ビジネスにおいても変な構造が作られていないか注視する必要がありそうだ。

←m(._.)m応援のクリックをお願いしま～す。


日本の家庭では浄水器で自衛するしかない。

福島原発事故１カ月後に「原発の新増設に交付金割り増し」を決定

時の首相を引き落とすために、自民党の元首相を使って「海水注入中断」というデマ情報を流した松永事務次官。

なんと退任後にまたまた、とんでもない事実が明らかになった。退職金割り増しの話ではない。同じ割り増しだが、原発の交付金を割り増ししていたのだ。しかも、その時期はフクシマダイイチ事故の１カ月後。

この際、経産省は海江田を始め、原発部門の人事はもう一度更迭する必要があるのではないか。

スクープしたのは本日の『東京新聞』だ。
『交付金で原発後押し　レベル７翌日「新設は増額」』と題する記事だ。
原子力関係予算を握る経産省と文部科学省が福島第一原発事故の１カ月後の３月１２日に、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付金額を増やす一方、既設の原発においても発電実績に応じて交付金を決める方式に変更していたという。事故収束に向けた見通しも立たない時、原因究明も出来ていない（今も出来ていないが）時に新増設や原発稼働の後押しをする改正を密かに行っていたのだ。
資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表もせず、官報に公示しただけだったという。しかも、どこをどう改正したのか分からないようにした公示の仕方だったのだ。確信犯だ。

虚構の核燃料サイクル政策を盲進させ、原発の危険性を放置して、福島第一事故を引き起し、わが国を存亡の危機に陥れた東京電力、経産省、経団連の罪は日本が今後、歴史的に絶対に忘れてはないらないはずだ。

その経産省がまたまた、原子力ムラの論理だけで国民を欺いていた。だが、事故１カ月でこんなことをしていたとは信じられない。この際、経産省は本当に解体だ。

←m(._.)m応援のクリックをお願いしま～す。


のこされた動物たち

菅総理を追い落とすため安倍元首相をデマ放送局として起用した松永経産事務次官

海江田経産大臣の経産省首脳の更迭人事を前回のブログで書いたが、とんだ願望でしかなかった。経産省役人というのはとんでもない輩ばかりのようだ。

今回の経産省人事を者の見事に解きあかせてくれたブログがある。元新聞記者の新　恭氏のブログ だ。

今回の人事は結局は海江田大臣が松永和夫事務次官に操られた結果に過ぎなかったようだ。電力利権擁護に奔走する経産省官僚に対して、管首相が経産省の改革を試みようとした。それを察知した松永次官が海江田大臣を使って自らを更迭という形にしながら、後任人事は松永の描いていた従来の陣容をそのまま実現したというものだ。

松永は菅首相が脱原発路線に動くことにことごとく反旗を翻していたが、ついには菅政権打倒に動いていたのだ。それが、当ブログで5月24日に記した福島原発１号機　海水注入中断騒動を仕掛けた安倍元首相のデマ情報の陰の仕掛け人だったのだ。

福島原発海水注入中断というウソ情報を流して、震災復興の足を引っ張り国会を1カ月以上空転させた安倍首相の陰湿さに驚いたものだが、今となっては安倍首相も松永事務次官に操られた情けない存在でしかなかったことになる。まっ、憎っくき菅政権に打撃を与えられるならと、検証もせず飛びついた安倍元首相の幼さがなせる術だったのだろう。そして、安倍のウソ情報に基づいて国会質問した谷垣自民党総裁はピエロを演じさせられたわけだ。もっとも、安倍元首相も松永事務次官にとっては、こんな情報を出せば、あの偏狭思想の持ち主は情報を拡散させるに違いないという計算ができるヤワな人物だったのだろう。

埋蔵電力もヒタ隠した松永次官。菅首相は松永次官が退職勧告していた通産省の改革派、古賀茂明氏に接触していたとの情報も伝えられた。古賀茂明氏が次官にでもなれば、これまでの電力利権は無に帰す。それならばと自らを更迭の形に見せかけて、海江田大臣にも華をもたせる形の今回の人事、小説より奇なりな恐ろしい陰謀と言えるだろう。

←m(._.)m応援のクリックをお願いしま～す。



松永次官はまさに国賊官僚だった。

海江田よこの際徹底的に経産省を掃除せよ。

　日本経済新聞がスクープした三菱重工・日立の経営統合と経産事務次官・保安院庁・エネルギー庁長官の更迭。経済部デスク陣は今日はとんでもない忙しさに襲われてしまったことだろう。

　海江田大臣の経産省首脳更迭は拍手だ。海江田大臣はこれまでも散々、経産省にはウソをつかれ騙されてきた。結果、その路線に菅首相が異義を唱え、形として煮え湯を飲まされる形となって、海江田には同情する人々がいたが、それは違う。海江田に原発に対する基本的な姿勢が作られてなくて、経産省の操り人形と化していただけだ。今回の人事が海江田一人で考えたというならそれはすごいことだ。ただし、自分も責任をとって辞任するなどと言わないで、できる限り経産大臣を続け、自分の考えるエネルギー・原子力政策を菅とタッグを組んでやり続けることが海江田に与えられた使命ではないのか。その無心の中に、次ぎなる道も開けるかもしれない。

　ところで、後任の人事だが、大臣官房付で、松永経産事務次官から辞任勧告を受けている古賀茂明氏なんて線が出せたらこりゃ、海江田の次期首相就任なんて道が出来るかもしれません。

この際、徹底的に経産省を改革されてはいかがでしょうか。

←m(._.)m応援のクリックをお願いしま～す。



三菱重工の加湿器は重厚で効きそうだ。

原発なくても余裕の北陸電力は積極的に脱原発を！

北陸電力が7月２９日に検査中の志賀原発2号機の点検作業が終わり、原子炉再稼働が出来る状態になったと発表した。

北陸電力と言えば、6月１５日の「今年の電力需給の見通し」 を発表し、原発2基が止まるので非常に厳しいとして、顧客に節電を呼びかけたものだ。だが、北陸電力の本当の予備率は28％もあることは当ブログでも数字を追った。

加えて、7月２日には経産省が定期検査で原発が再稼働しない場合、東北電力、北陸電力、四国電力、九州電力が、冬場も電力不足になるとの試算を発表したものだ。だが、経産省の発表は常に原発推進が第一にある。原発なければ電力足りないよキャンペーンだったことは、その後の週刊誌の報道で浮き彫りとなった。

原発が止まっても電力不足となる電力会社は1社もない。原発発電比率が４８％という関西電力さえ、電力不足には陥らない。

電力不足にならないのに顧客に節電要請をした北陸電力。原発再稼働が出来る状態担ったといっても「ストレステストの準備中で、いつ再稼働できるかは話す段階にない」とコメントしている。だが、原発がなくても困らない電力会社の特色を生かす時ではないか。中部電力も原発がなくてもまったく困らない電力会社だった。浜岡原発の停止と同時に脱原発電力会社第一号になれると提案したが、北陸電力の原発がない状態での電力供給予備率は中部電力のそれを上回る。この際、キッカリと脱原発を掲げることも考えてはどうか。

過去、一体の活断層の存在を隠してきた北陸電力だが、この際、能登半島を福島第一の危険性を完全除去するために再稼働しない決断をしてはいかが。

永原　功会長、久和　進社長、節電要請などの欺瞞キャンペーンを即刻引っ込めて、原発廃止の経営方針に転換されてはいかがでしょうか。

←m(._.)m応援のクリックをお願いしま～す。



能登半島の海産物は旨すぎる

けったいな朝日新聞の記事「東京電力供給力のウソ」

本日の朝日新聞に東京電力の設備供給力、つまり供給能力と実際の供給力についての記事が出ている。

だが、これまでの大変だ節電せねばという記事を否定していないものだからチグハグな記事の仕立てとなっている。

節電を迫った東京電力のずさんなデーターを資源エネルギー庁は丸飲みにしてしまい、必要でもない過剰節電を求めてしまったとの記事。これだけで、節電要請や電力使用制限令などのデタラメを追及すればいいものを、過去の節電を求めた朝日新聞のスタンスの整合性を求めるためか、節電令発動1カ月で企業や家庭は大変だという記事を併合して出している。このため、朝日がなにを言いたいのかまったく分からない。

今日の記事を読んで朝日の読者はまともに判断できた人は少ないだろう。

ましてや、東電の供給能力の図表では正しい数字を使いながら、東電にダマされた朝日が浮き彫りとなっている。朝日の設備出力の出典は前回のブログで紹介した東京電力の昨年の数字。東京電力のホームページからＩＲ資料室へ行く。その資料室の中の数表でみる東京電力の「電力供給設備」の２８頁の図表。

東京電力の供給力能力は7810万kwとしている。だが、これは自社設備の能力ではない。他社受電までも含めた数字だ。自社設備によるものはあくまで6499万kwのはずだ。それを他社受電を含んだ数字をまず出して、それから震災で停止中の発電所や揚水発電でポンプの能力が限界で350万kwだダメだなどと相変わらず東電の言うがままの数字を出している。

自社発電に加えて他社発電などの電力量を加えていくのと、他社発電も含めた電力量から使えないものを引くのでは同じに見えるかもしれない。だが、他社受電も含めた電力から使えないものを引くのはごまかしがある。埋蔵電力を隠すだめだ。本日の記事には自家発電から購入として160kwが別に加えられているがこれは、経産省が埋蔵電力は160万kwしかないと主張した数字と奇しくも一致する。

経済産業省に気兼ねして、東電が出してきた数字そのままではないか。しかも、供給力からマイナスの根拠はあやふやだ。

東電、経産省に遠慮したような朝日の記事の作成方法。記者の頭もかなりの人間が東電、経産省に洗脳されていらっしゃる。

そもそも、計画停電も電力制限令もまったく不要だったことをチャント記事にして欲しいものだ。

それにしても原発難民を作った東京電力の罪を時とともに薄れさせてはならない。

←m(._.)m応援のクリックをお願いしま～す。

国会にも大ウソをつく経産省。東電の「電力足りない」がまたバレた。

本日の新聞各紙の違いが面白い。電力不足に対して各紙のスタンスが如実に現れている。

まず、産業界に基盤をよりどころとする日経新聞は「電力５社２兆円燃料増」と原発停止で電力会社は経営的に大変だと１面で騒いでいる。

同じく朝日新聞も原発が再稼働しなければ「電力不足　５年先も」と原発ないと電力足りないよキャンペーンのお先棒を担いでいる。さらに、電力各社の電力需要と供給力を今年、来年、３～５年先のケースを見ているのだが、これが、朝日新聞の独自試算と断っているがほぼ電力会社の発表数字をそのままのせているだけ。ただ、朝日の試算でも、まったく問題のない電力会社としてて中部電力、北海道電力、北陸電力を挙げている。　　　　　　　　　　　

毎日新聞はスタンスを違えている。 電力各社は揚水発電を２割も過少評価して見積もっている。東京電力は最も最初は揚水発電をまったく隠していた。だが、『週刊ポスト』のスクープなどで１０５０万ｋｗの揚水発電を経産省とグルになって隠していたことが発覚した。その後、６５０万ｋｗの揚水発電があることを明かしたが、まだ、残りを隠したまま。昨日の毎日の記事でも揚水発電の能力は１０５０万ｋｗ。しかし、供給量は７００万ｋｗとしたままだ。

この毎日新聞の記事は、社民党の福島みずほ党首が国会で質問、経産省がズルズルと公表をためらって、ようやく出してきたものを基本としているようだ。福島みずほさんのブログの各電力会社管内の需給見通し参照　経産省・各電力会社は公表を散々隠して、福島氏の追求にイヤイヤ出してきた数字だが、そこでも大きなウソをついているのだ。ましてや、各社の電力供給能力もすべてを出しているわけではない。各社が発表した今年の夏の供給力に合わせた辻褄合わせの数字を出してきただけのようだ。

原発の稼働をめぐっても菅首相と海江田経産相の対立があったが、電力需給情報開示でもその対立は深刻化していると本日の毎日新聞は報じている。首相が経産省に対して「埋蔵電力の数字を出せ」と指示したのに対して松永事務次官は１６０万ｋｗの自家発電の余剰しかないと報告。菅首相がさらに詳細なデータを求めたことが明らかにされているが、海江田経産大臣はあまりにも経産省官僚の言い分だけを聞いているようだ。経産省は電力会社とグルになって本当の数字を隠している。

そもそも、松永経産事務次官はこの時点でウソを言っている。要は、電力各社の供給力に、自家発電から購入する他社受電を含めているのかいないのか。これが、電力各社でバラバラ。自社発表で公表しているのは中国電力のみだ。さらに、揚力発電は東電が当初すべて隠していたように、含まれているのかどうか分からない。

毎日新聞の記事では自家発電は全国３２００万カ所で計約５４００万ｋｗあるが、既に売電や自家用に使っているので上積みが難しいというが、昨年の他社受電の実績の８月分を見ると(資源エネルギー庁統計表一覧の22年度の２－（３）最大３日平均電力の項目にあり）なんと、３０１６万ｋｗとなっているのだ。経産省はこの数字を丸々隠している。また、揚力発電も最初はゼロ提示。東電は６５０万ｋｗを出してきたが、それでもまだ２割を隠していたというわけだ。

経産省はこれらの電力量を知っている。だが、公表はしていなかった。電力会社も自家発電のみ供給力を発表して本当の供給能力は公表してなかった。だが、電力不足のウソがバレて、震災から時間がたつにつれ徐々に公表。この落差を菅首相は「埋蔵電力」として公表しろと言っているのに過ぎない。それを経産省は自分は知っているので、埋蔵電力とは認識していないので、表向きはないというしかないのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

経産省は原発維持の頭が最初にあるから「電力足らないキャンペーン」を推進。国民をミスリードするための情報隠しをしていた。揚力発電の出力をすべて隠していことは、資源エネルギー庁の担当者が週刊ポストの取材で明らかにしている。　　　　　 　　　　　　　　　　　　

そして他社受電の数字。これこそが、ゴマシカのマジックのような数字だ。要は、この場合電力会社は発送電一体ではなく、単に、送電線を貸す役割になってしまい、表沙汰にはしたくない部分のようだ。これは、『週刊朝日』の連載「原発破局を阻止せよ」で広瀬隆氏が明らかにしたことだが、この他社受電を、電力会社は安く買い、われわれ利用者に高く売っているのだ。これはこれで問題だが、電力会社はこの自分で発電していない部分の割合が高くなると、事実上、自分たちが発送電分離の方向へ動いていることになり、電力の独占供給の体制に穴が空くことを恐れ契約を減らしているのではないかと広瀬氏は看破している。（『週刊朝日』２０１１年の７月１日号）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また、当ブログでも紹介したが、馬淵澄夫前首相補佐官がこう言っていることで明らかだ。「電力需給が本当に逼迫するかは、きちんと計算すべきだ。経済産業省の数字には供給電力に揚水発電が入っていない。自家発電、いわゆる埋蔵電力も計算外だ。それらを１０％使えば、需給はバランスさせられる。」　

極めて、単純な話だ。

そして、時間稼ぎをして、隠して隠して、ついに出してきた経産省の電力各社の数字はこの揚水発電と自家発電も出して来たのだが、全体像で数字の辻褄合わせの大ウソがある。

経産省が新たに出してきた「東京電力の電源設備」（平成２３年７月現在）を見てみよう。
原子力 ２４９万kw
火力 ３７２２万kw
水力 ３０８万kw
揚力 ７００
その他 ４９１

で、合計 ５４７０万ｋｗが今年８月の供給力であるとしている。
これは、７月１日東京電力が「今年夏の需給見通しと対策について」（第４報）と発表を重ねるごとに徐々に供給力を増やしてきて、この日５５４０万ｋｗの供給力を発表したがその数字に近いものだ。

だが、これでも揚水を３５０万ｋｗ隠しており、その他の他社受電などの部分を４９１万ｋｗとしているが、これは、昨年８月の他社受電の実績１０５３万ｋｗの半分以下だ。これを足し算すると６０６７万ｋｗとの供給力となるのだ。８月の電力ピーク５５００予測でも供給予備率は１０％を超えるのだ。電力使用制限令がいかにでたらめな「電力足りないキャンペーン」の一環として行われたのかを示す。計画停電と同じ、東電・経産省のコンビに騙されたのと同じだ。計画停電では信号がつかなくて死者が出たことを考えれば東電と経産省のウソの罪はあまりにも大きい。

東京電力のデータ隠しは子どもじみている。自社のホームページから過去の電力需給実績などのデータをすべて消去。電力が足りないキャンペーンを覆す数字を分からなくした。だが、株主向けIR情報までは消去できなくて、昨年のエネルギー別発電設備出力を見ることが出来る。東京電力のホームページからＩＲ資料室へ行く。その資料室の中の数表でみる東京電力の「電力供給設備」の２８頁の図表。

ここを見ると自社設備と他社受電の出力がよく分かる。２１年度を見れば東京電力の自社設備出力は６４４８万ｋｗだ。ちなみに、他社受電を含むとこれが７７６９万ｋｗに膨れ上がる。この図表では揚水発電は確かに他社受電を含むと１０５３万ｋｗある。他社受電を含むと水力１４６３万ｋｗ。火力４４８６万ｋｗ。と原子力が全滅しても５９４９万ｋｗの出力を持っていることになる。原発がなくても東電は供給予備力８％と十分な供給力を持つことになる。夏場のピークの２日ほどを念のため節電すればいいのだろう。

ともあれ、福島氏の質問で国会に出した経済産業省の各電力の数字は各社が今年の夏に向けて発表した「電力需給について」の数字に合わせた、揚水発電や、他社受電の数字を加えて、自社供給力を大幅に削った数字を出してきたようだ。福島氏も今回の数値はわざと低く設定していると見抜き、実際の数字を今後も追及していくとしている。

もっとも、福島氏の質問で経産省は各社の緊急時調整契約も出してきた。各社とも、いざの時はこの電力も期待できるようだ。こうした数字をこれまで隠して、経済産業省は海江田大臣を騙し、国民を騙し、国会を騙し、つまりは、ウソ発表に合わせただけの辻褄合わせの数字を出し続けている。

←m(._.)m応援のクリックをお願いしま～す。
　　　　　　　　　　　　　

ソーラーカーはうれしいね。　

電力の４８％を原発に頼るという関西電力のウソ。すべての原発が停止しても電力不足にならない。

電力会社は原発がすべて止まっても、電力供給に支障はない。中部電力は浜岡原発をすべて廃炉にしてもまったく問題なく、“脱原発”の第１号電力会社になれることが分かった。（７月２２日付けの当ブログ）

そのほか、中国電力、四国電力、九州電力 、北陸電力、東北電力、北海道電力も原発が１基も動かなくても電力供給に問題はない（６月から７月の当ブログで各社の本当の電力供給能力を点検してみた）。もちろん東京電力もだ。東電は、２００３年の夏に原発が１基も動かすことが出来なかったにも関わらず、乗り切った。もちろん、電力使用制限令などの緊急的な措置も発動もされていない。この夏、東電は節電のお願いのテレビコマーシャルを１日中流していた。アニメの少年が発電機を手動で回すCMで、朝方は余裕で回しているが、午後になると必死で発電機を回していて、かなり疲れて、グロッキーになる寸前とかのコマーシャルだった。省エネ機器も拡大しておらず、最大電力はその当時の方がピークの記録を残しているにもかかわらずだ。

問題は関西電力だけだ。 関西電力の電力供給量の４８％を原子力がまかなっている。というのが関電の売りだった。だが、これは、あくまで、関電がその数字で発電しているだけのことだ。火力などを停止して、原発の比率が高くなるように恣意的に運転しているだけだ。下記で検証するように発電能力的には関電の原子力の比率は単に27％にすぎない。それを無理矢理、48％にもなるとの運転操作をしているのだ。
　　　　　　
関西電力の発電能力は何度も見てきたように３４８７万ｋｗ(資源エネルギー庁統計表一覧の発電所認可出力表で分かる)。今月、調整運転という定期検査中の歪な稼働を続けていた大飯１号機が手動停止せざるを得なかったという重大事故を起こした。そして7月２１日には高浜原発４号機が定期検査で発電を止めた。翌日7月22日には大飯4号機が定期検査に入った。そして、関西電力の誇る3つの発電所の11基の原発で動いているのは4基のみとなってしまった。美浜2号機、大飯２号機、高浜2号機、高浜3号機の4基だけだ。

これらの原発が定期検査に入ってすべての原発が止まればどうなるのか。

関電の原子力発電は９７６万ｋｗ。全ての原発が止まれば関電の発電能力は２５１１万ｋｗということになる。今年の最大電力を関電は昨年の猛暑並と同じ３１３８万ｋｗと必要以上に高く想定しており、これでは到底足りない話になる。

だが、他社受電量は昨年８月の実績で６２８万Ｋｗもあるのだ(資源エネルギー庁統計表一覧の22年度の２－（３）最大３日平均電力の項目にあり）。６２８万＋２５１１万ｋｗで３１３９万ｋｗを確保できるのだ。ギリギリだが、十分だ。関電がお好きな節電の設定を１５％にすれば、供給予備率は１５％となるではないか。そうか、原発がすべて止まった時を想定していたのか。ムムッ、関電はやるではないか。なんてことはしなくても、原発がすべて止まっても、中部電力や西日本の電力各社は融通の能力さえある。５社からそれぞれ５０万ｋｗも融通して貰えば、予備率は１０％を軽く確保できる。電力使用制限令下の東電さえ、副社長が関西電力に融通できると言い切っていたではないか。揚水発電も、原発がなくとも火力などである程度確保できるのではないか。

電力不足はまったくの経済産業省と電力会社が描いた大ウソだった。原発をすべて廃炉にしても、日本はまったく大丈夫だ。原発を即刻止めて、自然エネルギーに確保に全力を尽くす方が日本経済の活性化に寄与するのではないか。もはや、新たな原発を作ることは不可能だ。原発は、今、即、捨て去る方が日本の経済再構築のためにもいいようだ。

←m(._.)m応援のクリックをお願いしま～す。
　　　　　　　　　　　　　


波力発電も期待できる