検察審査会への申立人は山際澄夫です。森ゆうこ議員が見届けました。

 
山際澄夫
 
 
無生物
検察審査会への申立人は山際澄夫です。森ゆうこ議員が見届けました。
                                                          http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/518.html

 
平野貞夫氏「森先生、誰が小沢一郎さんを申し立てたんですか？」
森ゆうこ議員「私は知っていますが、お話することはできません。（国会の検察官適格審査会になったことから）議決書そのものを見ておりますので、どなたが申立と告発をした方なのかという情報はもっております。」
場内から「山際澄夫ではないか」
http://www.ustream.tv/recorded/11610661
（2010年12月23日 岩上チャンネルのビデオ冒頭部分）
そのまえに自分でしゃべっています。
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・・・驚くべきことに、今回の申し立てをしたのは団体ではなく、この元新聞記者1人だったのである。
「申立人は私1人です。最初は皆で出す予定だったが、徐々に腰が引けてきた。私も身の危険を感じているので名前が出ないように求めました（検審の議決では、申立人は『甲』と記されている）。議決がされていたことは知りませんでしたが、国民の要望の表われた当然のものと考えます」
※週刊ポスト2010年10月22日号
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/404.html
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藤島さんが引用された朝日新聞記事のすぐ後でしたね。
もう２年前のことなので記憶があやふやではありますが、私自身、桜井説に見事に攪乱されてしまいました。
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桜井誠、たしかに検察審査会に申し立てはしているけれど、検察審査会に確認したら却下されてた。小沢一郎の不起訴を不服として審査を申し立てたのは桜井を含め合計15組。そのうち二号の桜井から十五号の人までが、申し立て人の資格なしということで却下されていた。
http://twitter.com/#!/furukawatakuya/statuses/12996942054
検察審査会法によると、申し立てができるのは犯罪(この場合は政治資金規制法違反)の「被害者」か、告訴の当事者に限られるとのこと。桜井他は上記の資格を満たしていないので不受理だった模様。受理されたのは結局「一号申立人」だけだったということだが、この氏名が「甲」。なぜか非公開。
http://twitter.com/#!/furukawatakuya/status/12997184683
（2010年4月28日 古川琢也=ルポライター）
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桜井誠でさえ急いで翌日に申し立てたというのに、もっと早く申立した人物がいた。それが山際澄夫だったということだ。
2010年1月21日３人の秘書とともに小沢氏を共犯として告発したのも彼で、そのために彼だけが申立の資格を満たし、受理されたという。
ちなみに尖閣事件で中国人船長を告発したことでも話題になったが、告発はお手のもの？
しかし小沢氏の事件との関連では、あまりにも不自然な手際の良さに胡散臭さがただよう。検察があらかじめ用意していたものと思われます。
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受理されない場合や受理されても捜査開始が半年から１年後となる場合もある「告発」。
　これが「任意聴取」の２日前に出され、それが即座に正式受理され、当日は「被告発人への事情聴取」に替わった。
　あらかじめ段取りが決められていたような「手際の良さ」である。
http://www.janjanblog.com/archives/60285
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ところで、在特会といえばエセ右翼という反社会勢力である。
山際澄夫も同類、ゴミ産経新聞の元記者であり統一協会一味。
こんな人物が国民を代表するとして匿名をゆるされてきた。
まさか検察と検察審査会が反社会勢力を利用していたことが明らかになれば、大変なことですよ。小沢派の議員は知っているわけですから。マスコミが彼らと接触して記事を書いていた件も重大な問題です。（山際澄夫がやたらとTVタックルや朝生に出現するのは、朝日新聞がグルであるということ。）
さらに裁判官がこんな連中の圧力で判決を左右されるなど、とんでもないことです。
真の国民の声を裁判所に届ける必要があります。
以前、私も裁判所にこの件で苦情を入れたことがあります。山際澄夫が1人で国民を代表することが許されるなら、私も国民の1人として公訴棄却を申し入れる！と。
藤島さんならば、もっと力強く訴えていただけるはずです。よろしくお願いいたします。

政党政治の崩壊、そして官邸崩壊を意味します」亀井亜紀子：模型飛機さんからの転載記事です

「政党政治の崩壊、そして官邸崩壊を意味します」亀井亜紀子

『亀井亜紀子のホームページ』

こんにちは。亀井亜紀子です。

　４月５日（木）夜、下地幹郎幹事長が招集したミーティングに、自見庄三郎、松下忠洋、森田高、中島正純、浜田和幸の５人が出席し、会談後、亀井静香代表と私を解任したと、６人で記者会見を行いました。議員総会で決定したとのことで、国民新党の新代表は自見庄三郎だと言っています。はっきり言ってやることが醜すぎる…。気でも狂ったのでしょうか。

　まず代表解任は手続きとして成立しません。そもそも議員総会は代表が招集するものなので、幹事長が招集して代表が不在の議員総会というのはあり得ないのです。議員総会ではないので私も出席していません。私は国民新党が結党した時からずっと国民新党ですが、幹事長が招集した議員総会というのは過去に一度もなく、つまりできないことです。


　さて、政党の代表変更届を亀井静香代表の許可なく、代表印を捺印して総務省に届け出た場合、これは「文書偽造」すなわち犯罪になります。政党交付金を受け取れば、「横領」が成立して更に罪は重くなると思われます。そんな犯罪の領域に踏み込んでまでどうして与党であり続けようとするのか、私は全く理解できません。代表の決定に不服であれば、新党を結成して連立を組み直せばよいだけの話です。党本部に立てこもった反乱軍に国民が味方するとは到底思えません。

　それにしても下地幹事長の記者会見というのは、ほとんどが嘘で支離滅裂です。３月２９日（木）夜の幹事長記者会見が党のホームページに載っていますが、「議員総会を開く時の案件というものは何ですか。その条件は何ですか。」という記者の質問に対して、「規約に書いてあるんですけれども、重要な案件に関しては議員総会で最終的に決定するというような規約を、お示しをさせていただいて、こういうのであるので、最終的な判断は議員総会でお願いできませんかということを代表にもお願いをさせていただいた。」と答えています。事実としては、規約にそんなことは書いてないので、この会見自体が大嘘です。また同じ日の会見で、下地幹事長自身が、「私達が除名されることはあっても、代表が出ていくということはありません。」と認めています。代表は、国民新党の党則４条２項「代表は、党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。」に則って６人を除名することができます。ちなみに党則４条３項は、「幹事長は、代表を補佐し、党務を執行する。」とあるので、幹事長が党則に違反しているのは明らかです。

　幹事長は昨日、亀井代表に自見大臣を辞めさせるから連立に留まってほしいと懇願しました。その次は「私がお伴するから党を一緒に出ましょう。」と言い、一方で民主党に対しては新党を結成した場合、連立を組んでくれるかと打診しています。そして今度は代表を解任したと発表し、もうメチャクチャです。新党にすると政党助成金が入らないので、国民新党を乗っ取る方を選んだのではないでしょうか。６人が行った記者会見で声明文が配られ、「国民新党の結党の精神に基づき」とあるのですが、この６人は誰一人として結党に参加していないので、私から見ればパロディです。亀井静香代表は国民新党の結党メンバーであり、私は初代幹事長の秘書ですから、国民新党の結党記者会見から党を知る者として、もう呆れて物が言えません。代表はおそらく６人が自発的に離党届を出せるよう、つまり除名という傷が付かないよう、様子を見ていたのだろうと思います。

　不思議なのは民主党であり、なぜ今まで連立解消を認めずに放ってあるのか、官房長官が連立維持だと会見したこと、総理が政党の代表として亀井静香代表と会い、連立を解消したにも関わらず、自見大臣を閣議に入れて署名させたことが今回の混乱の原因であり、閣議決定の有効性が問われます。だからこそ民主党は国民新党の大臣に署名させたという事実を作りたいのかもしれません。そうだとしたら、政権が他党のクーデターに手を貸しているということであり、これは一大事です。野田総理、藤村官房長官、輿石幹事長、樽床幹事長代理、自見大臣、下地幹事長の６人が結託している可能性があります。連立政権というのは社民党が離脱した時のように、一方の政党の党首が通告すれば成立します。それが成立せずに上記６人が結託しているとしたら、それは政党政治の崩壊、そして官邸崩壊を意味します。これは放置すべきでないと私は思います。

　　　　　　　　　　　（mokeihikiさんの許可を得て転載いたしました。）

今度は公取委に申し入れ 東電の料金値上げは｢独禁法違反だ！：模型飛機さんからの転載記事です

今度は公取委に申し入れ 東電の料金値上げは｢独禁法違反｣だ!
(日刊ゲンダイ2012/4/5)

天敵 川口商工会議所が再び決起

東京電力に怒り心頭の埼玉県の川口商工会議所(会員数約7600社)が再び噛みついた｡

今月から始まった東電の企業向け電気料金17%値上げは､独占禁止法違反(優越的地位の乱用)だとして､来週､公正取引委員会に是正措置を求める申告書を提出することを決めたのだ｡

同会議所は､東電が1月に値上げを発表した際､いち早く｢契約更新の前なら､値上げ分を拒否できる｣ことを見破り､東電の西沢社長に｢説明不足をお詫びしたい｣と陳謝させた“実績”がある｡結局､東電は対象企業の約20%からしか値上げの同意を得られていない｡東電にとって同会議所は､天敵みたいなものだろう｡

会頭の児玉洋介氏はこう憤る｡
｢この地域は電力に依存する中小製造業が多く､値上げは大打撃です｡実質､東電としか契約できないのに､納得できる説明もないまま､一方的に値上げするのはおかしい｡横暴さも感じます｡公取委にはしっかりと判断してもらいたい｣
山梨県のｽｰﾊﾟｰなどでつくる団体も先月､同様の申告を公取委にしている｡

｢値上げ｣そのものが無効だという動きに対し､東電側はどこ吹く風｡新料金に賛同できなければ､送電を停止することまで示唆している｡
｢東電にしてみれば2000年の電力自由化で､企業向けの料金値上げは認められている｡次は『家庭向け料金の値上げ』に着手したい､という思惑があるのでしょう｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)

あれだけの事故を起こし､迷惑をかけていながらﾌｻﾞｹた話だが､こうなると公取委の判断が注目される｡値上げは独禁法に抵触するのか――｡
｢公取委が『値上げは不当』と判断する可能性はあります｡かつて『吠(ほ)えない番犬』と揶(や)揄(ゆ)された公取委ですが､10年ほど前にﾔﾘ手の委員長が就任し､権限も強化されて､“優越的地位の乱用”の摘発をﾊﾞｼﾊﾞｼ行っている｡たしかに電力会社の企業向けの値上げは､国が容認しているものですが､実質､地域独占の会社にそこまで許していいのか､判断は分かれるところです｡公取委は独立機関｡最近の姿勢を見ているとｱｯという決定を出すこともあり得ます｣(独禁法に詳しい後藤昌弘弁護士)
東電はﾀｶをくくっている場合ではない｡

　　　　　　　　　　　　　（mokeihikiさんの許可を得て転載しました。）

電気料金 値上げ分の３分の２は、原発の維持管理費という指摘

電気料金　値上げ分の３分の２は、原発の維持管理費という指摘

「ざまあみやげれい！」　2012年4月4日　より転載
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65798763.html
 
 
電気代の値上げについて、的確な指摘がありましたので紹介します。


▼朝日新聞デジタル：東電の値上げに応じず　日本産業・医療ガス協会 - 経済

『豊田昌洋会長は記者会見で、値上げ分の３分の２は原発の維持管理費だと指摘。「止まって電気を生まない設備をコストに織り込むことは、会計原則からして認められない。政府決断で原発を停止したことで生まれたコストは、政府が負担すべきだ」と主張』

『東電は平均約１７％の値上げをしたが、同協会は値上げ幅を火力発電の燃料費の増加分である約６％に縮小すれば応じるとしている。』

みなさんがもやもやしているところをズバッと指摘しているのではないでしょうか。
原発は、維持するだけでも、相当の費用がかかるということは知っていましたが、ここまで明確に指摘したのを見るのは僕は初めてです。
■東電の言い分

• 原発とめて、石油や天然ガスの火力発電コストが増大したから１７％値上げする

■日本産業・医療ガス協会、豊田会長の言い分

• 値上げ分の３分の２は原発の維持管理費
  

朝日新聞のタイトルは「東電の値上げに応じず 日本産業・医療ガス協会」ですが、むしろ、記事内容の「値上げ分の３分の２は原発の維持管理費」のほうが、重要であるように思います。

 
以下るな：
「政府決断で原発を停止したことで生まれたコストは、政府が負担すべきだ」ではなく、「停めても莫大な維持費のかかる原発を進めてきた責任は政府や東電にあるので、電気代の値上げは不当だ」だと私は思います。

すでに「増税翼賛会」は形成されている:模型飛機さんからの転載記事です

すでに「増税翼賛会」は形成されている
高橋洋一 [嘉悦大学教授]
（DIAMOND online　2012年4月5日）　

3月30日、消費税増税法案が閣議決定され、国会に提出された。いよいよ国会に舞台が移るが、どのような審議が行われるのだろうか。世論調査は消費税増税反対が圧倒的に多い。そうした世論を背景にして、野党は反対して、ねじれ国会では成立は困難と思えるだろう。そうした健全な常識がなかなか働かないのが国会だ。結論から言えば、すでに増税翼賛会は形成されている。


■野田総理と谷垣総裁は財務省が生んだ双生児？

　国会で期待したいは、民主党内の増税反対派だ。彼らは民主党内の事前審査で頑張り、消費税増税法案の一部修正させた。①増税ストップ条件でない名目3％、実質2％の明記、②再増税条項の削除、③歳入庁の検討であるが、残念ながら、その程度では増税の方向性はびくともしていない。
　法案は、その修正を含め民主党の増税賛成派が作っているので、法文上は増税のストップ条件にならないように書かれている。いくら反増税民主が都合のいい解釈をしても意味がない。野田民主ははっきりと条件でないと明言しているので、解釈論争をしても増税反対派に勝ち目はない。こうしたことは霞ヶ関では「有権解釈」といい、誰でも知っていることだ。

　なお、自民党から、修正への揺り戻し（①名目3％、実質2％の削除、②再増税条項復活、③歳入庁規定削除）がでてくるだろうが、これは争点を極小化させる陽動作戦だ。これらがなくなれば、財務省の100点満点の完勝であるが、別にあっても法案が通れば80点の勝利であることに変わりない。

　いずれにしても、民主党内の増税反対派は、残念ながら国会で活躍するのは無理だ。国会では、審議時間を十分とるために特別委員会が設置されて、消費税増税法案が審議されるだろう。しかし、その委員は、増税に賛成している民主党執行部が決めるので、反対派の出番は少なくなる。
となると、期待したいのは野党自民党になる。ところが、谷垣禎一自民党総裁は、消費税増税は自民党のほうが先に言いだしたと自慢するほどだ。財務大臣をやって完全に財務省に洗脳されているので、同じく洗脳された野田佳彦総理と瓜二つで、財務省が生み出した双生児のようだ。

　民主・自民の党首討論を聞いていると、奇妙に調和している。自民党の執行部は増税賛成派ばかりで、野田総理としては党内の反対派より話がしやすいようだ。消費税の特別委員会が設置されても、自民党がいる限りは運営は容易だろう。

　世間の目は消費税反対が多いので、表面的には対立したポーズをとるだろうが、消費税増税では民主と自民が一致している以上、単なる条件闘争、悪く言えば談合の猿芝居にならざるを得ない。


■実はこれまでにも数多い民・自・公の協調

　実は、こうした民主と自民（政権運営参加が至上命題の公明もそれに加わるので、民・自・公となる）の協調は、これまでにも数多い。

　今、東電で電力料金値上げが批判されている。本来は倒産会社であるべき東電がまだ不十分なリストラにもかかわらず、電力料金値上げを国民に押しつけるからだが、それも、実は昨年夏の民・自・公が密室談合で成立させた原子力損害賠償機構法（いわゆる東電救済法）が大いに関係している。

　例えば、枝野幸男経産相が同法の執行を停止し、東電を法的整理すれば5兆円くらい捻出でき、その分料金値上げは押さえられる。5兆円は東電の年間収入程度なので、10年間の10％値上げ程度なら回避できるかもしれない。法的整理しても電力の安定供給に支障がでるわけでない。通常は法的整理しながら事業継続している会社はたくさんある。しかし、その法的整理を阻むのが東電救済法だ。

　経産官僚が、民主と自民に働きかけ東電救済法を作った。国会外での「与野党協議」（実際には、経産官僚が接着剤になっている）で事実上結論が出ているので、表の国会での実質審議は1日もなかった。このように、官僚が間に入っての与野党協議は、今回の消費税増税法案でも、財務省がその役割を果たすに違いない。


　他にも、3月28日、参院本会議で採決された改正労働者派遣法も、民・自・公の密室談合だ。国民新党の亀井亜紀子氏は、参院本会議における改正労働者派遣法の採決で反対票を投じた。その理由として「何の相談もなく民主、自民、公明の3党で密室で決めた。とても賛成できない」と説明している。消費税増税関連法案に反対の亀井亜紀子氏は、同法案も改正労働派遣法のように、民・自・公3党で密室で決められるおそれを考慮したのだろう。


■密室談合路線で注目される自民党の郵政民営化見直し

　こうした民・自・公の密室談合路線から注目されるのが、谷垣自民党総裁が、消費税増税法案の前に、1票の格差解消と郵政民営化見直しを、民主党に要求していることだ。

　1票の格差解消については、これが実現しないと解散総選挙ができないので、解散総選挙を行わなければ、9月の総裁選で再選の目がない谷垣自民党総裁としては当然の要求であるが、自民党の郵政民営化見直しは、民・自・公で消費税増税もやろうというシグナルだ。要するに、郵政民営化見直しは、消費税増税の前の民・自・公の密室談合の「練習台」といえる。

　自民党は3月27日の総務会で、小泉純一郎元首相が進めた路線を見直す郵政民営化見直し法案を了承し、党方針として正式に決めた。見直し法案は、現行法が定めた郵政事業の完全民営化を見直す内容であり、05年の郵政選挙を圧勝したかつての党の看板を外す自民党の「公約」転換だ。

　総務会では、元首相の次男、小泉進次郎青年局長や中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相の3人が反対したが、自民党は押し切った。

　自民党は、郵政民営化見直しについて、党内の反対を押し切ってまで公約を変更したので、民主党に対しても党内反対派である小沢グループを切り捨て、公約を変更せよといっているわけだ。郵政民営化見直しでは、公明党も賛成しているので、民・自・公の密室談合としては、絶好の練習になるわけだ。


■社会保障と税の一体改革は今や「薄皮饅頭」に

　民・自・公の密室談合がうまくいけば、衆参のねじれなんてまったく問題外だ。怖いのは、密室談合が世間にばれて、批判を招くことだ。そのために、表向きには対決姿勢を演出する。

　消費税増税という基本には賛成であるので、与野党の対決姿勢を演出するには、社会保障の違いを強調するしかない。しかし、民主党の「社会保障と税の一体改革」は、もともと自民党がつくったもので、与謝野馨氏が菅政権に入って民主党流にアレンジした。その過程で、民主党の社会保障の根幹である「最低保障年金」や「後期高齢者医療制度の廃止」などは、ほとんど間引かれている。

　もうすでに、社会保障改革といっても、ほとんど影も形もなくなっている「薄皮饅頭」（社会保障の薄皮で、中身のあんこは消費税増税たっぷり）だ。社会保障の抜本改革は先送りして、消費税増税だけが決まっていく国会の茶番が見えている。

　ただし、増税翼賛会だけでない動きものもあり、過度に悲観することもない。これが政治のダイナミズムの面白いところだ。

　自民党は４日午前の財務金融部会で、日銀法改正案原案を公表した。原案は、政府が物価変動率目標を定めて日銀に指示し、物価変動が目標と著しく異なった場合には、内閣に対し正副総裁の解任権を与えることなどを盛り込んだ。これが自民党の正式案になるかどうかは、今後の動き次第だが、原案が公表されたことは一歩前進である。

　これまで、みんなの党が日銀法改正を国会に提出してきたが、審議されたことはない。自民党の原案はみんなの党の案とほとんど同じであるので、どちらの案にしても国会審議される可能性がでてきた。

　日銀法改正については、党内の一部を除き民主党は否定的だ。そういう動きが出てくると、築かれつつある民・自・公の増税翼賛会は崩れる可能もある。是非そうなって欲しいものだ。
　　　　　　　　　　　　　（mokeihikiさんの許可を得てれんさいしました。）