東京五輪へ公共事業＝法人税軽減も明記―5兆円経済対策素案が判明
時事通信 9月13日(金)2時32分配信
政府・与党が消費増税による景気腰折れを回避するため9月中に策定する経済対策の素案が12日、明らかになった。2020年の東京五輪開催に向けた公共事業や増税時の低所得者向け現金給付などを盛り込んだ。対策の規模は消費税収2％分に相当する5兆円を設定。さらに法人実効税率の引き下げを強く求める経済界に配慮し、素案には「近い将来に法人税を5～10％軽減」と明記した。
デフレ脱却を最重要課題に掲げる安倍政権は、消費増税で新たに生じる国民負担が回復傾向にある日本経済を萎縮させかねないと判断。消費税率3％引き上げによる景気への悪影響を実質1％程度に抑え込むため、財務省が想定していた「2兆円」を上回る規模の対策を打ち出す方針を固めた。
対策の素案は、企業の設備投資を促すため今後3年間に導入した設備を対象に固定資産税を5年間軽減することや、人工多能性幹細胞（iPS細胞）を活用した再生医療など革新的な研究開発支援に予算を重点配分することなども列挙した。
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結局消費税ＵＰは「法人税減税ありきは既定路線」だということか。ＵＰするなら「暫定税率」としいるものや、国税の「２重課税」となっている部分を廃止すべきなのだが、そうした話はあまり聞こえてこない。また、輸出企業に対する消費税の優遇措置も、法人税減税なら廃止すべきものではないか。為替相場の変動による措置など様々行われているようだから。内部留保金がより一層膨らんだりして。ケイマン諸島へ資金がうつされるか？
こうなると「社会保障」に向けられるものなど何ら変わらないのではないか。小手先の見せ金に騙され、国民負担だけがのしかかってくるか？
政党助成金の廃止は行わず、「濡れ手に粟」は手放したくないのか。だから官僚に足元を見られ、公務員改革などが進まないのだろう。
