走れば走るほど税金かかる自動車税を画策中！！

走れば走るほど税金かかる自動車税を画策中！！

　くろねこの短語　2018/12/13


今年の漢字は「災」だとさ。どうでもいいけど、こんな愚にもつかないことそろそろ止めたらどうだ。オリンピックの年には「金」なんてのが２度ほどあったように、とりたてて意味なんかないんだからさ。年末の風物詩なんて言ってるのはＴＶだけってことだ。「アベこそ『災』」ってネット雀が囀っているのはご愛嬌というものか。
　




そんなことより、自動車に新たな税を課そうと画策してるってね。なんでも、「走行距離などに応じた課税を検討」しているそうで、「保有から利用へ」が謳い文句なんだとか。ようするに、ガゾリンから電気へというエネルギーのイノベーションの中、ガソリン税の代わりになるものってんで思いついたんだろう。


・車への課税、走った距離で　与党税制大綱に検討明記
　
それにしても、これって交通機関が発達して車がなくても何の痛痒も感じない都市部ならまだしも、車が必需品の地方では大変なことになりますよ。地方では通勤にだって車使うわけで、毎日税金払って通勤するようなものだ。
　
さらに、流通業界もたまりません。想像するだに恐ろしい混乱が起きるんじゃないのか。ようするに走れば走るだけ税金がかかってくるわけだから、流通には大打撃だってのはシロートにだってわかる。霞ヶ関でノホホンとしている官僚の考えそうなことです。
　
通販業界ではドローンで宅配なんてビジョンがあるようだけど、こうなるとドローン税なんてのも仕掛けてくるかもね。取りやすいところから取る・・・つまりはそういうことだ。「税収というのは国民から吸い上げた物でありまして」なんて答弁するポンコツが総理大臣なんだから、どんだけ「美しい国」なんだか。　



ところで、森友学園疑獄をスクープしたことでＮＨＫを退職に追いやられた記者が、ＮＨＫの腐った内部事情を赤裸々に語ってます。ご一読を。


・NHK森友スクープ記者が実名証言「特ダネへの圧力」

【国連の世界幸福度ランキングで日本は５４位。「安倍はヤメロ！お前が総理をやってると、国民は不幸になるだけなのだ！！」 実質賃金が激減！国民は不安感だけ、幸せなど実感出来ない】

【国連の世界幸福度ランキングで日本は５４位。「安倍はヤメロ！お前が総理をやってると、国民は不幸になるだけなのだ！！」　実質賃金が激減！国民は不安感だけ、幸せなど実感出来ない】
　昨日は、日本の財政破綻の事を書いた。海外などのエコノミストからは、今の安倍政権が続けば「危険だ」と本当にそう思われているのだ。
　戦後の敗戦から、国民は海外から「日本人は働きバチすぎる」と揶揄されても「全ての国民はとにかく働いた」その慣習は今も続いている。だが、竹中平蔵が作った「労働者派遣法」によって、正社員雇用など激減してる。今回の悪法で増々、国民は不幸になっていくだろう。



▲このように、最初は言っていたが、もうどうにも隠せなくなり・・。

▼結局はアベノミクス失敗をみとめている。

【外遊で世界中にバラマイた血税は９４兆円を超だ！　社会保障制度の充実に使えば、沢山の国民は助かるはずの税金。ノーベル経済学の受賞者のミルトン・フリードマンによって日本財政破綻を懸念の論文も】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018/12/12(水) 午前 7:18

社会保障制度は衰退し、財政赤字も史上最高になっている。







何故、国民を幸福にする政策を法案をつくらないのか？　
　これまで、いろいろな国民ウケしそうなネーミングの「改革」をいくつも作っているが、全て「道半ば」というより、具体的な動きが何も見えていない。



具体的にはーー。
【国連の世界幸福度ランキング　日本は何位か知っていますか？】
国連が発表した世界幸福度ランキング。「所得」「健康と寿命」「社会支援」「自由」「信頼」「寛容さ」などの要素を基準にランク付けされた。予想通り１位から３位まではフィンランド、ノルウェー、デンマークの北欧３国が占めた。
　日本はどうかと言うと上位５０か国にも入らず、去年からさらに3つ順位を落として「５４位」だった。
　安倍晋三は、都合のいい数字だけ並べて「有効求人倍率も増え、所得も上がった。雇用も増えた」と話しているが、それなら国民は、所得も上がり、バンバン好きなモノを買い、満足しているはずだ。個人消費が増加して景気も良くなり、
シアワセを満喫しているはずだ。
　ところがどうだ。世界幸福度ランキングは限りなくびりケツに近い、なんと「５４位」だ。
【安倍はヤメロ！　お前が総理をやってると、国民は不幸になるだけなのだ！！】
第1位： フィンランド
第2位： ノルウェー
第3位： デンマーク
第4位： アイスランド
第5位： スイス
第6位： オランダ
第7位： カナダ
第8位： ニュージーランド
第9位： スウェーデン
第10位： オーストラリア
・・・
最後の方に、第54位： 日本　となっているのだ。
詳しくはーー【【最新版】「世界幸福度ランキング2018」が発表される / 第1位はフィンランド、日本はまさかの……】
https://rocketnews24.com/2018/03/15/1032632/


【実質賃金が３ヶ月連続減少！　厚生労働省が「生鮮食品が上がった影響」と苦しい言い訳】
　 厚生労働省が実質賃金が３ヶ月連続減少したのは、「基本給が堅調に伸び、給与総額は緩やかな増加傾向だが、実質賃金は野菜などの生鮮食品やエネルギー価格が上がった影響で、減少が続いている」と説明してるが、下の図のように、アベノミクスの失敗でドンドン企業の内部留保は増えても給与は下落しつけている。（※最新のデータは何故か公表しない）




【10月の実質賃金 ３か月連続減少　物価の変動分を反映した実質賃金は前の年の同じ月を0.1％下回り、３か月連続の減少】
　12月7日　ＮＨＫ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738121000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005　

企業などで働く人が受け取ったことし10月の給与総額は前の年の同じ月より増加したものの、物価などを反映した実質賃金では３か月連続の減少となりました。
このうち、基本給など毎月決まって支給する給与は前の年の同じ月より1.4％増えて26万4597円でした。
　一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年の同じ月を0.1％下回り、３か月連続の減少となりました。
　厚生労働省は「基本給が堅調に伸び、給与総額は緩やかな増加傾向だが、実質賃金は野菜などの生鮮食品やエネルギー価格が上がった影響で、減少が続いている」としています。
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【要するに厚労省は、「実質賃金の減少は一時的なもので、給与は上がってる」と言いたいのがミエミエである】
企業労働者も、中小企業もその雇用者は肌でかんじている。手取りが激減してる給与の事を。
安倍政権になってから、「実質賃金」はドンドン目減りしている。
　異常気象により生鮮食品が高騰など、一時的なものではない。今の日本は「異常気象が当たり前」になってんだから、もうその言い訳は、絶対に言えない話だ。


給与が増加傾向だなんて、ウソ八百言だ！

官僚も「総理のご意向」に沿うように、データも分析も改ざんしてウソのゴタクを並べてるだけだ。
安倍のウソ付きは病的だが、トップがそうなると各省庁の官僚もウソを平気で言うようになる。
やはり、魚は頭から腐れる。


安倍は総理などヤメロ！　お前が総理をやってると、国民は不幸になるだけなのだ！！　

水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”

水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”

2018/12/11　日刊ゲンダイ



横浜市の副市長だった野田由美子氏（Ｃ）共同通信社

１０日閉幕の臨時国会で安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」のバックで、菅官房長官の元補佐官が暗躍していた疑惑を日刊ゲンダイは報じた（１２月８日号）が、この事業にはもうひとり、気になる人物がいる。元補佐官が接待を受けたフランスの水メジャー「ヴェオリア」の日本法人社長・野田由美子氏。公職に就いていた１０年ほど前、民間資金の活用による公共施設の整備運営（ＰＦＩ）を推進する内閣府の委員会の委員としてＰＦＩの旗振り役をしていたのだ。自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる――。あの竹中平蔵東洋大教授とソックリじゃないか。

野田社長は１９８２年に東大卒業後、外資系金融機関やコンサル会社を経て、２００７年６月に横浜市副市長に就任（０９年９月に退任）。当時、内閣府の「民間資金等活用事業推進委員会総合部会」の委員に名を連ねていた。

副市長時代には、メディアのインタビューにも「日本におけるＰＦＩ普及の第一人者」として登場。＜「民」が必死で頑張った結果が、企業としての利益だけではなく、国民に安くて良質な公共サービスという形で還元される。ＰＦＩの考え方こそ、日本が必要としているものではないかと感じたんです〉と話していた。

その野田氏は昨年９月、ヴェオリアの日本法人である「ヴェオリア・ジャパン」の社長に就任。同社はすでに今春から静岡県浜松市で下水道施設の運営権を獲得している。「水道民営化法」が成立したことで、全国で上下水道の民営化が加速することが予想され、ヴェオリア社がウハウハなのは間違いない。

しかもヴェオリア社からは、女性社員が内閣府のＰＦＩ推進室に出向中であることが、法案審議中の先月、参院厚労委で明らかになってもいる。内閣府はこの女性を、公募で選び、昨年４月から２年間の予定で採用したとしながら、「一般的な海外動向調査に従事し、政策立案はしていない」と苦しい答弁だった。質問した社民党の福島みずほ議員は、「まるで受験生が採点する側に潜り込んで、いいように自分の答案を採点するようなものだ」と言っていたが、野田社長にしろ、女性社員にしろ、役所とのパイプを生かして商売につなげる典型といえる。

「『竹中平蔵効果』とでも言うのでしょうか。純粋な民間人ではできないことを、政府の中に紛れ込むことによって実現し、甘い汁を吸う。企業にとっては権力と民間をつなぐ、得難い人物になる。国家戦略特区などでも見られた構図です」（政治評論家・本澤二郎氏）

企業が儲けて、国民も安くて良質な公共サービスを享受……。海外では水道民営化が失敗して再公営化が続出しているというのに、そんなバラ色の話、本当にあるんだろうか。 

既に始まった！岩手県・雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど３５軒に水道を供給するイーテックジャパンが、住民に新たな料金負担をしなければ水を供給しないと通知し、地域が混乱している。

既に始まった！岩手で支払わなければ１７日に水道停止！



2018/12/09　半歩前へ

ほらほら、言わないことではない。民間の外資業者に任せたらこんなことが起きるのだ。

あなたの住んでいる町でももうじき、似たようなことが起きるかも。自民党や公明党に投票した人はさぞ、嬉しかろうに。水道料金が上がるので、武者震いをするほど、愉快でたまらないのではないか？

無関心のツケを払うのは誰だ！

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岩手県・雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど３５軒に水道を供給するイーテックジャパンが、住民に新たな料金負担をしなければ水を供給しないと通知し、地域が混乱している。

イーテックジャパンは経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金負担を住民に求める。生活に不可欠な水の危機に住民は困惑。

国会では自治体の民間委託を可能にする改正水道法が成立したが、民間業者の対応が波紋を広げる。

イーテックジャパンは８日、同町長山岩手山の現地管理事務所で説明会を開催。非公開で住民約２０人が参加。参加した住民によると、同社の担当者は

▽経営悪化で東北電力に支払う水源ポンプの電気料金９、１０月分を滞納中で住民に負担を求める
▽支払わなければ１７日に水道供給を停止
▽今後も水道料に電気料を上乗せする―などを説明した。

イーテックジャパンの担当は岩手日報社の取材に対し「応じられない」としている。　　（以上　岩手の県紙・岩手日報）

 

NHK森友スクープ記者が実名証言「特ダネへの圧力」

安倍昭恵首相夫人が名誉校長を務める小学校に対し、国有地が格安で払い下げられた森友事件。メディアが取材合戦を繰り広げる中、NHKは報道姿勢が消極的で、安倍政権への忖度が取り沙汰されてきた。

　このほど、NHKで森友事件を取材していた記者が、「週刊文春」に手記を寄せ、上層部の意向で、報道が縮小した経緯を明らかにした。

　今回、手記を寄せたのは元NHK記者の相澤冬樹氏（56＝現大阪日日新聞論説委員）だ。相澤氏はNHKの大阪報道部記者として、森友学園への国有地売却に近畿財務局の背任の疑いがあること、財務省が森友学園側に「口裏合わせ」を求めていたことなどをいち早く報じてきた。だが今年5月中旬、記者から考査部への異動を告げられ、8月末にNHKを退職した。
〈NHK大阪報道部の司法担当記者だった私は、発覚時から森友事件を追いかけ続けてきた。その間、感じてきたのは、事実をあるがままに報じようとしないNHKの姿勢だ〉（手記より）

　手記では、安倍官邸中枢との太いパイプで知られる小池英夫報道局長からの圧力について言及している。

〈「私は聞いてない。なぜ出したんだ」
　電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。
　私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ〉


　昨年7月26日夜に報じたこの特ダネは、小池氏の怒りを受け、意味合いが弱められ、翌7月27日朝の「おはよう日本」ではオーダー（放送順）も後ろに下げられたという。



http://bunshun.ismcdn.jp/common/images/bunshun/v1/article/photo/icon-gallery-white.png
手記を寄せた相澤氏（写真右・「ニュースほっと関西」より）
　NHKは「報道局長の意向で報道内容を恣意的に歪めた事実はありません。なお、取材や制作の過程に関することにはお答えしていません」と回答した。
　12月13日（木）発売の「週刊文春」で、相澤氏は、小池氏らから受けた圧力の実態や、口裏合わせ報道などスクープの裏側のほか、退職後の取材で判明した森友事件の新事実についても綴っている。さらに、相澤氏は初の著書『安倍官邸vs.NHK　森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）で、スクープの発端からNHK退職までの一連の経緯を詳細に明かしている。国民の知る権利に奉仕することが求められる公共放送・NHKで、報道を巡り、政権への忖度が働いているとの当事者の実名証言は、今後波紋を広げそうだ。


http://bunshun.jp/articles/-/10000