こんな内閣改造の顔ぶれで支持率を跳ね上げたと報じる読売新聞の世論調査は笑いものだ
2014年9月5日 天木 直人 | 外交評論家
例によって各紙がおなじみの内閣改造直後の後の世論調査を報じている。
各紙の世論調査に多少のバラつきがあるのは止むを得ないとしても、支持率が６４％に跳ね上がったと報じる読売新聞の世論調査は笑いものだ。いや噴飯ものだ。読者をなめとんのか。
私が安倍嫌いだから言っているのではない。どう考えてもまともな国民ならそこまで評価を上げるはずがない。なぜならば、今度の内閣改造の主要はほとんどが留任だ。新顔と言えば、二階とか谷垣とかの色あせた老練か、塩崎のようなお友達か、聞いたことのない無能だろう。
盛んに宣伝される女性閣僚も、その顔ぶれみると、ウルトラ右翼と、人寄せパンダと、気色悪いおばさんの寄せ集めだろう。支持率４７％と横合いだと報じた毎日新聞の世論調査がせいぜいだ。いやそれでも高いぐらいだ。
それよりも何よりも、なぜ主要紙の世論調査はこんなに差がつくのか。おかしい、信用できないと思わなくてはいけない（了）
◇
第２次安倍改造内閣:支持横ばい４７％ 谷垣幹事長「評価」４７％－－毎日新聞世論調査
毎日新聞は３、４両日、第二次安倍改造内閣の発足を受け、緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は４７％で前回調査（８月２３、２４日実施）と同じだった。不支持率は３２％で２ポイント減った。
新内閣には歴代最多と並ぶ女性閣僚５人が就任し、地方創生担当相などの新設で新鮮さをアピール。一方で菅義偉官房長官ら主要閣僚を留任させ、政策の継続性も重視したため、内閣改造が支持率に与える影響が小さかった可能性がある。
内閣を「支持する」と答えた人に理由を尋ねたところ「指導力に期待できるから」が３０％で最多。「政策に期待できるから」と「政治のあり方が変わりそうだから」がともに２４％で続いた。
自民党総裁経験者の谷垣禎一前法相を幹事長に起用した人事は「評価する」と答えた人が４７％で、「評価しない」の３５％を上回った。石破茂前幹事長を地方創生担当相に充てた人事については「評価する」は３５％にとどまり、「評価しない」が４３％だった。ただ、内閣支持層でみると「評価する」が５５％で「評価しない」は２７％。自民党支持層でみると「評価する」の５５％に対し「評価しない」は２８％だった。「支持政党なし」と答えた層では石破氏の人事を「評価する」は２５％、「評価しない」は５１％だった。
２人だった女性閣僚が５人に増えたことについては「評価する」は５９％で「評価しない」の３０％のほぼ倍だった。自民党内には女性閣僚の積極登用に批判的な声もあるが、世論は好意的に受け止めている。
改造内閣支持率６４％、女性登用評価…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140904-00050106-yom-pol
読売新聞 9月4日(木)22時15分配信
読売新聞社は、第２次安倍改造内閣が発足した３日から４日にかけて緊急全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は６４％で、改造前の前回調査の５１％（８月１～３日実施）から１３ポイント上昇した。女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる。支持率回復は、経済再生や安全保障法制の整備、「地方創生」など重要課題に取り組む安倍首相にとって追い風となりそうだ。
支持率が６０％台を記録するのは今年５月の６０％以来で、１３ポイントもの上昇幅は、本社が毎月の世論調査を始めた１９７８年３月以降の内閣改造直後としては最大となった。安倍内閣の支持率は、２０１２年１２月の内閣発足直後の６５％から緩やかに上昇し、１３年４月には最高の７４％に達した。しかし、集団的自衛権の行使を限定容認した閣議決定直後の今年７月には４８％となった。
閣僚人事について聞くと、女性閣僚を過去最多に並ぶ５人に増やしたことを評価する人は６７％に上った。麻生財務相や岸田外相、菅官房長官ら主要閣僚の留任を「評価する」は６２％だった。石破地方創生相の起用を「評価する」は５４％、小渕経済産業相の起用は「評価する」４６％、「評価しない」３８％となった。
自民党の役員人事では、谷垣幹事長の起用を評価する人は５９％に上った。
新内閣に最も優先して取り組んでほしい課題は、「景気や雇用」が３２％、「消費税などの税制改革」「社会保障」が各２２％、「外交や安全保障」１１％、「エネルギー政策」１０％となった。安倍内閣の経済政策を「評価する」は５３％（前回４９％）と半数を超えたが、安倍内閣のもとで景気回復を「実感していない」との回答は７６％（同７５％）を占めた。来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げることに「賛成」は２５％（同３０％）、「反対」は７２％（同６６％）だった。
集団的自衛権を限定的に使えるようになったことを「評価する」は４３％（同４１％）で、「評価しない」４８％（同５１％）と拮抗（きっこう）した。
政党支持率は、自民党が４６％で前回の３８％から８ポイント上昇した。民主党は７％、公明党、共産党は各３％などだった。
◇
改造内閣「評価する」４６％ 共同通信世論調査
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014090401001516.html
2014/09/04 17:48 共同通信
共同通信社が３、４両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、３日に発足した第２次安倍改造内閣を「評価する」との回答は４６・９％で、「評価しない」の３１・８％を上回った。来年１０月からの消費税率１０％への引き上げに反対との回答が６８・２％に上った。
首相は再増税について、経済状況を見極めて判断する意向を示している。再増税を警戒する世論の動向も踏まえ、慎重に検討して結論を出すことになりそうだ。
内閣支持率は５４・９％だった。８月の前回調査に比べて５・１ポイント上昇した。自民党の谷垣禎一幹事長に「期待する」との回答は５０・８％で、「期待しない」が３９・６％。
2014年9月5日 天木 直人 | 外交評論家
例によって各紙がおなじみの内閣改造直後の後の世論調査を報じている。
各紙の世論調査に多少のバラつきがあるのは止むを得ないとしても、支持率が６４％に跳ね上がったと報じる読売新聞の世論調査は笑いものだ。いや噴飯ものだ。読者をなめとんのか。
私が安倍嫌いだから言っているのではない。どう考えてもまともな国民ならそこまで評価を上げるはずがない。なぜならば、今度の内閣改造の主要はほとんどが留任だ。新顔と言えば、二階とか谷垣とかの色あせた老練か、塩崎のようなお友達か、聞いたことのない無能だろう。
盛んに宣伝される女性閣僚も、その顔ぶれみると、ウルトラ右翼と、人寄せパンダと、気色悪いおばさんの寄せ集めだろう。支持率４７％と横合いだと報じた毎日新聞の世論調査がせいぜいだ。いやそれでも高いぐらいだ。
それよりも何よりも、なぜ主要紙の世論調査はこんなに差がつくのか。おかしい、信用できないと思わなくてはいけない（了）
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第２次安倍改造内閣:支持横ばい４７％ 谷垣幹事長「評価」４７％－－毎日新聞世論調査
毎日新聞は３、４両日、第二次安倍改造内閣の発足を受け、緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は４７％で前回調査（８月２３、２４日実施）と同じだった。不支持率は３２％で２ポイント減った。
新内閣には歴代最多と並ぶ女性閣僚５人が就任し、地方創生担当相などの新設で新鮮さをアピール。一方で菅義偉官房長官ら主要閣僚を留任させ、政策の継続性も重視したため、内閣改造が支持率に与える影響が小さかった可能性がある。
内閣を「支持する」と答えた人に理由を尋ねたところ「指導力に期待できるから」が３０％で最多。「政策に期待できるから」と「政治のあり方が変わりそうだから」がともに２４％で続いた。
自民党総裁経験者の谷垣禎一前法相を幹事長に起用した人事は「評価する」と答えた人が４７％で、「評価しない」の３５％を上回った。石破茂前幹事長を地方創生担当相に充てた人事については「評価する」は３５％にとどまり、「評価しない」が４３％だった。ただ、内閣支持層でみると「評価する」が５５％で「評価しない」は２７％。自民党支持層でみると「評価する」の５５％に対し「評価しない」は２８％だった。「支持政党なし」と答えた層では石破氏の人事を「評価する」は２５％、「評価しない」は５１％だった。
２人だった女性閣僚が５人に増えたことについては「評価する」は５９％で「評価しない」の３０％のほぼ倍だった。自民党内には女性閣僚の積極登用に批判的な声もあるが、世論は好意的に受け止めている。
改造内閣支持率６４％、女性登用評価…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140904-00050106-yom-pol
読売新聞 9月4日(木)22時15分配信
読売新聞社は、第２次安倍改造内閣が発足した３日から４日にかけて緊急全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は６４％で、改造前の前回調査の５１％（８月１～３日実施）から１３ポイント上昇した。女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる。支持率回復は、経済再生や安全保障法制の整備、「地方創生」など重要課題に取り組む安倍首相にとって追い風となりそうだ。
支持率が６０％台を記録するのは今年５月の６０％以来で、１３ポイントもの上昇幅は、本社が毎月の世論調査を始めた１９７８年３月以降の内閣改造直後としては最大となった。安倍内閣の支持率は、２０１２年１２月の内閣発足直後の６５％から緩やかに上昇し、１３年４月には最高の７４％に達した。しかし、集団的自衛権の行使を限定容認した閣議決定直後の今年７月には４８％となった。
閣僚人事について聞くと、女性閣僚を過去最多に並ぶ５人に増やしたことを評価する人は６７％に上った。麻生財務相や岸田外相、菅官房長官ら主要閣僚の留任を「評価する」は６２％だった。石破地方創生相の起用を「評価する」は５４％、小渕経済産業相の起用は「評価する」４６％、「評価しない」３８％となった。
自民党の役員人事では、谷垣幹事長の起用を評価する人は５９％に上った。
新内閣に最も優先して取り組んでほしい課題は、「景気や雇用」が３２％、「消費税などの税制改革」「社会保障」が各２２％、「外交や安全保障」１１％、「エネルギー政策」１０％となった。安倍内閣の経済政策を「評価する」は５３％（前回４９％）と半数を超えたが、安倍内閣のもとで景気回復を「実感していない」との回答は７６％（同７５％）を占めた。来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げることに「賛成」は２５％（同３０％）、「反対」は７２％（同６６％）だった。
集団的自衛権を限定的に使えるようになったことを「評価する」は４３％（同４１％）で、「評価しない」４８％（同５１％）と拮抗（きっこう）した。
政党支持率は、自民党が４６％で前回の３８％から８ポイント上昇した。民主党は７％、公明党、共産党は各３％などだった。
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改造内閣「評価する」４６％ 共同通信世論調査
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014090401001516.html
2014/09/04 17:48 共同通信
共同通信社が３、４両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、３日に発足した第２次安倍改造内閣を「評価する」との回答は４６・９％で、「評価しない」の３１・８％を上回った。来年１０月からの消費税率１０％への引き上げに反対との回答が６８・２％に上った。
首相は再増税について、経済状況を見極めて判断する意向を示している。再増税を警戒する世論の動向も踏まえ、慎重に検討して結論を出すことになりそうだ。
内閣支持率は５４・９％だった。８月の前回調査に比べて５・１ポイント上昇した。自民党の谷垣禎一幹事長に「期待する」との回答は５０・８％で、「期待しない」が３９・６％。