http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPTJE83C01C20120413?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
焦点：信頼不在の大飯原発再稼働、政権の官僚依存が露呈
［東京 １４日 ロイター］
野田政権が、関西電力(大飯原子力発電３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が
「必要ある」とした１３日の政治判断は、国民の信頼が大きく欠けた中で行われた。
枝野幸男経済産業相は１３日の記者会見で、電力需給について
「楽観論に軽々に与し、供給が足りなることは許されない」と語ったが、
「原発ゼロでも夏は乗り切れる可能性がある」とした１月末の自身の発言と矛盾する。
有識者からは官僚に取り込まれた民主党政権の限界を指摘する声が聞かれる。
＜本当に電気は足りないのか＞
再稼働の必要性ありと判断した最大の根拠として政府が示したのは、
原発ゼロの場合、関電管内の電力供給が需要に対してどれだけ不足するかというデータだ。
９日と１３日に首相官邸内の会見場で配布されたが、
資源エネルギー庁が関電からの報告を基に提示した不足の割合は、
一昨年夏並の猛暑だった場合は１８．４％（９日時点提示では１９．６％）、
１割の節電要請を呼びかけた昨年夏並の暑さだったら
５．５％（同７．６％）のそれぞれ供給不足になるという。
ただ、これはエアコン需要が急増する日中の時間帯での数値で、
この時間の需要を減らして他の時間帯に誘導するなどの工夫をすれば
こうした危機を回避できるとの見方は少なくない。
関電によると、昨年夏（７月―９月）の需要が、
今年の原発ゼロ想定の供給力（９日時点提示の２５７４万キロワット）を上回ったのは
１１日間の合計５６時間。
昨年夏並の暑さなら、３カ月間のうち１０日間余りの日中の需要を
うまく他の時間帯に誘導すれば、危機は回避できる。
同様に、一昨年夏の需要の場合、
今年の原発ゼロ想定の供給力（同２４８９万キロワット）を上回ったのは
５１日間の計４７３時間で、
この前提ではたしかに厳しそうに見える。
ただ、国のエネルギー政策議論に参加する
飯田哲也・環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）所長は、
「最大需要は、一昨年の異常値は去年と比較すると３５０万キロワット多いが、
内訳は気温要因が１６０万キロワット、
関電が需給調整した分とその他節電効果で１９０万キロワット。
一昨年並の猛暑となった場合でも、
１６０万キロワット分は、
去年から今年に出来る節電側のピークマネージメント（最大需要抑制）で楽に減らせる」
と指摘する。
大飯原発に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は
今月６日、ロイターのインタビューで、需給ギャップを乗り越える手法として、
「（企業などの節電分を電力会社が買い取る）ネガワットなど
市場メカニズムの中に節電を取り入れること」を挙げるなど、
節電を「供給力」として活用すべきとする声が高まっている。
＜節電に商機あるが＞
電力危機を契機に、ピークカットに対応するニュービジネスが生まれる機運も高まっている。
東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)がこのほど
ピーク需要抑制に向けたビジネスプランを募集したところ、６件が採用された。
その中に、エナリス（東京都足立区）という見慣れない企業が顔を出す。
同社は多数の需要家のピーク抑制を行う、２００４年設立のベンチャー企業だが、
日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)、
ダイキン工業(6367.T: 株価, ニュース, レポート)の大手２社と組んだ提案が東電に採用された。
こうした事業環境の整備に動いてきたエネルギーコンサル会社、
クリーングリーンパートナーズ代表の福井エドワード氏は、
節電分を集める事業者（デマンド・レスポンス・アグリゲーター）という業種の役割について、
「５０キロワット―５００キロワット（小口高圧）の需要家が東京電力管内で２０万件くらいあるが、
そこの節電が手付かずだ。
オフィスなどのこれら需要家が全てエアコンの出力を２割程度下げるだけで、
東電管内のピーク需要（昨年夏で５０００万キロワット弱）のうち
１０００万キロワット程度を抑制できると試算している」と解説する。
＜官僚の考えに染まった＞
福井氏は
「危機や制約のあるところに創意工夫やイノベーションが生まれて新しい産業が育つ」
と指摘するが、
野田政権にはこうした声が届かなかったようだ。
枝野経産相は「節電すれば需給ギャップは解消されるという声にも耳を傾けたが、
細部まで確信できる議論には出会ってない」と語った。
エネルギー分野で構造変革に踏み出すには長いリードタイムが必要となるが、
新しい試みに否定的な態度こそ、
再生可能エネルギーの本格拡大や、
国際パイプラインの敷設を通じた安価な天然ガス調達など
現在の危機に対応する上で
必要な環境を整える芽を摘み取ってきた。
ＩＳＥＰの飯田所長は、再稼働が必要との野田政権の判断について、「（政府や国会の）事故調査委員会の結果も出ていない、（原子力）規制庁が立ち上がっていないし、どんな規制庁になるか分かっていないし、地元の安全対策も出来ていない。安全性以前に政治的な手続きがあまりに破廉恥だ」と批判。こうした状況に陥ったことについて飯田氏は「民主党は政治主導といいながら政治主導のやり方を全くしなかった。原子力村や経産省の古い考えを持った人に取り囲まれ、官僚の全体の枠組み、考え方に染まってしまう」と分析する。
菅直人前首相のもとで内閣官房参与として原発事故の対応に当たった田坂広志氏は原発の再稼働の条件について「政府が国民に信頼されていること」（２月の講演）を挙げた。今の政府が国民から信頼を得ているかどうかについて枝野経産相は、「昨年３月１１日にそれまで起こらないと言われていた事故が起こったのだから、国民の皆さんが簡単に政府を信頼してくれるとは思っていない。理解をいただけるかどうか最大限努力したい」と語った。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
上のニュースは柔らかく書かれているように思う。
理解訴え？←あんたが言えば「脅し」になるって！？な。
五人組！日本を滅びに導く！って巷の噂。
真実は、日本市民が知る！！怒！
出典 東京新聞再稼働主導？仙谷氏、福井の民主議員に理解訴え
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120415-OYT1T00186.htm
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への同意要請のため、
枝野経済産業相が１４日に福井入りしたのにあわせ、
民主党の重鎮、仙谷由人政調会長代行も福井市を訪問。
同党の地元国会議員、地方議員ら約３０人との会合で、大飯原発の再稼働について理解を求めた。
出席者の再稼働への賛否は分かれたが、仙谷氏は「『脱原発依存』と『脱化石燃料』を一緒にやるのは、現実の生産活動の中では、なかなか容易ならざる話だ。再稼働に向けて政治決断せざるを得ない」と訴えた。
枝野、仙谷氏の「同時福井入り」は、
枝野氏が主に自治体、仙谷氏が党県連と、
政府、党を代表する両氏が役割分担して
再稼働の必要性や安全性を説明することで
地元の不安や反発を和らげる狙いがあるとみられる。
仙谷氏は党東電・電力改革プロジェクトチーム会長も兼ね、
一貫して再稼働に前向きな考えを示してきた。
枝野氏や細野原発相ら原発政策にかかわる閣僚はいずれも仙谷氏に近いことから
「仙谷氏が再稼働を主導した」（政府関係者）
との指摘は少なくない。
実際、仙谷氏をリーダー格に、
枝野、細野、古川国家戦略相、斎藤勁官房副長官の５氏は
国会近くのホテルなどにひそかに集まり、
再稼働を政治決断するタイミングや東京電力の経営改革などについて
協議を重ねてきた。（政治部 東武雄）
（2012年4月15日12時01分 読売新聞
