改憲より先にやることは「日米地位協定」の改定のはずだ。

東京新聞より




今年に入ってから、永田町では改憲に向けた議論が加速している。
安倍晋三首相は一月四日の年頭記者会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層、深めていく」と、改憲に意欲をみせた。

首相に限らず、改憲の必然性を訴える政治家らは、米国による「押しつけ憲法」論を声高に叫ぶことが多い。
一方で、米国が日本に主権の一部制限を強いる日米地位協定の見直し論に踏み込むことは少ない。

沖縄県の地元紙・琉球新報から東京新聞に出向して半年間、首相官邸を拠点に政府高官らを取材してきた。
政権中枢で地位協定の抜本的見直しが語られることはなかった。

むしろ、補足協定の締結や運用改善を実績としてアピールする姿が目立った。
地位協定は文字どおり、日本に駐留する米軍の地位について定めた取り決めだ。
分野は多岐にわたるが、協定により、民間地に米軍機が落ちても日本の警察が捜査できないなど弊害も多い。

殺人事件などの米兵による凶悪事件が発生しても、容疑者が基地内に逃げ込めば、米側の「好意的配慮」がない限り、身柄を押さえることもできない。

沖縄でも日常生活で地位協定について真剣に考える機会は少ない。
（私が沖縄は琉球国とする所以だ）＝私見


米軍基地がない地域に住めばなおさらだ。
しかし、ひとたび米軍関係者の事件、事故に巻き込まれると、日本の法律より優先される地位協定の存在を思い知らされる。
（つい先日も青森の湖に米軍機の燃料タンクが落とされた）

被害者の多くは、取材で「日本人と同じように裁いてほしいだけだ」と語る。

二〇一二年十一月、沖縄本島中部で泥酔した米兵がアパートに侵入し、部屋にいた男
子中学生を殴打する事件が発生した。

米軍によって日常が壊され、その家族は引っ越しを余儀なくされた当時、社会部の記者として、被害者家族への取材を重ねた。

事件から二年後、再会した被害者の母親が「私たちの生活は一変したのに、地位協定は何も変わっていないね」とつぶやいたのが、今も心に残る。
事件から三年後の一五年九月、米軍との一体化を可能とする安全保障関連法が成立し
た。
北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、首相は、日本の安保環境が最も厳しい時代を迎えたと位置づけ、「日米は百パーセント共にある」と米国との絆の強さを誇示し、
沖縄では米軍が訓練に力を入れている。

米軍機のトラブルが頻発し、県がその都度、全米軍機の飛行停止を求めても聞き入れる姿勢はない。
沖縄にいれば、いびつな日米関係がいや応なくみえる。
首相が提案する九条改憲で自衛隊の存在を明記すれば、米国に押しつけられた不平等な関係が消えるとも思えない。

それよりも不平等の源流である地位協定の改定を、多くの県民は求めている。
（吉田健一）

◆

改憲を議論する前に「日米地位協定」の不平等とは何か。
憲法の下にある協定なのに何も出来ない状態だ。
ならば、その「日米地位協定」を見直すことが先にあり、その後に改憲の議論に入るのが筋だ。
敗戦国のイタリアやドイツなどの米国との協定を調べれば如何に日本は幕末・明治から何ら変わっていないことが分る。


何故変わらないのか。
それは東京新聞の「薩長の歴史観」1～4を読むと理解できる。
https://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/38307471.html
https://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/38309072.html
https://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/38313020.html
https://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/38313024.html