63億円のゴミ ：転載元さん以外からの転載記事です

63億円のゴミ

• 2012/9/12(水) 午前 6:44



• 原発の真実



• 
  原発問題

朝日新聞特別報道部・著「プロメテウスの罠」より抜粋、要約
◎６３億円のごみ

日本から英仏に運んだ使用済み核燃料は再処理されプルトニウムが取り

出され、その時に出る高レベル廃棄物はガラスで固められ、５００キロ

の「ガラス固化体」となる。

これらは放射性物質の崩壊熱により高温を発し、放射能も強くて近づけ

ない。青森の六ケ所村での中間貯蔵を経て地中深く埋められる予定だが

場所さえ決まっていない厄介なごみである。

昨年、英国の核物質運搬船が青森県のむつ小川原港に運んできた「ガラ

ス固化体」は７６本あった。

それを関西、九州、四国、各電力が「輸入」する形で引き取り、函館関

税に申告した金額が約６３億７千万円だった（１本当たり8,379万円）

「ガラス固化体」の返還が始まったのは１９９５年にフランスからで、

１本平均額が５,７６１万円となり、イギリスからの返還では平均額は

１本８,７８７万円となった（フランスの１,５倍）※これに消費税がか

かる。つまり、電力会社は「ごみ」にお金を払って輸入しているので

ある。

核燃料のリサイクルという形でこんなにも巨額の出費をし、更にその処

理にまた莫大な費用がかかる仕組みになっている。

そして、こうした費用は全て電気代に上乗せされていくのである。

「プロメテウスの罠」
著者・朝日新聞特別報道部　　発行所・株式会社学研パブリッシング　　初版・2012年7月17日



（画像はお借りしています）
使用済み核燃料の運搬船





輸送船から降ろされるガラス固化体の入った輸送容器






転載元: 閑 日 茶 話

<日本が自滅する日>官制経済体制が国民のお金を食い尽くす！』故・石井紘基衆議院議員

 

黙祷
 
 
 
 

 
http://rothschild.ehoh.net/truth/part1/01/part1_13.html
↑より抜粋　画像も拝借

日本が自滅する日‐
官制経済体制が国民のお金を食い尽くす！』　　　
 
故・石井紘基衆議院議員（PHP出版）

通常、国の予算というと、一般会計のことをいい、マスコミもこれしか報道しないが、実は特別会計と呼ばれる裏の予算があり、こちらの規模の方がはるかに大きいのである。
 
 
特別会計とは、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保険のような特定の資金を保有して、その運用をおこなう場合につくることができる、
一般会計とは別の会計のことだ。
 
 
　その特別会計がいま38もあって、それらの歳入を合計すると336.5兆円、歳出を合計すると318.7兆円にもなる。
 
 
ここに入ってくるのは、揮発油税のような税金もあれば、
厚生年金の保険料もある。
 
一般会計の四倍もの規模をもつ、
この特別会計こそが"財政の横綱"なのである。
 
 
　この国の財政には、もう一つ、他の先進国には見られない「財政投融資」という大きな枠組みがある。
 
私たちの郵便貯金や簡易保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資したり、国債や地方債を引き受けたりしている。
その規模が平成十二年度の計画段階では43.7兆円だった。
 
 
 
　通常、一般会計を「第一の予算」とみなし、財政投融資を「第二の予算」ということが多いが、
それはことの本質をみていない。
 
 
 
規模の点でも実質的な意味でも、特別会計こそが第一の予算であり、財政投融資はそれに次ぐ第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではないのだ。
 
 
　また、これらの三つの枠組みの間では、たとえば一般会計から特別会計に資金が繰り入れられたり、財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り入れられたり、相互に複雑な資金のやり取りがおこなわれている。
 
 
そしてその財投資金がさまざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れたりし、さらには関連企業に流れて、この国の"官制経済"体制の動脈を形成しているのである。
 
 
 
　わが国の本当の予算はいくらなのか。これをはじき出すためには「一般会計」と「特別会計」から複雑極まりない出入りや二重三重の重複部分を除いた数字を算出しなければならない。
 
 
　平成十二年度の一般会計予算は85兆円である。
次いで平成十二年度の特別会計の概要をみると、
〈歳入〉の単純合計が336.5兆円であり、そのうち重複分（一般会計、他の特別会計から入ってくる分）は192.3兆円である。つまり、重複分を差し引いた総額は144.2兆円である。 　
 
 
これに対して〈歳出〉は単純合計が318.7兆円であり、そのうちの重複分は143.3兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は175.4兆円となるわけだ。
 
 
 
　以上の通り、一般会計の歳出が85兆円、一般会計との重複分を除く特別会計の支出が175.4兆円であるから、わが国の歳出における財政規模（＝年度予算額）は260.4兆円ということになるのである。
 
 
 
　そもそもわが国政府は憲法違反を犯し、法律に反した財政運営をおこなっている。憲法第八三条は「国の財政を処理する権限は国会の決議に基づいて、これを行使しなければならない」と謳っている。
 
 
　しかし、国の一般会計予算から
特別会計、特殊法人などへ年間約30兆円も投資されており、
この財務については
現実には国会の与り知らぬところとなっている。
 
 
特別会計における"公共事業"などの事業予算・箇所付けについても国会を素通りして決定されているのである。
 
 
　わが国では、税金の使い方や配分には血道をあげるが、その金がどう使われたか、つまり、決算にはほとんど無関心である。
 
 
　すなわち、わが国の決算は21世紀になったというのにまだ平成9年までしかおこなわれていない。平成10年度分の委員会審議は、ついに平成14年に持ち越しというありさまだ。
 
 
つまり決算しなくても予算が組める。
 
 
決算の結果が予算に影響を及ぼさない国会では4年前の決算が行われなくても何ら不都合はない（！）というのがわが国の現状なのである。
 
 
 
　国の決算がおざなりにされている理由はただ一つ、税金の本当の使途を国民に知らせることができないからなのである。
 
　これにはさまざまな要因があるが、根本はわが国の財政制度に問題があるのだ。わが国の財政制度は行政権力による"事業"展開の体系として各省庁が所管する「特別会計」を軸に構成される。その中で歳出については大半が「補助金」であり、それは行政権限による配分の形で決められる。
 
 
　年間予算260兆円のうち「一般予算」として提出されるのは80兆円であり、それも大半は特別会計に繰り入れられ、省庁による箇所付けに付されるため、予算は事実上、決して憲法の定めるように国会で決められているとはいえないのである。
 
 
　国会で決めるのは単に抽象的な「予算」に過ぎない。「予算」支出の中身は省庁（官僚）が与党の指示や族議員の意向などを考慮して決めるのである。

 
いったん特会のトンネルをくぐった公共事業費、社会保障費などは、大部分が補助金の形で地方公共団体や特殊法人、公益法人などを通して業者へと流れていく。それらの経路はすべてにおいて政治家とつながっており、金の流れは本流から傍流へ、傍流から支流へと消え去っていく。
 
 
　なお、特会を通らない補助金もあり、これは各省庁から直接に特殊法人、公益法人、業界団体へと配られる。一部は直接業者に行くが、いずれも政治献金と天下りがつきものであることに変わりはない。
 
 
　「特別会計」が裏予算であり財政の黒幕であるとすれば、「財政投融資計画」はその裏予算を支える"闇予算"である。国ぐるみの投資事業（＝行政ビジネス）のために大量の資金を供給する"胴元"といってよい。先進諸国には例のない特異な制度であるとともに、日本の"歪み"の根本でもある。
 
 
　財投は特別会計とともに多くの特殊法人などの官企業と相互に不離一体の関係にあって政官業の一大利権体制の主な資金源となっている。しかも、特別会計と財投は、国家予算であるにもかかわらず、省庁の裁量で動くのが特徴である。
 
 
　財投の原資となるのは、国民の税金の一部のほか、郵便貯金や簡易保険、さらには厚生・国民年金の積立金などである。それら「国民の積立金」はいったん大蔵省の資金運用部（会計上の名称で、そういう組織があるのではない。平成13年度から財政融資資金に名称が変わった）に繰り入れられる。その資金を社会資本の整備などのために「投融資」するというのが、教科書的な財投の定義である。
 
 
　「財政投融資計画」は平成12年度までは国会にもかけられなかった。13年度からはじめてその大枠が国会に提出され審議・議決を受けるようになった。しかし、財投は投資・運用（公会計と国家財政法になじまない）であるために決して予算とはいわない。しかも、実際には長期の投資・運用計画であるにもかかわらず、当該年度分しか議決できないという矛盾した姿になっている。
 
 
　「財投」資金の"貸し出し先"は、「政策目的」の名分で社会資本整備、住宅対策、地域活性化、中小企業対策、国際協力などを行う機関である。
 
　各年度の財政投融資計画は、各機関における具体的な金の使途が示されないきわめて抽象的かつ模糊としたものである。莫大な国民の金を使う特殊法人や特殊会社の予算などの財務内容も出されなければ、それらの機関に例外なく巣喰う天下り役員の給与なども公表されない。
 
 
　「財投」資金は「政策目的に使う、ということであるが、これは詭弁である。「財投」の当初の目的はきわめて限られた、国民生活に欠かせない基本的社会整備としての鉄道や少数の港と空港、国道、電力基盤などで、その財政規模もきわめて限定的なものであった。
 
　ところが、とくに1960年前後から「整備法」「開発法」等の他、特殊法人などの「設置法」、予算の「措置法」という具合に次々に新たな"事業"のための「政策」が法定化された。
 
　しかも「政策」は必ずしも国会の議決がなくてもできる。そのため、閣議決定や総理決定、政省令、通達などで無節操に増やし続けた。


年金も郵貯も基本的には不良債権化しているのである。このまま行けば、ごく近い将来にも悲劇的事態を迎えることが確実だ。年金や郵貯から「財投」への貸出残高は鰻登りに増えているが、それはすでに"使い込み総額"といっても過言ではない状態になっている。
 
 
　というのも特殊法人などは、返済相当額を毎年新たに借り入れる"サラ金地獄"に陥っているからだ。「財投」の"使い込み"が将来返済される見込みはきわめて薄い。
 
 
請求書は必ず国民に回される。
 
そのとき「知らなかった」では済まされないツケなのである。
 
　国による歳出は一般会計と特別会計をあわせた純計で約260兆円、地方公共団体の支出は、国とのやりとりを除いた純計で90兆円である。したがって、国と地方を合わせた一般政府の支出は350兆円となる。
 
 
　この国の「経済」は極端にいえば、国と地方とあわせて国民の税金と貯金、年金、保険積立金など350兆円を上から流し込んで消費しているだけのものといってよい。
 
 
つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実はないに近い。経済価値を創出する"市場"が死亡状態となり、回復不能の、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に陥っている。