主要国のトップが力尽くで居座り続けるのは何故？ 世界全体が暗黒時代に突入したのか？ 仏マクロン政権窮地 パリ・南仏でデモ、130人超死傷 ヨーロッパ

2018/12/3 7:05　日経新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38452620T01C18A2000000/?n_cid=NMAIL007

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領が、2017年の就任以来最大の危機を迎えている。マクロン氏に反発する1日の仏各地のデモで、南仏で1人が死亡、パリで130人以上が重軽傷を負った。デモは3週末連続で、収束の気配はみえない。企業の投資判断などにも影を落とすおそれがあり、仏政府は非常事態宣言を約1年ぶりに発令する検討を始めた。

仏メディアによると、南仏アルルでデモに関連した交通事故が起き、男性1人が死亡した。この運動が起こって以来の死者は計3人になった。

1日のパリでは治安部隊23人を含む少なくとも133人が重軽傷を負った。デモ隊が自動車に火を放ったり石を投げたりしたため、治安部隊は催涙弾を撃って鎮圧にあたり、412人を拘束した。

マクロン氏は20カ国・地域（G20）首脳会議出席のため訪れていたブエノスアイレスで1日、「意見の違いは尊重するが、暴力は絶対に認めない」と強く非難した。

運動は蛍光の黄色いベストを着ることから「黄色いベスト」と呼ばれる。11月に入ってネット上で盛り上がり、実施は3週末連続。すでにネット上では4回目を「8日朝からシャンゼリゼ通り」などで強行するとの呼びかけが始まった。

当初は燃料価格の高騰や19年1月に予定されている燃料税引き上げに反対するデモだった。ただ、今はそれだけでなく、社会保障増税やたばこ値上げなどマクロン改革全体に不満を持つ人が集まっている。

マクロン氏は就任して1年半あまり、財政再建と企業活動の活性化を2本柱として改革を進めてきた。

先進国の中でも特に多い公務員を12万人減らし、財政赤字の削減をめざしている。法人税を33.3%から段階的に25%にし、解雇時に企業が支払う罰金に上限を設けて雇用・解雇を促した。

しかし、労働者層は富裕層が優先的に恩恵を受けると受け止めている。ドイツなどと比べて高い失業率はマクロン氏就任以来9%台で変わらず、若年層も失望感を抱いている。マクロン氏へのこうした不満がデモの呼びかけに共鳴した格好だ。

マクロン氏は11月下旬に緊急の記者会見を開き、デモ参加者に政策への理解を求めたばかりだった。

仏政府はデモを抑えるため、人の往来や集会などを制限できる非常事態宣言を発令する検討を始めた。カスタネール内相は1日、仏メディアに「タブーはない。全ての措置を検討する」と明言した。

発令すればパリ同時テロが起きた15年から17年に続き、1年ぶりになる。ただ企業の投資が減ったり観光客が減ったりする副作用もあり、発令の是非は慎重に判断する。フィリップ首相は近く、運動の代表者と面会する予定で、対話を呼びかける考えだ。

・画像
フランスの燃料税に反対するデモで130人超が負傷した（パリ）=ロイター

「片山さつき」大臣に浮上、静岡でも「産廃処分場」口利き疑惑 補助金4億円

大臣の座は風前の灯 
安倍内閣が処分したい「片山さつき」から「ダイオキシン」（1/2）
　新たな「産廃問題」が、片山さつき地方創生大臣（59）に浮上。今度は静岡県御前崎市で「産廃処分場」を口利き誘致である。しかも、それで儲かる業者に100万円を献金されたり、パーティー券を買ってもらったり。さすがに、安倍内閣も処分したいのではないか。




　***
　疑惑続出で、まるで安倍内閣の「産業廃棄物」のような存在になってきた片山さつき地方創生大臣。

　週刊新潮は11月22日号で、彼女の後援会組織「山桜会（さんおうかい）」の中村望会長が、かつて広域暴力団住吉会並木一家の津久井高光総長（故人）らと組み、仙台市郊外の「竹の内産廃」を乗っ取ったことを報じた。

　しかも、「竹の内産廃」では違法な廃棄物投棄が繰り返され、閉鎖された現在も毒性のある硫化水素ガスが発生し、放置された焼却炉などからはダイオキシンが検出される有り様。

　これまで、宮城県が行政代執行による安全対策を講じてきたが、中村会長らはそれに費やされた7億円を請求されても踏み倒したままである。

　そのような人物を後援会組織のトップに据える片山大臣の政治家としての資質を疑わざるを得ないが、実は、「産業廃棄物」絡みの問題はこれだけではなかった。

　静岡県御前崎市では、片山大臣が誘致に尽力した産廃処分場が大騒動を巻き起こしているのだ。
〈片山さつき先生の助力により…〉
　現地で反対運動を展開する「子供の未来を守る会」のメンバーが憤然としてこう語る。

「実は、『御前崎リサイクルエネルギープラザ』なる産廃処分場が誘致されることになったのですが、その裏では暗躍した人物がいました。それは、御前崎市の阿南澄男という市議です。市議の傍ら、片山大臣の秘書の肩書も持っている。阿南市議が昨年の11月の終わりに、『「御前崎リサイクルエネルギープラザ」進出に関する経緯』という文書を地元で配ったことで、初めて住民は産廃処分場が誘致されることを知りました」

　その文書には、昨年の〈春先、国会議員を通じて「大栄環境グループ」と接触し〉、産廃処分場の計画が進行中だと記されている。

　大手産廃業者「大栄環境」（神戸市）によって「御前崎リサイクルエネルギープラザ」が建設されるのは、池新田（いけしんでん）地区三線（さんせん）の「財産区」と呼ばれる場所である。「財産区」とは地区住民の共有地で、市長が選任する7人の管理会が賃貸にするなどの利用法を決定。最終的に、市長が管理会の意向に従い、相手方との契約を締結するという。

「池新田地区の管理会7人のうち、4人に阿南市議の息がかかっていると言われています。案の定、4対3の賛成多数で『大栄環境』に土地を開業前は年間1千万円、開業後は2千万円で賃貸することが決まった。それを受け、12月5日に、澤重夫市長が契約書に判を押しました」（同）

　その結果、1日に400トンのゴミを処理する静岡県で最大規模の産廃処分場が総工費100億円をかけて建てられることになったのだ。2021年4月の着工で、その2年後に開業の予定である。

「しかも、その産廃処分場には、汚泥や廃油といった産業廃棄物に加え、C型肝炎やエイズなどの治療に使われた医療廃棄物まで県外から持ち込まれるというので、住民は不安を募らせています。ところが、反対派住民が澤市長に詰め寄ったところ、大栄環境とは一度も顔を合せずに契約書に判を押したと明かした。その理由が呆れたことに、“阿南さんが心配しなくていいと言うから”でした。ロクな調査もしていないのに、市は1億円の補助金を4年間にわたって支給することも決めたのです」（同）

　つまり、計4億円もの税金が注ぎ込まれるというのだ。

　一方、阿南市議は産廃処分場誘致を誇るかのように、年明け早々にも「新春議会報告」を住民に配布。それには、新年の挨拶に続いて、〈この度、参議院議員片山さつき先生の助力により、池新田地区三線にリサイクルエネルギープラザの誘致ができました〉と、わざわざ片山大臣の名前を出してアピールしている。産廃業界と政界のパイプ役となる「産業・資源循環議員連盟」の事務総長を務める片山大臣ならば、当然、産廃業者に顔が利くのは間違いない。

衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』

第十三回目朗読　(2018.12.03)第一節　誰も知らない日本国の予算 (P34-51)ち越しというありさまなのだ。つまり決算がなくても予算が組める、決算の結決める各省庁に対してほとんど口出しできない。口利き”や利権による不正支出や無駄な“政策”をチェックする力はない。強これには財政や法律、政策を各省庁が所管し、権限も握っているという要因いえないのである。近くあるのだから、とうてい十分な検査もできるわけがないうえ、族議員が群「国民会計検査院」を設立したゆえんである。義務づけられており、監査役がなれ合いの監査ですませていると背任に問われのが、企業経理の原則だろう。に知らせることができないからなのである。で、予算そのものについての具体的な議論は少ない。

衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』

第十三回目朗読　(2018.12.03)第一節　誰も知らない日本国の予算 (P34-51)ち越しというありさまなのだ。つまり決算がなくても予算が組める、決算の結決める各省庁に対してほとんど口出しできない。口利き”や利権による不正支出や無駄な“政策”をチェックする力はない。強これには財政や法律、政策を各省庁が所管し、権限も握っているという要因いえないのである。近くあるのだから、とうてい十分な検査もできるわけがないうえ、族議員が群「国民会計検査院」を設立したゆえんである。義務づけられており、監査役がなれ合いの監査ですませていると背任に問われのが、企業経理の原則だろう。に知らせることができないからなのである。で、予算そのものについての具体的な議論は少ない。