言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

民主党解党を首謀 前原誠司、細野豪志みんな呆れる「政治音痴」ぶり

2015-12-01 18:01:12 | 言いたいことは何だ
民主党解党を首謀前原誠司、細野豪志みんな呆れる「政治音痴」ぶり

週刊実話 2015123日号


永田町が風雲急を告げている。自民党の一強多弱状態が続く現状打破を目指す野党・民主党内で、党内右派幹部らが年内に解党、新党論を唱え始めたからだ。新党派は「100人規模の新党」と鼻息も荒い。しかし、この動きに党内外からは「政治音痴」、「民主崩壊の始まりだ」とボロクソ扱いの意見が続出しているという。

 
一連の背景を、政治部ベテラン記者が分析、解説する。
 「新党に動き出したのは、前原誠司元民主党代表、細野豪志元民主党幹事長、そして維新の会の江田憲司前代表と、ひと癖もふた癖もある連中。そもそもこの動きは、9月に安倍政権が集団的自衛権行使を容認する安保法案を強行採決後、共産党が来年の参院選に向けて共闘し『国民連合政府』を作ろうではないかと、民主党などに呼びかけたことに始まる」

 
共産党は、野党がバラバラで候補者擁立が互いを食い合い、自公の一強多弱状態を生んでいるという論だ。
 
確かに、'14年衆院選の各党の比例得票数がそれを如実に物語っている。自民党が約1765万票で、自公併せて約2497万票。一方で、対立する民主、維新、共産、社民、生活の党の総得票数は約2655万票と与党を上回っているが、それでいて自公に32の議席を奪われている。これに対抗すべく「安保法案反対の国民連合政権創設前提の選挙協力が必要」という、共産党の主張が出てきたわけだ。
 
「この論に岡田克也民主党代表は9月、共産党の志位和夫委員長と会談。志位氏は、連合政権が誕生すればトップは民主党に譲るとまで言及した。となると、野党が勝てば岡田首相の芽も出てくる。そのため岡田氏は、表向き連合政権を否定するものの選挙協力ににじり寄っていたと言われているのです」()
 
一方で、この動きに危機感を抱き動いたのが新党首謀者たち。1111日、前原、細野、江田の各氏が都内ホテルで急遽会談し、新党立ち上げで合意したのだ。
 
前原氏側近の一人がこう息巻く。
「新党を立ち上げれば、100人ほどの一大勢力になる可能性がある。何より、前原氏とは肝胆相照らす仲で会食や電話で話している橋下徹大阪市長も加わる可能性も高いでしょう」

 
100人」の根拠はこうだ。前原氏の凌雲会グループは安住淳元財務大臣など15名。細野グループ(自誓会)は黄川田徹元復興副大臣など13名。江田グループは松野頼久維新の党代表ら26名。他に野田佳彦元首相の花斉会グループが約10名。日本を元気にする会の松田公久グループ、元みんなの党の浅尾慶一郎元代表、そして橋下徹大阪市長--。        
 
しかし、この動きに党内外から猛反発の声が上がり、12日、前原氏が園遊会の席で民主党解党と新党立ち上げ論を岡田氏に伝えると、同氏は不快感を露わにした。
 
岡田氏側近が不満をぶちまける。
 「新党といっても、国民には看板の掛け替え以外の何物でもないと見透かされる。前原氏らは江田氏に騙されている。江田氏らは橋下氏らと分裂後、支持率はNHKの世論調査などで1%にも満たないほど急降下し、何かしないと次は消滅と焦りまくっているんです。



そんな奴と一緒になれば、烏合の衆と言われかねない。しかも、前原氏の言う橋下氏も加わるかもしれないなんて話は、とんだ世迷言。江田氏と喧嘩別れした橋下氏が新党に来ると思うこと自体がまったくの政治感覚ゼロですよ。橋下氏が国政出馬なら自民党寄り。それが読めないのかね」
 
さらにこの側近は、元みんなの党代表の浅尾慶一郎氏が、同党を潰した江田氏と再び組めるはずもないと言う。
 
自民党関係者もこうあざ笑う。
「細川護煕元首相が日本新党を立ち上げ自民党から政権を奪取したことをもう一度夢見ているのなら、それは無理。国民はもう新党では騙されない。



民主党から自民党が政権奪取した'12年暮れの総選挙で、民主党を飛び出した小沢氏が滋賀県知事の嘉田由紀子を担いで新党『日本未来の党』で総選挙に臨んだ。しかし選挙前の61議席が選挙後、9議席まで激減。小沢氏は昨年の総選挙で『生活の党』と党名変更、挽回を狙ったが、さらに議席を減らし2議席と消滅寸前です。国民は、看板を変えても料理人が同じなら暖簾はくぐらない。今回も口だけ番長の前原氏、キャスターとの不倫の過去がある細野氏、政界の森蘭丸の江田氏では、はじめから底が見えている」
 
若手代議士からもこんな批判が上がる。
1231日までに新党届け出をすれば政党交付金が議員数によって来年度から交付されるので、その駆け込み新党狙いでしょう。しかし、税金をアテにするのではなく、オバマ大統領誕生時に小口募金と企業寄付などで多額の選挙資金を集めたように、まずは寄付してでも政治を託したいという政策、人の魅力が必要」

 
かつて最大野党として160議席を誇った日本社会党は、自民党にすり寄った揚げ句、国民に愛想をつかされ消滅した。今回の民主新党派の不毛の暴走も同じような事態を招きそうだ。
 

安倍晋三を吉田茂と対比して酷評した東京新聞の名社説

2015-12-01 17:35:52 | 言いたいことは何だ
安倍晋三を吉田茂と対比して酷評した東京新聞の名社説

2015年11月30日 天木直人のブログ 新党憲法9条


11月29日の東京新聞はこれ以上ない安倍首相批判の社説を掲げた。

戦後ただ二人、総理再登板をした吉田茂と安倍晋三。
 
その二人の力量はあまりにも違う。安倍首相は吉田首相という大先輩に学ぶべきだと書いたのだ。吉田茂は、防衛大一期生が卒業のあいさつに大磯の吉田邸を訪れた時、別れ際にこう話したという。
 
「自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされるのは、災害や武力攻撃を受けて国民が困窮し国家が混乱に直面した時だけだ。君たちが日陰者である時の方が国民や日本は幸せなのだ。耐えてもらいたい」と。
 
ひるがえって安倍首相はどうか。
東京新聞は、治に居てわざわざ乱を求めているのではないか、という表現で痛烈に批判している。思うに吉田首相も安倍首相も対米従属だ。
 
しかし、吉田は占領下という異常事態にあって、対米従属を利用しながら日本の国益を守ろうとした。親米でありながら時として面従腹背した。
 
安保条約は不完全なものに終わった事を自覚し、その責任をとって一人でそれに署名し、後世の政治家にそれを正しいものにすることを託した。
 
翻って安倍首相はどうか。米軍の占領から70年経ったというのに、占領状態を加速、固定化しようとしている。
 
嫌米であるにもかかわらず対米従属に終始する。自衛隊を守るどころか米国の戦争に差し出そうとしている。面従腹背どころか、喜々として国と国民を米国に売り渡している。すべては自らの保身のためだ。虚勢のためだ。
 
東京新聞はその社説をこう締めくくっている。
吉田茂の次のような改憲論が今に響くと。「憲法改正のごとき重大事は一内閣や一政党の問題ではないのであり、相当の年月をかけて検討審議を重ねた上、国民の総意を体しあくまで民主主義的な手続きを踏んでこれに当たらねばならない」
 
何かと前のめりな安倍首相の安保法運用を見定めるに当たって、私たちが常に立ち返るべき原点がここにあります、と。
 
ここまでくれば、吉田茂をほめ過ぎだ。
それほど安倍首相が悪いということである(了)

            ◇

週のはじめに考える 安保法を問う 治に居て乱を求めず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015112902000170.html
2015年11月29日 東京新聞社説

 
安全保障関連法の運用で、自衛隊と米軍の一体化に前のめりの安倍晋三首相。戦後ただ二人、再登板首相の大先輩に学ぶべき自衛隊創設の哲学とは。
 
今にして思えば、今年の春先にはとっくに固まっていたのでしょう。今月の日米首脳会談で安倍首相が「検討」を公言した、南シナ海への自衛隊派遣の筋書きです。
 
春先は三月下旬、神奈川県横須賀市にある防衛大の卒業式。三年連続となる訓示で安倍首相は、例年通り、卒業する海外留学生にも激励の言葉をかけました。その表現が今年一変したのです。
 
インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムなど、南シナ海周辺国の出身が多い留学生に過去二年は「諸君には母国と日本との『友情の架け橋』になってほしい」。それが今年は「日本との『防衛協力』をさらに発展させる活躍を期待する」と。この時、首相の脳裏にはすでに、南シナ海で人工島を築く中国への軍事的な対抗戦略がよぎっていたはずです。
 
ほどなく日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定で、自衛隊派遣の筋書きを確定させた日本政府は、具体化に向けて内々に検討を進めます。夏の安保国会を経て秋となり、自衛隊の活動範囲拡大の根拠となる安保法が成立。そして米軍艦による「航行の自由」作戦と、米国の出方を待ち受けたように突いて出た首相発言でした。
 
しかし、国会でも国民にまともな説明がない筋書きを、根拠法の施行前から自衛隊の最高指揮官が先走って対米公約する。これほど前のめりになる必要がどこにあったのかと、甚だ疑問です。


◆日陰者として耐える備え
そもそも、自衛隊による「平和の守り」とは何か。私たちは何度でも問い直します。
 
再び先の卒業式です。首相は訓示で「平和国家」論にも触れ、自衛隊、防衛大創設の「父」吉田茂元首相が、防衛大一期生に託した言葉を引用しました。「治(ち)に居て乱を忘れず」。太平の世にあっても乱世になった場合の準備を忘れない-と辞書にはあります。
 
大学の同窓会報などによれば、一九五七年二月、卒業を控えた一期生三人が、アルバム作成の相談で神奈川県大磯町の吉田邸を訪ねました。彼らへ贈る色紙に元首相がしたためた「居於治不忘乱」がこれです。色紙の揮毫(きごう)を銘板に写した石碑がいま、防衛大本館前に据わります。
 
吉田氏は一期生たちと別れ際、こんな話をしました。「自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされるのは、災害や武力攻撃を受けて国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけだ。君たちが日陰者である時の方が国民や日本は幸せなのだ。耐えてもらいたい」
 
これをなぞれば、吉田氏にとっての「治に居て乱を忘れず」は、日陰者として耐えながら有事に備える鍛錬を怠るな、と文字通り自衛隊員の矜持(きょうじ)でしょうか。
 
しかし、安倍首相の受け止め方は、少し違ったようです。
訓示で首相は「戦後、平和国家の実現は自衛隊の創設、日米安保条約改定、国連平和維持活動への参加と、国際社会の変化に向き合い果敢に『行動』してきた成果だ」と持論を畳みかけました。
 
要するに首相にとっての「乱を忘れず」は「行動」による備え。続けて、自身が目指す「行動」とは「グレーゾーンから集団的自衛権まで切れ目のない対応を可能とする法整備だ」と。つまり安保法そのものでした。
 
安保法は突き詰めれば、日米同盟の強化で備える「平和の守り」ですが、問題は運用です。自衛隊の南シナ海派遣が果たして平和への備えになるか。むしろ不測の事態を招きかねず、言うなれば、治に居てわざわざ「乱を求める」ことにならないでしょうか。
 
ここはやはり、入念な国民的議論が必要です。そこで忘れてならないのは、これら首相の前のめりが、もとは一内閣の解釈改憲に端を発していることです。
 
占領下に米国の圧力を受けつつも、日米安保体制に日本復興の道を見いだした吉田茂元首相は、自衛隊と平和憲法との整合性維持に腐心しました。吉田氏の自著『回想十年・下巻』(中公文庫)に残る改憲論が、今に響きます。


◆一内閣の問題ではない
 「憲法改正のごとき重大事は一内閣や一政党の問題ではないのであり、相当の年月をかけて検討審議を重ねた上、国民の総意を体しあくまで民主的な手続きを踏んでこれに当たらねばならない」


 何かと前のめりな安倍首相の安保法運用を見定めるに当たって、私たちが常に立ち返るべき原点もここにあります。
 

1%の富裕層といわれる方々にはムダ金と思うでしょうが

2015-12-01 17:21:32 | 言いたいことは何だ
 温暖化防止とかなんとか言うが、国連には、砂漠化してるところの植林事業でも大々的にやれと言いたい。
 また、テロだのをやるぐらいだったら、砂漠化してるところを緑の樹木で覆い尽くすような計画で、植林事業をなぜやらない。結局は利権ににまみれ、支配欲におぼれているからなのか。
 樹木で覆われ、森になるということは、温暖化防止にも役立ち、人々の暮らしに潤いを与えてくれるはず。
 乾いた大地の、何もない砂漠といわれるところを、緑一面の大地に変えたら、未来永劫尊敬の対象者になると思うが。

100歳のジャーナリストむのたけじ氏「民衆は自ら声上げよ」

2015-12-01 08:38:01 | 言いたいことは何だ

                 日刊ゲンダイ




  100歳のジャーナリストむのたけじ氏「民衆は自ら声上げよ」



                         http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170427
http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/170/427/f85f9c73b4bbd0ae068f0cb27437cc1420151126145823895.jpg

            現在も講演など精力的に活動する(C)日刊ゲンダイ

 戦時中、朝日新聞記者として中国や東南アジアでの惨禍を目の当たりにした後、終戦の日に新聞人としての戦争責任を取る形で辞表を提出した気骨のジャーナリストである。現在100歳。先月31日、戦争の動乱期のためもらいそこねた母校・東京外語大の卒業証書を、80年目にして受け取った。その際の挨拶には「第3次世界大戦を起こさせないように」という強い思いが込められていた。世界と日本を覆う不穏な空気に私たちはどうあらがったらいいのか。生涯、反戦を訴えてきたこの人の言葉は重い。


■今は人類滅亡の曲がり角


――外語大で卒業証書をもらいました。大事なことを2つおっしゃったそうですね。


 ひとつは80年経って卒業免状を下さる外語大に対する感謝と尊敬ね。個人でも団体でもヘマをする。それに気づいたら、何年経とうがきちっとけじめをつけるということが、どうも日本人は不得手なんだけど、外語大がそれをやったのは偉いことです。もうひとつは、人類語大学とか人類文化大学院という校名にして、単なる言葉の養成所ではなく、もっと大きな役割を果たして欲しいと言いました。人類は700万年の歴史の中で、滅びるかどうかの曲がり角に来ているというのが私の考え。文化を根底から立て直す時なのです。


――日本人はけじめをつけるのが不得手ですか。


 私はジャーナリズムに携わっているけど、ジャーナルというのは日記で、個人日記は、何時に起きた、何時にご飯を食べたなど、1日の記録だけ。ジャーナリズムとismが付くと社会の日記になる。昨日何やった、今日こうだった、だから明日こうなるだろうと、過去現在未来のつながりの中で社会を見ていく。

民族でも生き方の違いがある。世界全体の中で歴史を意識しながら生きてきた種族と、その日その日の暮らしに追われ、短い1日を生きる人間とは違う。島国の日本の場合は、その日暮らしが多いんだな。漁民も農民もそれぞれの日の天候に左右される。過去現在未来というつながりの中で生きるということが、日本人は残念ながら不得手だったと思うんです。

――だから、先の戦争のけじめがつけられていない。


 昭和20年の8月にポツダム宣言を受諾した時、日本の国民と政府が一緒になってやるべきことは、戦争の締めくくりだった。それは3つある。まず、あの戦争を誰が、いつ、どうして始めたのか。軍部だというけど、軍部のどういう勢力なのか。中国の領土の一部を取ろうとした戦いが、なぜ米英仏相手の戦いになったのか。

次に、戦場で何をやったのか。南京虐殺や慰安婦の問題があるけど、一体どうだったのか。そして原因の究明と償い。これら3つをドイツはやったんですよ。ナチスを止められなかったドイツ国民全体にも責任があるとして、償いも一生懸命やった。それでドイツは許されて、いま欧州のリーダーになっている。日本はどうかというと、韓国や中国との関係さえもうまくいかないじゃない。

――人類が滅びる曲がり角というのは、どういうことですか?


 評論家やマスコミ関係の中で「第3次世界大戦」という言葉を使っているのは、恐らく私だけのようだけど、私はそういう捉え方をしているの。世界は第1次、第2次の大戦を経験し、その流れが解決できないまま続いています。要するに国家エゴイズムだな。だから国際連合にしてみても、なかなか機能を果たせていない。

例えば地球温暖化の問題。10年ぐらい前から工場の生産と人間の生活スタイルを変えようとしているけれど、後進国と先進国の責任のなすりつけ合いで、全然決まらないでしょう。そして原子力の問題。原子力はすでに兵器として利用されているけど、実際、世界に(核兵器が)何発あるのか。国連できちっと調べるべきなのに、それがない。1万5400発というのがいま一番多い数字だけれども、冷戦時にロシアも米国も3万発を目標に生産を開始したという話もある。いまもこれを持っているのか。
第1次も第2次も、ちっぽけなことがきっかけで世界大戦になった。いまも世界のあちこちで戦争の種になりうるようなことが起きています。IS(イスラム国)の行動は、宗教と政治の危険な絡み合いを物語っている。それがパリ市のど真ん中に現実に悲劇を生む状況は、極めて血なまぐさい暗黒を示しています。

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/170/427/e9af3847e6c846e3fdac671641a5949220151126145823936.jpg
母校の卒業証書を80年目にして受け取った(C)日刊ゲンダイ


――世界情勢がかつてないほど危険な状態にあるという認識ですね。


 国連加盟国が約200ある中で、決定的な影響力のある国は、米国、ロシア、中国の3カ国でしょう。ところがどこも安定していない。米国は間もなく大統領が交代する。中国は1党独裁に対する民衆の不満がある上、好景気に見えた経済が足踏みして止まった。そして重要なのは、米ロ中に少数民族が多数いること。彼らが、圧迫や侮辱はごめんだと動きだしているけれど、きちんと対応できていない。

超大国が米ロ中の3カ国になってしまったから、これが2対1になれば戦争が始まる危険性がある。だから、独や英や日本などが、この3カ国を2対1にしないように努力しなければいけないわけだ。ところが日本は、オバマ大統領の手下のような格好で、それでいて安倍首相はオバマにほとんど相手にされていない。ぶざまなもんだ。英独だって、ロシアの100ある少数民族を解体して、ロシアをグチャグチャにしたい。どこにも戦争を止めるプラス要素がないのが現状です。

――そんな状況下で、安倍政権が違憲の安保法を成立させ、日本も危ない状況になってきています。


 憲法9条、あれは何だと思いますか? 日本の側は9条を、あの15年戦争の後に行き着いた、誇りを持って地球上で生きていくための美しい旗印と受け止めた。戦争のない世界をつくるために先頭に立って頑張るぞと。しかし、連合国にとって9条は「日本を国家として認めない」という罰則だった。現代国家の条件は軍隊を持ち、戦争をやれるということですから。美しい旗印ならば、戦後70年経って、国連加盟の200カ国の中で、日本と同じ9条の条項を作る国が出てきてもいいのに、聞かないじゃない。本当は昭和20年の段階でこの矛盾に気が付いて、日本人はおいおい泣きながら、これは違うぞ、と問題にすべきだったんです。


■憲法9条は連合国からの罰則


――それを理由にして、安倍首相たち自民党のような憲法改正を目指す勢力があるわけですが……。


 だけど、日本は戦後70年間、実際に戦争をしなかったし、ひとりの戦死者も出なかった。それで、憲法9条が連合国の罰則だったということを抜きにして、やはり日本人として平和憲法は大事だなと思う人が育ってきたのだと思うんです。それじゃあダメだというのが安倍首相で、米国と手をつなぎ、強国と一緒に発展していきたい。そのために、米国との軍事同盟を強くして、戦死者が出てもやむを得ないような体制に持っていこうとしている。


――第3次大戦を回避するため、日本人はどうしたらいいのでしょう?


 非常に困難で危険な状態になると、出てくるのが「英雄待望論」です。昭和の初め、爆発的に売れた本が、哲学者の鶴見俊輔の父・祐輔の「英雄待望論」だった。日本人の悪い欠点なんだけど、神様、仏様と全部、人様頼み。そして、そういう苦しい社会状況を助けるのに「解放」という言葉がある。「解放」には2種類あって、ひとつは「解き放つ」、もうひとつは「解き放ちやる」。「解き放つ」は苦しむ人たちが自ら縄をブッタ切ることで、「解き放ちやる」は英雄を待って解き放ってもらうこと。これまではずっと「解き放ちやる」できたけれど、それじゃあダメだ。


――受け身ではなく、能動的に動けということですね。


 第3次大戦が始まれば、酷い目に遭う。それが嫌なら、英雄を待っていてはダメ。人類の長い歴史の中で、こうなったら困るという事態に直面しているのなら、困る人間が動かなければならない。何にも難しい理屈はいらない。人間にとってこれは許せない、という感覚で、声を上げるということ。国会周辺だけじゃなく全国で「安倍政権打倒」の声が上がった。今後、憲法改正に向かうような動きになれば、叫び声はもっと高くなるでしょうが、一番の問題は民衆なんだ。だからマスコミも、こうした危機的な現状について「あなた方、これでいいんですか」と読者にブツけなきゃいけないね。


▽本名・武野武治 1915年、秋田県生まれ。東京外国語学校スペイン語科卒。朝日新聞記者として中国、東南アジア特派員。45年8月の敗戦を機に書いた戦争記事に責任を感じて退社。秋田で週刊新聞「たいまつ」を創刊。100歳の現在も現役記者として講演など精力的に活動。


ブラック企業大賞は「セブン・イレブン」 しかしマスコミは書けない

2015-12-01 08:32:00 | 言いたいことは何だ



ブラック企業大賞は「セブン・イレブン」 しかしマスコミは書けない




 長時間労働賃金未払い、パワハラなどを従業員に強いる悪質な企業を選出する今年の「ブラック企業大賞」は「セブン-イレブン・ジャパンに決定しました。
 因みにノミネートされていた企業は他に、暁産業、フジオフードシステム、ABCマート、明光義塾、引越社関東(アリさんマークの引越社)5社でした
 
 ブラックバイト賞は明光義塾、「ありえないで賞は引越社関東(アリさんマークの引越社)特別賞は暁産業でしたそれぞれが恐ろしいまでのブラックぶりです。
 
 LITERAが、「マスコミが書けないセブン-イレブンの恐怖の実態を総まとめ」しました。
 「マスコミが書けない」というのは、セブン-イレブンは500億を超える広告宣伝費を投入してくれる大スポンサーで、且つ新聞・雑誌にとっては重要な販売網だからです。
 
追記)記事の末尾にある太字のタイトルは、それをクリックすれば元記事にジャンプします。
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ブラック企業大賞受賞記念!「セブン・イレブン」マスコミが書けない恐怖の実態総まとめ! 自殺者続出の原因とは
LITERA 2015年11月29日
 ブラック企業大賞2015は、本サイトが予想した通り、コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパン(以下、セブンイレブン)が選ばれた。
 
 ブラック企業大賞とは、労働相談に取り組んでいる弁護士や市民団体、ジャーナリストなどでつくられた実行委員会によって実施されているもので、いじめや長時間過密労働、低賃金、育休・産休などの制度の不備、派遣差別、コンプライアンス違反、求人票でウソを書くなどの指標をもとにブラック企業が選ばれる。
 
 4回目となった今年は、セブンイレブンのほかに、福井県の消防・防災機器の販売・保守点検サービスの暁産業、外食サービスのフジオフードシステム、靴販売のエービーシー・マート(ABCマート)、個別指導学習塾の「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパン、引越社関東(アリさんマークの引越社)がノミネートされていたが、見切り販売の妨害をはじめとしたフランチャイズ加盟店主に対する過重負担やアルバイトを低待遇で酷使するブラックバイトなどを理由に、セブンイ‐レブンが大賞に選ばれた。
 
 セブン・イレブンのこうしたブラック体質については、本サイトもこれまで繰り返し指摘してきた。本部に一方的に有利なフランチャイズ契約、自殺者続出の加盟店オーナー、24時間営業の過酷な就労状態……
 しかし、本来ならばマスコミがこぞって批判するような、こうした不祥事や問題がメディアで報道されることはほとんどない。というのもセブン・イレブンは、テレビ局をはじめマスコミにとって500億を超える広告宣伝費を投入してくれる大スポンサーなうえに、新聞・雑誌にとっては重要な販売網でもある。おそらく、今回のブラック企業大賞受賞についても大手メディアのほとんどは無視するだろう。
 
 受賞を記念して、本サイトでのセブン・イレブン追及記事を以下にあらためて再掲するので、いま一度セブン・イレブンのブラック体質についてご一読いただきたい。 編集部
 
加盟店に弁当を廃棄させて儲けるセブン-イレブンのえげつない経営術
マスコミタブー!?日経新聞が報道しなかったセブン‐イレブンの敗訴判決
本部のピンハネ!? セブン-イレブン加盟店が強いられる仰天の仕入価格
本部に追い込みかけられ…セブン-イレブンオーナーの自殺者が続出!
セブン-イレブン“タブー”の現実…週刊誌の社員自殺報道も潰された!
人気のコンビニおでんはセブン-イレブン加盟店を苦しめる元凶だった!
ブラック企業大賞最有力? セブン-イレブンの搾取は本場・米国から見ても異常だ! 米国

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