生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。
細野原発事故担当大臣も官僚に言われるまま,田中俊一氏を強く推薦している.
原子力規制委員会の委員長は9月26日までに決定しないといけない.
今国会の同意が得られないので,野田首相は首相権限のみで
「田中俊一」氏(経産省案)を任命してしまうと見られる.
藤村官房長官も「規制委員会設置法の付則に,
衆参両院の同意なしに首相が任命できる規定がある
(ただし次の国会で事後承認が必要)」と語った.
田中俊一氏:
原子力委員会委員長代理や日本原子力研究開発機構副理事長を歴任.
ミスター原子力ムラと呼ばれる.
「原子力規制委員会」の人事は,決定したら5年間は誰も口だしできない.
どんな政権になっても全国の原発を再稼働できるように
経産省が考えたのが「委員長を原発推進派」の人事である.「2030年で原発ゼロのシナリオ」さえも「2030年までは原発を稼働する」と書かれているので全国の原発は再稼働されてしまう運命です.官僚の3シナリオに,最初から「即刻廃炉」が入っていない.
委員長に田中俊一氏が決定すれば,5年間は誰も口だしできないので次々と全国の原発を再稼働させるでしょう.
電力総連は,民主党候補者に,衆議院選挙や来夏の参院選で
脱原発の主張を続けるのか選挙支援を選ぶのか「踏み絵」を実施済み.
苦情は↓野田首相(千葉県4区)のHPページ上の「お問い合わせ」クリック http://www.nodayoshi.gr.jp/または細野環境相(静岡5区)ご意見 http://www.goshi.org/藤村官房長官(大阪7区) http://www.o-fujimura.com/
時事寸評 電力、議員の根回し開始・・・自己責任にすれば解決
電力が民主党議員に対して、原発再開の根回しを始めました。核武装(原発を止めると核武装が難しくなる)とお金をちらつかせて説得に当たると考えられます。このような行為を一つ一つチェックして批判するのはかなり大変ですが、一気に解決できる方法があります。それは「原発も実施者の自己責任とする」ということです。 今や、電力会社は国会、マスコミなどを押さえ込む力を持っているのですから、電力のやることを国や国民が助ける必要はありません。次のことから国が手を引けば、電力は原発を止めると考えられます。1)核武装をしない政策を明確にする(次回の総選挙で)、
2)原子力の開発、立地、廃棄物の貯蔵などはすべて電力が自らのお金と敷地で行う、
3)原子力に出している4500億円の国庫予算を止めて、さらに細かい補助金などからも撤退する(国民の70%が反対しているのだから、税金を投入する根拠はない)、
4)事故が起こった際の避難用のバス、緊急の医療体制、学校の疎開地と学校建設、汚染された廃棄物の処理などすべてを電力の責任とする、
5)東電の後始末を今は政府がやっているが、すべて東電と電力9社にやらせる。これらのことは普通の会社(たとえば可燃物を扱っている化学会社)なら当然のことです。国民が圧倒的に原子力を支持しているなら、税金を出しても良いのですが、反対しているものに出すことはできないからです。このようにすると原子力発電は経営的なうまみがないので、電力は議員への根回しどころか、原子力から離れるでしょう。そして再生可能エネルギーも含めて、電力会社が会社として事業を計画し、将来の設計をして行けば自動的にムダな再生可能エネルギーも無くなると考えられます。新エネルギーで事業をやる人に電力業の認可を与え、送電を電力が協力することだけが政府がやることにすれば、日本の電気の将来も明るく、電気代も半分になるのは確実です(このブログにすでに書いたように、鉄鋼産業と同じになる)。(平成24年9月5日)
武田邦彦
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武田邦彦 (中部大学) 引用はご自由にどうぞ
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【一般試写会 感想】
・自然に反した「不自然な食べ物」は、人体に影響がある事が改めてわかりました。(30代女性)
・日本の農業を守るにはどうしたらいいか考えていくきっかけになりました。(50代男性)
・この作品の内容をもっと多くの日本人、または世界の人々に知らせる必要があると思います。(50代女性)
写真は、除草剤ラウンドアップを撒く様子。ラウンドアップ耐性作物以外をすべて枯れてしまいます。日本では、日産化学工業株式会社さんから発売されています。世界で一番売れている除草剤です。
全世界でアメリカ軍は、アルミニウムを撒き散らしています。土壌が強いアルカリ性となり、普通の種は育ちません。その土壌に耐性を持つのが、全世界で特許を持つモンサント社の種。これで、アメリカ軍が、戦争以外で世界中でやっていることをご理解いただけることでしょう。
アメリカ軍の正体は、
一部の資本家の世界征服の一端を担っているのであって、
人類普遍の民主主義を守っているのではありません!!!
TPPの先にあるのは、一部資本家達の日本人の支配です。
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