【「東京新聞スクープ」ー バカが政治をするとこう言うことになる 防衛省、国内防衛企業62社に「代金支払い延期」を要請！ 安倍政権の「兵器爆買い」によって国家財政が危機的状況に！】

【「東京新聞スクープ」ー　バカが政治をするとこう言うことになる　防衛省、国内防衛企業62社に「代金支払い延期」を要請！　安倍政権の「兵器爆買い」によって国家財政が危機的状況に！】
　アホな安倍晋三は、自分の延命のために米国製ポンコツ兵器の「爆買い」を続け、ついに首が回らなくなっている。
このため、2018年12月初めに、防衛省が、国内の防衛関連企業62社に、高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増で、防衛装備品代金の支払いを2～4年延期してほしいと要請してることがわかった。


　バカが政治をやるとこういうことになる。すでに統治能力を失っている。　
以下のように東京新聞がスクープで報じたーー。
【いつからＧＤＰの１％以内の防衛費の壁はとっくに越えて、ものすごい勢いで増えている防衛費だ】
　さて、いわゆる「兵器ローン」が総額5兆円を突破したことが伝えられている中で、現在編成中の19年度予算の概算要求では要求基準がすでに2千億円超過した。
　企業側はこの要請に反発している中、安倍政権による「兵器爆買い」が国家の財政に深刻な危機をもたらしていることが明らかになったのだ。
　戦争バカの総理が政治をやると「国家財政破綻」のこのような事が起きる。
　これだけ、見ても総理失格である。普通ならこれで、以前の総理なら即刻、退陣してきたのだ。しかし、カエルのツラにションベンで当たり前のように総理の座に居座る。副総理兼財務大臣も麻生太郎も同罪である。




そもそも、我々国民は、こんな不要でポンコツな兵器購入のために納税してるのではない。
　血税を愚かな使い方にこそ、怒りが湧き上がってくるのだ。





【東京新聞（＝中日新聞）こそが、アベに反論できる唯一の新聞だ！兵器のメーカーに「支払い延期要請」は異常事態】
　東京新聞が、＜税を追う＞シリーズを取り上で「武器輸入の闇を「これでもか」と暴いている。
　税金は、国民が働いて苦労して出てき血税なのだ。彼らには、全くそこに意識がまったくない。


国家が兵器のメーカーに「支払い延期要請」なんて、前代未聞のことである。
　財務省の官僚も、あの二人には「逆らえないから」黙認してきたのだ。　防衛省と財務省も一体何をしてるのか？ってことになる。官僚など無いに等しいではないか。


　アホな安倍晋三やアソウが政治をやると、このような「予算が破綻」するような事になる。
　そして、予定のこのシリーズの中で浮き上がった問題点を東京新聞がスクープしたのだ。
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【米兵器ローン急増　来年度予算圧迫　防衛省、支払い延期要請】
　東京新聞　2018年11月29日 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112990070007.html


　防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二～四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。
　編成中の一九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。
ーー以下略ーー


【この税を、別のところに使ったら・・。国民の福利のために使うべきと痛切に思う】
　社会保障費の「国民年金」「障害者年金」「生活保護費」など弱者救済の支払い金額を勝手に下げて、消費税もあげても、このような、兵器購入のために無駄遣いされては困るのだ。今年から増税ラッシュであるが、国民は生活の質を下げて、我慢し、家計に金をやり繰りして、やっと生活しているのだ。だから、血税というのだ。
　いいか！！アベシンゾウとアソウタロウよ。
「税金はお前らの金」ではないのだ、自分たちの好き放題につかうな！！　２次安倍政権になり軍事費が突出し、うなぎ昇りである。
「国民の生活」を守るための、社会保障費や福祉や弱者のために使え！
　こんな、ポンコツで使用実績もないムダな兵器購入につかうな！！
北朝鮮がミサイルを打つこともないから「スカットミサイル」など必要ナシだし、尖閣諸島を遥かに超えて、海外まで飛んで「攻撃可能なステルス戦闘機」など全く必要などないはずだ。
何より憲法９条２項の
第九条 日本国民は、正義と秩序とを基調とする国際平和を誠実に希求し、陸海空軍その他の戦力は、これを保持せず。 国の交戦権は、これを否認することを宣言する。
 第二項 前掲の目的を達する為め、国権の発動たる戦争と、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
「専守防衛」の範疇を超えた、完全に憲法違反ではないか。



【安倍政権になって、防衛予算は毎年増大。2019年度の要求額は5兆2986億円で、六年間で約5400百億円増えた】
　だが防衛費の借金とも言える後年度負担の残高は2018年度時点で年間予算に匹敵する額に膨らみ、予算を強く圧迫している。国防費はその前の約３倍にまで増えている。
税金を我々国民はこのために払っているのではない。
異常の異常で狂いまくった、予算配分ではないか！？


【日本は財政赤字（債務残高）も2次安倍政権下で急増1200兆円を突破してる】
　これを、オギャーと生まれた赤ちゃんから死にそうな老人まで、全国民の一人当たりにする７００万円を超えている。
このような、国は日本がトップなのである。まさに待ったなしだ。
しかし、このアホ総理とバカ財務大臣には、これを返済しる「公債費」額は増加せず「防衛費」だけを異常に増額している。




この、世界で最高の財政赤字を「減額していく」などといった、まとものな、気は無いらしい。　
全てが先送りだ。原発と同じで、将来に負の遺産を残すだけだ。まともな頭脳ではない。
若い人も老人も労働者もみな可哀想だと思わぬ、冷徹であり、将来を全く考えない政治である。
バカが政治をやると、国家が金でも破綻する。恐ろしい。
コイツラに政治を任せておいては、国家が破産する。
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参考：【東京新聞＜税を追う＞シリーズ】以下の通り。
（鷲野史彦、原昌志、中沢誠、望月衣塑子、藤川大樹が担当）
東京新聞＜税を追う＞シリーズ一覧

１０月２９日から東京新聞＜税を追う＞シリーズが連載されています。大変読み応えのある連載です。（早く中日新聞にも載せて欲しいものです。）

２５日、１１月１３日から続いた「歯止めなき防衛費」が完結しました。
「歯止めなき防衛費」シリーズの前（１０／２９～）から＜税を追う＞の連載は始まっていて、一貫して軍事費、特に兵器・武器購入の問題を取りあげています。

きょうは、沖縄県民の辺野古基地反対運動への弾圧に使われる「際限なき予算」についての記事でした。
森友・加計問題が「可愛く」見えてしまう、膨大な軍事予算。
憲法９条壊しに躍起になる安倍政権の下では、この流れは加速していってしまうでしょう。

これでは読みにくいと感じられる方もおられると思うので、ワードに記事（写真）を貼り付けたものも添付します。

【東京新聞＜税を追う＞シリーズ】

★2018年11月25日 朝刊
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（１０）辺野古新基地建設　県民抑え　際限なき予算
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112502000123.html

★2018年11月25日 朝刊
＜税を追う＞取材班から　　「放置」国家でいいですか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112502000118.html

★2018年11月24日 朝刊
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（９）米軍再編費、要求ゼロ　膨らむ予算「裏技」駆使
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112402000129.html

★2018年11月23日 朝刊
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（８）中期防兵器リスト　「八掛け」で詰め込む
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112302000127.html

★2018年11月21日 朝刊
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（７）国内防衛産業　機関銃価格　米の７倍
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112102000130.html

★2018年11月19日 朝刊
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（６）対外有償軍事援助　米優位 もの言えぬ日本
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111902000116.html

★2018年11月18日 朝刊
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（５）貿易赤字解消図る米大統領　「兵器買え」強まる流れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111802000123.html

★2018年11月17日 朝刊
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（４）レーダー商戦　しのぎ削る米メーカー
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111702000129.html

★2018年11月16日 朝刊
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（３）進む日米一体化　軍事戦略の一翼担う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111602000133.html

★2018年11月14日 朝刊
＜税を追う＞取材班から　「売買」を「援助」変な訳
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111402000130.html

★2018年11月14日 朝刊
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（２）コストより日米同盟　覆った偵察機導入中止
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111402000150.html

★2018年11月13日 朝刊　　2018年11月13日 07時04分
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（１）かすむ専守防衛　官邸主導で攻撃兵器選定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111302000149.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111390070411.html

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★2018年11月9日 朝刊
＜税を追う＞地上イージス　総額６０００億円超も　防衛省公表は２基４５００億円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110902000152.html

★2018年11月7日 朝刊
＜税を追う＞Ｆ３５Ａ　国産部品の搭載遅れ　防衛省、返還額分からず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110702000139.html

★2018年11月7日 朝刊
  ＜税を追う＞Ｆ３５Ａ 米から２０機追加購入へ　日本企業、参画断念も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110702000157.html

★2018年11月6日 朝刊
＜税を追う＞取材班から　トイレの紙　自腹の隊員
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110602000136.html

★2018年11月5日 朝刊
＜税を追う＞７４１億円投じ国産部品ゼロ　戦闘機Ｆ３５Ａ　搭載計画大幅遅れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110502000123.html

★2018年11月5日 朝刊
＜税を追う＞Ｆ３５Ａ導入　防衛産業育成に１８００億円　国内生産「恩恵ない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110502000253.html

★2018年11月2日 朝刊
＜税を追う＞米国製優先、飛べぬ国産　整備部品足りず自転車操業
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110202000144.html

★2018年11月2日 朝刊　　　
＜税を追う＞米製兵器維持費、２兆７０００億円　防衛予算を圧迫
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110202000134.html

★2018年11月1日 朝刊
＜税を追う＞兵器購入「第二の財布」　補正で「本予算膨張」批判逃れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110102000146.html

★2018年11月1日 朝刊
＜税を追う＞護衛艦や潜水艦　兵器予算を補正で穴埋め
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110102000147.html

★2018年10月29日 朝刊
＜税を追う＞取引先１位は米政府　装備品、「言い値」で高騰度々
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102902000153.html


まさに「歯止め」をかけなかれば、国民（断っておきますが「日本国籍を持つ者」に限定するつもりは毛頭ありません。（日本に生活の基盤をもつすべての人）の・・。
暮らしが壊されてしまいます。