改憲より先にやることは「日米地位協定」の改定のはずだ。

東京新聞より




今年に入ってから、永田町では改憲に向けた議論が加速している。
安倍晋三首相は一月四日の年頭記者会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層、深めていく」と、改憲に意欲をみせた。

首相に限らず、改憲の必然性を訴える政治家らは、米国による「押しつけ憲法」論を声高に叫ぶことが多い。
一方で、米国が日本に主権の一部制限を強いる日米地位協定の見直し論に踏み込むことは少ない。

沖縄県の地元紙・琉球新報から東京新聞に出向して半年間、首相官邸を拠点に政府高官らを取材してきた。
政権中枢で地位協定の抜本的見直しが語られることはなかった。

むしろ、補足協定の締結や運用改善を実績としてアピールする姿が目立った。
地位協定は文字どおり、日本に駐留する米軍の地位について定めた取り決めだ。
分野は多岐にわたるが、協定により、民間地に米軍機が落ちても日本の警察が捜査できないなど弊害も多い。

殺人事件などの米兵による凶悪事件が発生しても、容疑者が基地内に逃げ込めば、米側の「好意的配慮」がない限り、身柄を押さえることもできない。

沖縄でも日常生活で地位協定について真剣に考える機会は少ない。
（私が沖縄は琉球国とする所以だ）＝私見


米軍基地がない地域に住めばなおさらだ。
しかし、ひとたび米軍関係者の事件、事故に巻き込まれると、日本の法律より優先される地位協定の存在を思い知らされる。
（つい先日も青森の湖に米軍機の燃料タンクが落とされた）

被害者の多くは、取材で「日本人と同じように裁いてほしいだけだ」と語る。

二〇一二年十一月、沖縄本島中部で泥酔した米兵がアパートに侵入し、部屋にいた男
子中学生を殴打する事件が発生した。

米軍によって日常が壊され、その家族は引っ越しを余儀なくされた当時、社会部の記者として、被害者家族への取材を重ねた。

事件から二年後、再会した被害者の母親が「私たちの生活は一変したのに、地位協定は何も変わっていないね」とつぶやいたのが、今も心に残る。
事件から三年後の一五年九月、米軍との一体化を可能とする安全保障関連法が成立し
た。
北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、首相は、日本の安保環境が最も厳しい時代を迎えたと位置づけ、「日米は百パーセント共にある」と米国との絆の強さを誇示し、
沖縄では米軍が訓練に力を入れている。

米軍機のトラブルが頻発し、県がその都度、全米軍機の飛行停止を求めても聞き入れる姿勢はない。
沖縄にいれば、いびつな日米関係がいや応なくみえる。
首相が提案する九条改憲で自衛隊の存在を明記すれば、米国に押しつけられた不平等な関係が消えるとも思えない。

それよりも不平等の源流である地位協定の改定を、多くの県民は求めている。
（吉田健一）

◆

改憲を議論する前に「日米地位協定」の不平等とは何か。
憲法の下にある協定なのに何も出来ない状態だ。
ならば、その「日米地位協定」を見直すことが先にあり、その後に改憲の議論に入るのが筋だ。
敗戦国のイタリアやドイツなどの米国との協定を調べれば如何に日本は幕末・明治から何ら変わっていないことが分る。


何故変わらないのか。
それは東京新聞の「薩長の歴史観」1～4を読むと理解できる。
https://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/38307471.html
https://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/38309072.html
https://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/38313020.html
https://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/38313024.html

改憲より先にやることは「日米地位協定」の改定のはずだ。

東京新聞より




今年に入ってから、永田町では改憲に向けた議論が加速している。
安倍晋三首相は一月四日の年頭記者会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層、深めていく」と、改憲に意欲をみせた。

首相に限らず、改憲の必然性を訴える政治家らは、米国による「押しつけ憲法」論を声高に叫ぶことが多い。
一方で、米国が日本に主権の一部制限を強いる日米地位協定の見直し論に踏み込むことは少ない。

沖縄県の地元紙・琉球新報から東京新聞に出向して半年間、首相官邸を拠点に政府高官らを取材してきた。
政権中枢で地位協定の抜本的見直しが語られることはなかった。

むしろ、補足協定の締結や運用改善を実績としてアピールする姿が目立った。
地位協定は文字どおり、日本に駐留する米軍の地位について定めた取り決めだ。
分野は多岐にわたるが、協定により、民間地に米軍機が落ちても日本の警察が捜査できないなど弊害も多い。

殺人事件などの米兵による凶悪事件が発生しても、容疑者が基地内に逃げ込めば、米側の「好意的配慮」がない限り、身柄を押さえることもできない。

沖縄でも日常生活で地位協定について真剣に考える機会は少ない。
（私が沖縄は琉球国とする所以だ）＝私見


米軍基地がない地域に住めばなおさらだ。
しかし、ひとたび米軍関係者の事件、事故に巻き込まれると、日本の法律より優先される地位協定の存在を思い知らされる。
（つい先日も青森の湖に米軍機の燃料タンクが落とされた）

被害者の多くは、取材で「日本人と同じように裁いてほしいだけだ」と語る。

二〇一二年十一月、沖縄本島中部で泥酔した米兵がアパートに侵入し、部屋にいた男
子中学生を殴打する事件が発生した。

米軍によって日常が壊され、その家族は引っ越しを余儀なくされた当時、社会部の記者として、被害者家族への取材を重ねた。

事件から二年後、再会した被害者の母親が「私たちの生活は一変したのに、地位協定は何も変わっていないね」とつぶやいたのが、今も心に残る。
事件から三年後の一五年九月、米軍との一体化を可能とする安全保障関連法が成立し
た。
北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、首相は、日本の安保環境が最も厳しい時代を迎えたと位置づけ、「日米は百パーセント共にある」と米国との絆の強さを誇示し、
沖縄では米軍が訓練に力を入れている。

米軍機のトラブルが頻発し、県がその都度、全米軍機の飛行停止を求めても聞き入れる姿勢はない。
沖縄にいれば、いびつな日米関係がいや応なくみえる。
首相が提案する九条改憲で自衛隊の存在を明記すれば、米国に押しつけられた不平等な関係が消えるとも思えない。

それよりも不平等の源流である地位協定の改定を、多くの県民は求めている。
（吉田健一）

◆

改憲を議論する前に「日米地位協定」の不平等とは何か。
憲法の下にある協定なのに何も出来ない状態だ。
ならば、その「日米地位協定」を見直すことが先にあり、その後に改憲の議論に入るのが筋だ。
敗戦国のイタリアやドイツなどの米国との協定を調べれば如何に日本は幕末・明治から何ら変わっていないことが分る。


何故変わらないのか。
それは東京新聞の「薩長の歴史観」1～4を読むと理解できる。
https://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/38307471.html
https://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/38309072.html
https://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/38313020.html
https://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/38313024.html

「最高責任者は私だ」って息巻いてたくせに「厚労省から上がってきたから紹介した」って責任転嫁。「無学者、論に負けず」の典型で、「みっともない首相」だこと。ああ、恥ずかしい！！

「最高責任者は私だ」って息巻いてたくせに「厚労省から上がってきたから紹介した」って責任転嫁。「無学者、論に負けず」の典型で、「みっともない首相」だこと。ああ、恥ずかしい！！

　くろねこの短語　2018/2/23


いやあ、裁量労働制のデータ捏造をめぐるペテン総理の国会答弁を聞いてると、改めて「無学者、論に負けず」という言葉を噛み締めてしまう。「私は総理大臣ですから、嘘をつくわけがない」と言ったそばから息を吐くように嘘をつくのは日常茶飯だし、「政府の最高責任者は私だ」って息巻いていたくせにまずいことが発覚すると平気で他人のせいにする。
　
裁量労働制のデータ捏造では、「厚労省から上がってきたから紹介した」って責任転嫁しちゃって、ホント、「みっともない首相」ですよ。こんな男が国の顔として世界漫遊して、税金ばら撒いてるんだから、さぞかし日本国民の民度の低さを国際社会は笑っていることだろう。


・裁量労働「４時間以下」１２０件　厚労省データ　野党「不自然だ」
・「首相の答弁、よそごとのよう」共産・志位氏
　
「無学者、論に負けず」の半端者は何もペテン総理に限ったことではなくて、いつも国会で薄ら笑い浮かべているひょっとこ麻生も人後に落ちない「無学者」なんだね。でなけりゃ、市民のデモを「普通じゃない」なんて天地がひっくり返ったって政治家が口にできるわけがない。
　
何度選挙をしようと、「あんなひとたち」とか「普通じゃない」とか、一般大衆労働者諸君を罵るような輩がこの国の政治を牛耳っているってことは、もちろん小選挙区制が大きいんだろうけど、それでもやっぱり自民党に投票する呑気なひとたちの責任はとてつもなく大きいと我が家のドラ猫に囁いてみる今日この頃なのだ。

佐川氏は財務大臣秘書官立場を利用して、相場より安い物件を手に入れた！？ 普通は競売物件だった土地を買わない。佐川氏の行為は、財務官僚としての倫理観に欠けていると言わざるを得ない・・・

ジャーナリスト　田中稔 @minorucchu
文春。「佐川国税庁長官を緊急査察する」。国税差し押さえ土地に建てた１億円豪邸。佐川は本当にワルだね。佐川が長官を辞めないなら税金を払うのはやめよう！

忖度どころか安倍首相から指示の”暗号”だった！

　　忖度どころか安倍首相から指示の”暗号”だった！

　　　　　　　　　　　　　http://85280384.at.webry.info/201802/article_243.html
2018/02/21 02:11　半歩前へ

▼忖度どころか安倍首相から指示の”暗号”だった！

　国民が怒れば怒るほど、官邸では偽証男、国税庁長官の佐川宣寿の評価がうなぎ登りだという。佐川礼賛ムードに拍車をかけているのが、国会答弁中の官僚に差し入れられる「ＰＭの指示」と書かれた謎のメモ。

　忖度どころか安倍首相から指示の”暗号”だった。　　（敬称略）

　関係省庁の幹部がモリカケ問題の答弁で細かい手続きを説明すると、途中で“もっとはっきり否定せよ”といったメモが入る。そこには“ＰＭの指示”の文字。メモがくれば幹部は飛び上がって指示通りに答弁する。

　「ＰＭ」とはPrime Minister（首相）の略で、モリカケ疑惑で「官邸のご意向」と書かれた文書が問題になったことから、「官邸」という言葉のかわりに「ＰＭ」という符牒が使われるようになったという。この実態を官僚から聞いたというノンフィクション作家の森功が指摘する。

　「官邸は疑惑を全否定した佐川の答弁を完璧だったと評価しているから、他の官僚が気に食わない答弁をすると、“佐川を見習え”という警告を込めてＰＭメモを出している」

　ＰＭメモは、忖度ではなく、政権（政治家）が具体的な指示を出して官僚の答弁を自分たちの都合のいいように操っていることを示している。

　深刻なのは、その結果、官邸の指示に唯々諾々と従うことで出世しようという“佐川現象”が広がり、権力者のために平気で国民を欺く「佐川官僚」が増殖していくことだ。　　（以上　週刊ポスト）