岩手・大槌町長が政府に怒り「ここには病院も消防署もない」

http://gendai.net/articles/view/news/148639


http://gendai.net/img/article/000/148/639/d2d2386cdad4303dfda06efb39ad00ad.jpg
復興遅れを訴える碇川豊町長／（Ｃ）日刊ゲンダイ
東日本大震災で８０３人が死亡、４３１人が行方不明となった岩手県大槌町（現在の人口は１万２７１２人）。碇川豊町長に復興が遅れている理由を聞いてみた。

「復興が進んだと言う人もいますが、ご覧の通り、更地に土を盛った程度です。いま深刻な問題は、資材高騰や人手不足による入札不調です。町の入札不調率は今年２月末時点で７２件中２２件で約３割。業者の入札辞退も７割弱にも達し、増加傾向にあります。いまだに町内には病院も消防署も学校も建っていません」

――被災地では防潮堤や三陸自動車道など大型事業が集中している。「五輪でさらに事態が悪化する」と心配する声も聞きました。

「まず被災地の復興をはかるのが政府の基本的スタンスであるべきではないか。３年経っても被災者は、生活の器（住居）さえ持てない状況が続いています。仮設住宅で肉体的・精神的に限界感が表れている中で、高齢者からは『このままでは仮設住宅がついのすみかになるのではないか』という不安感が出てきています。いかに早くついのすみかを確保できるのかという正念場なのに入札不調が続出している。被災地復興と国土強靭化関連の防災事業や五輪のインフラ整備を同時並行で進めることは可能なのか。国全体の公共事業の総量が限度を上回っているのではないでしょうか」
■たった２０億円をケチる冷酷政治

――震災直後から町長が政府に要請している「命のトンネル」は予算がつかないままです。
「なすびのような形の大槌町は真ん中が丘陵地帯で、その両脇を流れる大槌川と小鎚川の合流地点（河口部）が市街地でした。しかし津波被害で災害危険区域となったため、新市街地は２つの川のやや上流側になる予定で、丘陵地帯に両地区を結ぶトンネル（命の道）を通すのが街づくりには不可欠です。このトンネル（事業費は２０億円弱）さえあれば、海側の災害危険区域を通らずに、行き来ができるからです。ところが、国は『浸水地域以外は復興予算は認めない』と難色を示しています。被災地が望む事業を進めるのが復興ではありませんか」

たった２０億円も出さずに、大型公共事業にばかり目を向ける安倍政権。町長や被災者の怒りを直接、聞いてみるといい。
（取材協力・横田一）

岩手・大槌町長が政府に怒り「ここには病院も消防署もない」

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復興遅れを訴える碇川豊町長／（Ｃ）日刊ゲンダイ
東日本大震災で８０３人が死亡、４３１人が行方不明となった岩手県大槌町（現在の人口は１万２７１２人）。碇川豊町長に復興が遅れている理由を聞いてみた。

「復興が進んだと言う人もいますが、ご覧の通り、更地に土を盛った程度です。いま深刻な問題は、資材高騰や人手不足による入札不調です。町の入札不調率は今年２月末時点で７２件中２２件で約３割。業者の入札辞退も７割弱にも達し、増加傾向にあります。いまだに町内には病院も消防署も学校も建っていません」

――被災地では防潮堤や三陸自動車道など大型事業が集中している。「五輪でさらに事態が悪化する」と心配する声も聞きました。

「まず被災地の復興をはかるのが政府の基本的スタンスであるべきではないか。３年経っても被災者は、生活の器（住居）さえ持てない状況が続いています。仮設住宅で肉体的・精神的に限界感が表れている中で、高齢者からは『このままでは仮設住宅がついのすみかになるのではないか』という不安感が出てきています。いかに早くついのすみかを確保できるのかという正念場なのに入札不調が続出している。被災地復興と国土強靭化関連の防災事業や五輪のインフラ整備を同時並行で進めることは可能なのか。国全体の公共事業の総量が限度を上回っているのではないでしょうか」
■たった２０億円をケチる冷酷政治

――震災直後から町長が政府に要請している「命のトンネル」は予算がつかないままです。
「なすびのような形の大槌町は真ん中が丘陵地帯で、その両脇を流れる大槌川と小鎚川の合流地点（河口部）が市街地でした。しかし津波被害で災害危険区域となったため、新市街地は２つの川のやや上流側になる予定で、丘陵地帯に両地区を結ぶトンネル（命の道）を通すのが街づくりには不可欠です。このトンネル（事業費は２０億円弱）さえあれば、海側の災害危険区域を通らずに、行き来ができるからです。ところが、国は『浸水地域以外は復興予算は認めない』と難色を示しています。被災地が望む事業を進めるのが復興ではありませんか」

たった２０億円も出さずに、大型公共事業にばかり目を向ける安倍政権。町長や被災者の怒りを直接、聞いてみるといい。
（取材協力・横田一）

舵を切る方向が日本国民のためになるように。

エネルギー計画　脱原発へ　かじ切る時だ （2014/3/12）：日本農業新聞記事 






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　東京電力福島第１原子力発電所の事故は、わが国のエネルギー政策を根底から問い直した。原発の安全神話は崩壊し、「原子力村」と称する政官財の癒着構造も明らかになった。今も被災地は塗炭の苦しみの中にある。原因究明は進まず、汚染水漏れが続く中、政府は再び原発をエネルギーの重要電源に位置付けようとしている。原発事故の教訓と反省を踏まえ脱原発へかじを切り、エネルギー政策の抜本見直しを図るべきだ。

　原発事故が復興の足取りを重くしている。いまなお収束しない事故と「風評被害」、十分に進まぬ賠償が被災者の生活再建を阻む。そして４０年という廃炉への険しい道のりは、危険と隣り合わせの綱渡りの作業で、膨大なコストも重くのしかかる。

　大震災から３年。福島県では放射能汚染による県外への避難者が４万８０００人に上る。農水省によると、岩手、宮城、福島３県の被災農家や農業法人の７割が営農を再開したが、福島県は６１％にとどまる（２月１日現在）。福島では営農再開できない理由の９割を「原発事故の影響」が占め、風評被害や避難区域指定などが営農再開の大きな障害になっている。福島県など被災各県は、万全の検査態勢を敷き、官民挙げて風評被害の防止、食の安全・安心の信頼回復に努めるが、道のりは険しい。世界約４０カ国で日本の農水産品の輸入規制が今も続く。

　こうした実態を顧みず、政府は近く策定するエネルギー基本計画の原案で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原発再稼働容認や核燃料サイクル推進姿勢を打ち出した。原発依存度は「可能な限り低減させる」としたが、具体的な目標値や再生エネルギーなど他の電力源との構成比は示さなかった。自民党の原発回帰は、２０１２年末の衆院選で同党が掲げた「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」という公約に反するのではないか。

　ＪＡグループは、１２年の第２６回ＪＡ全国大会で、原発事故を踏まえ、脱原発を目指すことを初めて明記した。太陽光、小水力、バイオマス（生物由来資源）など再生可能エネルギーの利活用を打ち出し、全国で取り組みを進めている。水や土や空気は、安全・安心な農産物を生み出す生産基盤であり、国民共有の社会資本である。原発事故は、それらを破壊し、取り返しのつかない後遺症を未来世代に渡す。核のごみ処理は解決策さえ見つかっていない。

　政府は政権公約通り、脱原発へとかじを切り、その実現に向けた工程表を示すべきだ。大胆な政策誘導は技術革新を促し、新産業を興す。再生可能エネルギーの総発電電力に占める割合は１％程度だが、自民党資源・エネルギー戦略調査会は、３０年に３５％に引き上げることは可能だと試算した。要は政治の意思だ。今のエネルギー基本計画案で、未来への責任が果たせるのか。原発回帰は許されない。

おったまげっ！▼吃驚ばっか▼地震兵器ビラ！！

 
なんでも
Ｂ２９が大量にビラもまいたてふ
 
そりゃま、戦争なんだから
謀略・宣伝は当たり前のことだろうが
 
 
なんてことだ！
そのころからファントム映画のような
地震兵器が
　　　　　　あっただなんて
 
 

 
 

http://d.hatena.ne.jp/gyou/20120123/p1
 
 
 
 
　
吃驚ばかりです　
http://blog.goo.ne.jp/luca401/s/%CC%BE%B8%C5%B2%B0%CA%FC%C1%F7%B6%C9
↑より引用↓
 

 
 
 

 
 
→　こちら


さて　放映の日　１０日午後０時半ごろ、東京都大田区上池台３、ＮＨＫ嘱託職員、五十嵐忠夫さん（75）方２階建て住宅で、男女が死亡しているのを警視庁田園調布署員が見つけた。（殺されたのは１０日から２週間前　まるで１０日の放映に合わせたような発見である）同署は五十嵐さんと妻栄子さん（76）とみて身元確認を急ぐとともに、詳しい死因を調べる。

捜査関係者によると、五十嵐さんは栄子さんと２人暮らし。ＮＨＫ職員から「五十嵐さんと連絡が取れない」と通報があり、署員が訪れたところ、家は 施錠されており、男性は１階、女性は２階で床に倒れていたという。目立った外傷や、外部から侵入されたような形跡はなかった。遺体はともに死後１０日～２ 週間ほどたっているとみられ、１１日に司法解剖する。（毎日新聞）

さて　前述の『封印された大震災～愛知・半田』の製作者がこの五十嵐さんだという記事があった。わたしは確認してはいないが　もし　そうなら　恐ろしいことだ。五十嵐夫妻は報復と見せしめのために殺されたということになる。

→　こちら

もっと奇妙なのは　あたりまえのことだが　テレビや新聞が人工地震やケムトレイルということばをつかわないことだ。命がけで真実をつたえるのはたいへんなことだ。
だが　おおぜいでやれば　ひとりふたりでなく......
NHKや報道関係者の奮起をのぞむ。
 
なぜなら　このままでは　
この国は　彼らに滅ぼされてしまうからだ。
 
彼らの最大の強みが
情報のかく乱であり　
 
最大の弱みもまた　
世界中の　
日本中の
 
ひとびとに　
真実を知られることなのである。　

わたしたちはちっぽけだが　まだ勝ち目はある。それは数である。どうか　ひとりでも多くのひとに　人工地震が存在すること　太平洋戦争末期からつかわれてきたこと　戦後　ずっと　日本の政治家をおどしつづけてきたこと。いまもまだつづいていることを　知らせてください。証明してください。

(引用終)

国民の意見を募集 基本計画見直しで 農水省 （2014/3/11）：日本農業新聞記事

国民の意見を募集　基本計画見直しで　農水省 （2014/3/11）：日本農業新聞記事





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　農水省は食料・農業・農村基本計画の見直しに向け、国民からの意見募集を始めた。集めた意見は、見直し案を検討する食料・農業・農村政策審議会の企画部会で活用する。今後１年間で３回の募集を予定。初回は、企画部会で現行計画の検証が始まったことを受け、４月末まで基本計画全般について募集する。残り２回も部会の議論の節目に合わせて意見を募る。現場からの多様な声を反映させ、基本計画の見直し案をまとめる方針だ。

　農水省は今回の見直しでカロリーベース５０％、生産額ベース７０％としている食料自給率目標の扱い、食料の安定確保に向けた「自給力」の位置付けなどを検討する方針。「担い手となる効率的かつ安定的な農業経営」「望ましい農業構造」も示したい考えだ。

　こうした方針を踏まえ同審議会では今後１年間、企画部会で議論を重ね、１５年３月に新たな計画案をまとめる。幅広い意見を取り入れるため、議論の節目に合わせて国民から意見を募る。

　初回の募集では、これからの議論を見据え、計画全般の意見を集める。食料自給率や自給力、農業経営、担い手育成などの分野を想定する。

　２回目は７～９月に募集する。部会は夏頃に現行計画の検証結果をまとめる。検証を踏まえ施策の方向性、目標の在り方などの意見を集める。

　３回目は１２月～翌年１月の予定。見直し案の取りまとめに向けて、部会では詰めの議論に入る。それまでの部会での議論を受け、新たな計画についての意見を集める。

　意見は同省ホームページから投稿するか、同省窓口にファクスや郵送で書面を提出する。提出意見は２００字程度。地方農政局の「基本計画推進担当」にも提出できる。

　今回の締め切りは４月３０日。午後５時必着。問い合わせは同省政策課、（電）０３（３５０２）５５１５。
 
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農水省HPより

食料・農業・農村基本計画の検討における国民の皆様からの御意見・御要望の募集