http://useful-info.com/japan-gov-attempt-to-eliminate-npp-evacuees
ある社会の本質を見極めるには、立場の弱い人たちがどのように扱われているのか確認するのが一番確実である。立場の弱いところに、その社会の矛盾・腐敗・堕落のしわ寄せが行き易いからだ。
福島原発事故が発生して、すでに5年以上が経過し、事故の深刻さが報道されることはほとんど無くなった。もう事故は収束したのだから安心だと言わんばかりである。そればかりか、原発事故そのものも風化し、人々の記憶から消えつつある。しかし実際には、福島原発からは毎日大量の放射性物質が環境中に漏れ続けており、収束の目途は全く立っていない。東日本を中心に大量にばらまかれた放射性物質は人々の健康を確実に蝕んでいる。
http://useful-info.com/wp-content/uploads/2016/01/%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E3%82%BB%E3%82%B7%E3%82%A6%E3%83%A0%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%B1%9A%E6%9F%93.jpg
写真（放射性セシウムによる土壌汚染） 出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”
福島原発事故以前は、放射線による被ばく限度は年間1ミリシーベルトであった（外部被ばく）。しかし事故後は、緊急時のみに適用される年間20ミリシーベルトに引き上げられ、それが今日まで続いている。原子力緊急事態宣言が2011年3月に発令されているが、今日まで解除されずに継続中なのだ。
日本政府は今後も原子力緊急事態宣言を継続し、ずっと年間20ミリシーベルト基準を維持したいようだ。なぜか？基準を年間1ミリシーベルトにした場合よりも避難対象地域を大幅に狭めることができるからだ。対象地域を縮小できれば避難者数も少なくでき、賠償金や支援金を節約できるのだ。（法治国家として年間1ミリシーベルトをキチンと守っていたら、強制的に数百万人を避難させざるを得なくなる。）
年間20ミリシーベルトを超える地域の住民に対しては避難指示が出された。そして、年間20ミリシーベルト以下の地域の住民たちも自主的に避難する者が続出した。政府の言うことを信用せず、健康被害を避けることを最優先にして勇気ある判断をした人たちだ。これら原発避難者たちは10万人以上といわれているが、正確な数はつかめていない。
2015年の春以降に安倍政権は、「復興加速化」「自立」を前面に打ち出し、避難の終了を迫っている。「帰還困難地域」（年間50ミリシーベルト超、事故後6年が経過しても年間20ミリシーベルトを下回らない恐れがある地域）を除いて、2017年3月までに避難指示を解除する方針だ。福島県も2017年3月までに、自主避難者への住宅提供を打ち切る方針を示した。生活を支えるための金銭的支援は不十分極まりないが、それが撤廃・縮小されるのだ。「放射能の線量が高くても元の住居に戻れ。避難場所に留まりたいならば支援はしない。自己責任だ。」というメッセージである。
http://useful-info.com/wp-content/uploads/2016/08/%E9%81%BF%E9%9B%A3%E6%8C%87%E7%A4%BA%E8%A7%A3%E9%99%A4%E3%81%AE%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9.jpg
写真（避難指示解除のニュース）
支援打ち切りの方針が決められるまでの経緯はほとんど情報公開されなかった。住民からの意見公募が行われたが形だけであり、アリバイ作りが目的だ。方針が決められても誰も説明責任を果たそうとせず、会見を開いても都合の悪い質問には答えず（答えられず）逃げ回るばかりだ。
自主避難者に対する冷たい仕打ちは、体験したものでなければ分からないだろう。チェルノブイリ原発事故の健康被害状況を知っていれば避難するのが当たり前なのに、「頭のおかしい人達」「風評被害を広めやがって！」という中傷を受けなければならないのは理不尽である。
福島原発事故は人災であり、国策として進めてきた原子力政策の破綻なのである。責任は、政治家・官僚・東京電力・メーカー・マスコミ・学者などの原発マフィアにある。彼らの愚策により、平穏な暮らしが破壊されたのだ。家族や地域の絆が破壊され、健康被害に遭い、転居を余儀なくされた。職場が奪われ、少ない賠償額や支援では貯金を取り崩さねばならない。何の過失もないのに生活の基盤を他者から根こそぎ奪われたのだから、不自由をさせてはならないし、不安を与えてはならないのが原則だ。国として最低限下記の施策を実行すべきである。
①放射能レベルの正確な測定を日本全国で行い、結果を全て公表する。
②外部被ばくだけでなく内部被ばくの危険についても、最新の知見を国民へ提供する。
➂避難地域選定については、最低限、チェルノブイリ基準を適用する。
http://useful-info.com/wp-content/uploads/2015/07/%E9%81%BF%E9%9B%A3%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%AF%94%E8%BC%83.jpg
写真（原発事故による避難基準比較） 出典：明かり新聞
④避難先で不自由がないように、住居、仕事、収入については十分援助する。
⑤避難対象者の医療費については生涯無料とし、診断結果は本人へ丁寧に説明する。
⑥原発は即廃止し、福島原発も含めて廃炉作業は安全第一で進めること。
安倍政権をはじめとする原発マフィアがやっていることは、これらの原則に反するものだ。そればかりか、原発避難者の存在をこの世から抹殺しようとしているに等しい。殺される側の原発避難者の視線に立ってはじめて、この国の恐ろしさが認識できる。海外戦没者の遺骨を100万体以上放置したり、公害や薬害の被害者を見て見ぬ振りをする態度と根っこは同じなのである。
原発マフィアというと極悪集団の集まりに聞こえるが、一人一人を見れば平凡な人たちなのであろう。官僚組織や東京電力にしても、あまりに巨大な組織ゆえに責任が希釈化されてしまうのだ。被害者と一対一で面と向き合えば罪悪感を感じるかもしれないが、組織になると他者への想像力や共感力が失われ、巨大な犯罪に手を染めてしまう。
日本は実質アメリカの植民地であり、日本の原子力政策は日米原子力協定で決められている。アメリカの意向は日本国憲法よりも上位にあり、逆らえないのだ。日米間の密約も多数あり、現在の法的構造の中では、アメリカの了承なしに日本側で決めていいのは電気料金だけだ。例えば2012年9月、アメリカのエネルギー省や国家安全保障会議の高官たちは、日本の原発稼働ゼロ政策についての懸念を日本の外務官僚に対して伝えた。その結果、当時の野田内閣は閣議決定を見送らざるを得なくなった。米国の意を受けた官僚たちに逆らうことはできないのが現実だ。
アメリカの言いなりにならない政治家や政党を国民が選挙で選び、アメリカの植民地状態を脱する必要がある。そして、日米原子力協定を廃止し、原発即全廃の方針を決めなければならない。さもなくば、いつまでたっても原発避難者は救われない。また、外部・内部被ばくに晒されながら自分は無関係と思い込んでいる数千万の日本人についても、その健康被害を止めることはできないのである。
参考文献：
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福島原発事故が発生して、すでに5年以上が経過し、事故の深刻さが報道されることはほとんど無くなった。もう事故は収束したのだから安心だと言わんばかりである。そればかりか、原発事故そのものも風化し、人々の記憶から消えつつある。しかし実際には、福島原発からは毎日大量の放射性物質が環境中に漏れ続けており、収束の目途は全く立っていない。東日本を中心に大量にばらまかれた放射性物質は人々の健康を確実に蝕んでいる。
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写真（放射性セシウムによる土壌汚染） 出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”
福島原発事故以前は、放射線による被ばく限度は年間1ミリシーベルトであった（外部被ばく）。しかし事故後は、緊急時のみに適用される年間20ミリシーベルトに引き上げられ、それが今日まで続いている。原子力緊急事態宣言が2011年3月に発令されているが、今日まで解除されずに継続中なのだ。
日本政府は今後も原子力緊急事態宣言を継続し、ずっと年間20ミリシーベルト基準を維持したいようだ。なぜか？基準を年間1ミリシーベルトにした場合よりも避難対象地域を大幅に狭めることができるからだ。対象地域を縮小できれば避難者数も少なくでき、賠償金や支援金を節約できるのだ。（法治国家として年間1ミリシーベルトをキチンと守っていたら、強制的に数百万人を避難させざるを得なくなる。）
年間20ミリシーベルトを超える地域の住民に対しては避難指示が出された。そして、年間20ミリシーベルト以下の地域の住民たちも自主的に避難する者が続出した。政府の言うことを信用せず、健康被害を避けることを最優先にして勇気ある判断をした人たちだ。これら原発避難者たちは10万人以上といわれているが、正確な数はつかめていない。
2015年の春以降に安倍政権は、「復興加速化」「自立」を前面に打ち出し、避難の終了を迫っている。「帰還困難地域」（年間50ミリシーベルト超、事故後6年が経過しても年間20ミリシーベルトを下回らない恐れがある地域）を除いて、2017年3月までに避難指示を解除する方針だ。福島県も2017年3月までに、自主避難者への住宅提供を打ち切る方針を示した。生活を支えるための金銭的支援は不十分極まりないが、それが撤廃・縮小されるのだ。「放射能の線量が高くても元の住居に戻れ。避難場所に留まりたいならば支援はしない。自己責任だ。」というメッセージである。
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写真（避難指示解除のニュース）
支援打ち切りの方針が決められるまでの経緯はほとんど情報公開されなかった。住民からの意見公募が行われたが形だけであり、アリバイ作りが目的だ。方針が決められても誰も説明責任を果たそうとせず、会見を開いても都合の悪い質問には答えず（答えられず）逃げ回るばかりだ。
自主避難者に対する冷たい仕打ちは、体験したものでなければ分からないだろう。チェルノブイリ原発事故の健康被害状況を知っていれば避難するのが当たり前なのに、「頭のおかしい人達」「風評被害を広めやがって！」という中傷を受けなければならないのは理不尽である。
福島原発事故は人災であり、国策として進めてきた原子力政策の破綻なのである。責任は、政治家・官僚・東京電力・メーカー・マスコミ・学者などの原発マフィアにある。彼らの愚策により、平穏な暮らしが破壊されたのだ。家族や地域の絆が破壊され、健康被害に遭い、転居を余儀なくされた。職場が奪われ、少ない賠償額や支援では貯金を取り崩さねばならない。何の過失もないのに生活の基盤を他者から根こそぎ奪われたのだから、不自由をさせてはならないし、不安を与えてはならないのが原則だ。国として最低限下記の施策を実行すべきである。
①放射能レベルの正確な測定を日本全国で行い、結果を全て公表する。
②外部被ばくだけでなく内部被ばくの危険についても、最新の知見を国民へ提供する。
➂避難地域選定については、最低限、チェルノブイリ基準を適用する。
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写真（原発事故による避難基準比較） 出典：明かり新聞
④避難先で不自由がないように、住居、仕事、収入については十分援助する。
⑤避難対象者の医療費については生涯無料とし、診断結果は本人へ丁寧に説明する。
⑥原発は即廃止し、福島原発も含めて廃炉作業は安全第一で進めること。
安倍政権をはじめとする原発マフィアがやっていることは、これらの原則に反するものだ。そればかりか、原発避難者の存在をこの世から抹殺しようとしているに等しい。殺される側の原発避難者の視線に立ってはじめて、この国の恐ろしさが認識できる。海外戦没者の遺骨を100万体以上放置したり、公害や薬害の被害者を見て見ぬ振りをする態度と根っこは同じなのである。
原発マフィアというと極悪集団の集まりに聞こえるが、一人一人を見れば平凡な人たちなのであろう。官僚組織や東京電力にしても、あまりに巨大な組織ゆえに責任が希釈化されてしまうのだ。被害者と一対一で面と向き合えば罪悪感を感じるかもしれないが、組織になると他者への想像力や共感力が失われ、巨大な犯罪に手を染めてしまう。
日本は実質アメリカの植民地であり、日本の原子力政策は日米原子力協定で決められている。アメリカの意向は日本国憲法よりも上位にあり、逆らえないのだ。日米間の密約も多数あり、現在の法的構造の中では、アメリカの了承なしに日本側で決めていいのは電気料金だけだ。例えば2012年9月、アメリカのエネルギー省や国家安全保障会議の高官たちは、日本の原発稼働ゼロ政策についての懸念を日本の外務官僚に対して伝えた。その結果、当時の野田内閣は閣議決定を見送らざるを得なくなった。米国の意を受けた官僚たちに逆らうことはできないのが現実だ。
アメリカの言いなりにならない政治家や政党を国民が選挙で選び、アメリカの植民地状態を脱する必要がある。そして、日米原子力協定を廃止し、原発即全廃の方針を決めなければならない。さもなくば、いつまでたっても原発避難者は救われない。また、外部・内部被ばくに晒されながら自分は無関係と思い込んでいる数千万の日本人についても、その健康被害を止めることはできないのである。
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