緊急！拡散希望 明日締切！

緊急拡散希望！

締め切りは4月9日(月）

 

パブリックコメントを募集　環境庁

http://www.env.go.jp/press_r/15080.html

一言でもいい、意見を送りましょう！
 
・郵送：環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課 （〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２） ・ＦＡＸ：０３－３５８１－３５０５ ・電子メール：houshasen-tokusohou2@env.go.jp

http://www.env.go.jp/img_03/press_titl.gif

平成24年4月3日

放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ）

　環境省では、放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案について、平成24年４月３日（火）～４月９日(月)までの間、広く国民の皆様の御意見をお聴きするパブリックコメントを実施します。 本件は、行政手続法に基づく手続です。

１．放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案について

　今般、平成23年12月26日の原子力災害対策本部決定に基づき、警戒区域・計画的避難区域（以下「警戒区域等」という。）の避難指示が見直されることから、警戒区域等内の空間線量の低い地域では、警戒区域等の解除前でも事業活動が再開され、相当量の廃棄物が生ずることが想定されます。 　再開された事業活動に伴い生ずる廃棄物を対策地域内廃棄物として国が処理を行った場合、汚染廃棄物対策地域外の事業者との競争上の不公平が生ずることが考えられます。このため、このような不公平が生ずることのないよう対応が必要となっています。 　具体的な改正内容は、以下のとおりです。 ・事業活動に伴い生じた廃棄物については、対策地域内廃棄物から除外し、当該廃棄物を排出した事業者が、事業系一般廃棄物又は産業廃棄物として、自ら処理を行うこととする。 ・ただし、国又は地方公共団体が施行する災害復旧事業（道路復旧事業等）については、特に迅速に進める必要があることから、当該災害復旧事業に伴い生じた廃棄物は、国が対策地域内廃棄物として処理を行う。

２．意見募集（パブリックコメント）について

（１）意見募集対象 添付資料「放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案について」 （２）意見の募集期間　平成24年４月３日（火）～平成24年４月９日（月） 　　※郵送の場合は、平成24年４月９日（月）必着 （３）意見の提出方法 　御意見は、案件名を、「放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見」としたうえ、下記［1］～［4］までを必ず御記入の上、電子メール・ファクシミリ・郵送のいずれかの方法で、下記［5］の提出先まで御提出ください。 ［1］氏名（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名） ［2］住所 ［3］電話番号又はメールアドレス ［4］御意見（意見ごとに必ず下記事項を記載） ・意見の該当箇所（ページ・行番号等） ・意見の要約（意見は簡潔に記載） ・意見及び理由（意見の根拠となる出典等があれば添付又は併記） ［5］提出先 ・郵送：環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課 （〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２） ・ＦＡＸ：０３－３５８１－３５０５ ・電子メール：houshasen-tokusohou2@env.go.jp （４）注意事項 ・御意見は、日本語で御提出下さい。 ・電話での御意見は受け付けておりません。 ・御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。 ・頂いた御意見については、意見提出者名、住所、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを除き公開する場合があることを御承知おきください。 ・締切日までに到着しなかったもの、上記意見の提出方法に沿わない形で提出されたもの及び下記に該当する内容については無効といたします。 ・個人や特定の団体を誹謗中傷するような内容 ・個人や特定の団体の財産及びプライバシーを侵害する内容 ・個人や特定の団体の著作権を侵害する内容 ・法律に反する意見、公序良俗に反する行為及び犯罪的な行為に結びつく内容 ・営業活動等営利を目的とした内容

３．閲覧又は入手の方法

（１）環境省ホームページのパブリックコメント欄 （http://www.env.go.jp/info/iken.html）を参照 （２）環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課にて配布 （東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎５号館26階） （３）郵送による入手 　郵送により入手を希望する場合は、返送先を宛名に明記し200円切手を貼付した返信用封筒（Ａ４版が入るもの）を同封し、意見提出先まで送付してください。

４．問い合わせ先

ＴＥＬ：０３－５５２１－９２６７（内線６０９９） ＦＡＸ：０３－３５８１－３５０５ 電子メール：houshasen-tokusohou2@env.go.jp 担当：黒瀬

５．添付資料

・放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案について ・意見提出が３０日未満の場合のその理由

脱原発、あさこハウス支援ニュースNo.11.：以前のものをコピペ転載しました

脱原発、あさこハウス支援ニュースNo.11.

〔フクシマ・よびかけ〕　大間原発阻止！　「あさこはうす」宛てに激励のはがきを！

　→　http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11108920118.html

　……いま「あさこ　はうす」に通ずる道路を電源開発J東北パワーは、閉鎖しようとしていて、毎日、交通量をチェックしているそうです。だからこの道が、車のよくとおる公道であることを示したいそうです。

　そこで郵便局の車が毎日通れば、道路が閉鎖されないだろうと考えて、「あさこ　はうす」宛てに、激励のはがきを送ってほしいとのことです。カンパの意味で、はがきを買ってきたのですが、もうなくなってしまいました。普通のはがきでもいいから、どうか「あさこはうす」宛てに、げきれいのはがきを出してあげてください .

《下記は、亡くなられた”あさこさん”の遺志を生かすため、あさこハウスを守っておられる娘さんの、小笠原厚子さんからのお便りです。》


2012年2月16日 (木)
大MAGROCK。

こんばんは！
夜分遅くの更新失礼します。
今回はお知らせ更新になります。

ピースランドのYAMさんのブログで書かれていますが
大々的広く知られたのは去年、一昨年ではありますが約四年間あさこはうすで行われた大MAGROCK及び大間原発反対現地集会は今年からあさこはうすではなく大間原発の建設敷地にある共有地にて開催されます。

既に去年の秋にはこの事は決まっていたのですが……なかなか私たちからはご報告出来るタイミングがみつからず、本当にすみませんでした。

今まであさこはうすの土地を貸すという形で毎年行われていたのですが、たとえ開催される場所は変わっても、目指すものは同じだと思います！

大MAGROCKについての詳しい事は主催者さんのブログまたは公式サイト、ツイッター、Facebookなどがあるのでそちらを見て下さい
(貼り方がわからないのでリンクできませんでした、すみません…)







【ツイッター】

あさこはうす‏@asakohouse

★二、三日前から大間にいます。今回は結構長くいます！早く天気がよくなって雪が早く溶けてほしいです、春を待ちわびています。
2012年３月１４日 -
·
★ブログとツイッターとの連携がいま出来るようになりました！これからも色々覚えていきたいと思います。教えてくださる方もいて本当に助かってます、有り難うございます。
2012年2月27日 - 15:02

「あさこはうす」激励はがき　№ １１
2012/3/27(火) 午前 5:49





矢臼別「川瀬牧場」の反原発版、
「あさこはうす」への激励をお願いしま～す 　　
　039-4601青森県下北郡大間町字小奥戸396「あさこはうす」

PPS（その５）---電力は確保出来る！

欲しいときに欲しい量を発電出来る。それが先進国。
「利便性」を優先し、「安全性」は蔑にされ、大切なモノが沢山失われた。
 
高度成長時代「国策」として推し進められた原子力政策
被爆国の国民の「核アレルギー」を払しょくする為に「原発安全神話」を築き上げ、立地地域は「交付金」と「雇用創出」という甘い言葉で誘惑し黙らせた。
「原発安全神話」を脅かす（揺るがす）「真実」は「改ざん」または「偽装」され、地震大国日本に、何時の間にか「54基」もの原発が建設された。
 
政治家達（特に自民党）と「原子力村（今や原子力マフィア化？）」の推進派の利権者達は「ほしいまま」に「富」を貪って来た。
 
そして「国策」の無責任な「原発政策」の結果、取り返しの付かない大事故を起こした。
しかし今度は「直ちに健康に影響は有りません」「100mSvの癌の発生リスクは野菜不足並み」との「放射能安全神話」を吹聴し、「原発を再稼働させなければ『電力不足』で、この夏場の電力が心配」と、国民に「危機感」を煽る。
 
原発が停止したままでも夏場を乗り切って仕舞ったら「電力の嘘」がばれて仕舞う（？）、利権者達は、原発再稼働を急ぎ「夏が来る前に『再稼働』」と、政治家に圧力を掛ける！
挙句の果てに、原発稼働させなければ「雇用問題にも響く」とか、「大企業の海外移転が進む」と、あの手この手で「脅迫」し、圧力を掛ける…！
（しかし、大企業が移転するのは日本よりも電力供給が不安定な国ばかり…と、思うのは私だけ？）
 
電力会社と仲良く攣るんで「原子力政策」を推進し「原発の電気は安い」とPR（吹聴）しまくってきた「経産省」は「東電」から電力を買っていない…と言う現実。
見積もりを行い「安い電力を買っている」そうだ。。。(；￢∀￢)ﾊﾊﾊ…
これって、もう、、、ブラックジョークの世界？
 
「PPS（「特定規模電気事業者」」の他にも、自前で発電した電気を電力会社に売る「IPP（独立系発電事業者）」、六本木ヒルズの自家発電を行っている「六本木エネルギーサービス㈱」の様な、自前で発電機や送電線を持ち、特定の地域やビルに電気を売っている「特定電気事業者」などによる「埋蔵電力」があるにも関わらず、「独占の旨み」を手放したくない「電力会社」の数々の妨害により十分活用する事が出来ない現実。
昨年の夏の「計画停電」は「計略（陰謀・策略）停電」だった事は間違いない…と、私は思う(o〃_ _ )oうぅ・・・ん
何しろ、「PPSやIPP、特定電気事業者」等から安い電力を買い取ったら「独占企業」の旨みが無くなるから。。。
送電網を独占している電力会社は、PPS等が発電した「大量の電力」を柔軟に運用させないように妨害している。
 
政治家や原発村（原発マフィア）等の推進派は、原発を「化石燃料発電（火力発電）」に変えたら電力料金は上昇すると盛んに宣伝している。
しかも「化石燃料」には「埋蔵量に限界が有り、いずれは無くなる」と言っている。
 
因みに…
同じ天然資源で埋蔵量は化石燃料と比較に成らないほど少ない「ウラン」は「半永久的」に使えると反論するが、日本では使用済みの核燃料棒が膨大に有って使い物に成らない、棄てられない、どうしようもなく危険な状態にある。
（しかし、電力会社にとっては、「金を生み出すウンチ」→その「ウンチ」から「お零れ（献金や研究費）」を貰う推進派にとっても同様だな！）
 
しかし、火力発電には「天然ガス」を利用した「コンバインドサイクル発電」と言う発電がある！
「世界のエネルギーの趨勢は原子力からガスに移行」するということが既に常識になりつつある発電方法
 
天然ガスはCO2などの排出量が少ないクリーンなエネルギーで、それを燃料とする効率のよいガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電に火力の3割を切り替えれば「原発なんて必要ない」と、広瀬隆氏は発言している。
ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電の熱効率は58％（原子力発電の熱効率は約30％程度）
工期も、原発の7年に対してGTCCは2～3年程度
建設費も原発は１基（標準的な出力100万キロワット）3000億～5000億円と言われているが、ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）なら500億～700億で建設出来るそうだ。
（原発は今回の原発事故の様な事故を想定した損害補償や新たな津波・地震対策費、立地促進のための補助金、放射性廃棄物処理費用等、諸々加算したら、更に「莫大な額」になるだろうが…）
 
2010年度に市営の競輪場の電力購入先を東京電力から火力PPSへの切り替えを行った立川市の議員の一人は…
「今は発電プラントのシェアでPPSは全体の4％、東京では7～8％に過ぎず、現在、一般家庭など50キロワット以下の層は、電力会社の高い電気を買うしかないが、もしPPSを選べるように制度が変われば、市場は大きく変わる。」「（CO2問題に関しても）CO2排出係数を比較すると、東京電力もPPSもあまり変わりはなく、むしろ排出係数が低いところもあった。都の入札では、CO2排出を低く抑えることが条件となっているため、各社が企業努力したのだろう。今後は火力だけでなく、自然エネルギーの電気を売るPPSも増える」と予想している。
 
また、今回の震災で脚光を浴びた太陽光発電を推進する「山梨自然エネルギー発電株式会社」の大友哲社長は…
電力不足を警戒して東京電力などは、ガスタービン発電機を導入しているが、今後10年というスパンで観れば、太陽光発電の方が経済的だといえる。国の予測では、東京電力管内でこの夏は500万キロワット不足するのではと見られているが、この不足分を補うためにガスタービン発電機を新設すれば、10年間で１兆5230億円というコストがかかる。しかし、太陽光の場合、発電効率自体はガスタービンに劣るので、600万キロワット必要とする場合、当社実績で換算したコストは10年間で１兆4400億円。燃料費がかからないので、10年以上使うことを考えれば太陽光の方が最終的には安くなる」
「600万キロワットの設備でも、最速３か月で設置することが出来る。その場合、設置工事要員８万8000人、電気工事要員１万6000人が必要となり、新たな雇用も生まれる。広大な設置面積が必要となることが太陽光のネックとされるが、田舎は土地が余っている。600万キロワットの発電をするのに必要な山の手線内全域という面積も、実は私のいる北杜市だけでもカバー出来る。膨大な人員での工事や田舎の土地利用は、見方を変えれば地方の活性化にも繋がる」
と語っている。
 
「原発を再稼働させなければ『電力不足』で、この夏場の電力が心配」「雇用問題にも響く」等のキャンペーンを張り、何が何でも「原発を再稼働」させ既得権益を守りたい利権者達
の「ウソ」に騙されないように…！
 
夏の電力ピーク時にクーラーを５分切るだけでも節電に繋がるそうだ！
 
一人一人が、節電に努め…
電気を余らせ…
原発は、ただの「危険のリスク」を負った金くい虫（発電所）にしよう
 
そして、PPS等の名称を解りやすいように「新電力」と変更して満足している政治家ども
 
名称なんて如何でも良い
PPSを普及させることが一番大切
PPSを一般家庭まで普及するように「発送電分離」等の「電力改革」をサッサと行え
 
景気回復、国の赤字の解消に「増税」ばかりを謳うな！！！
何が「社会保障と税の一体改革」だ
 
「電力会社と利権者どもの一体改革」を行え
「電力会社の腐りきった組織と発送電分離の一体改革」を行え
 
国民が「安い電力」を買えるよう「選択」する権利を与えろ！
 
利権と保身にしがみ付いている政治家、今やマフィア化した原発村のエリートぶっている世間知らずの能無し役人、学者、エセ知識人、提灯持ちのマスゴミ…etc.
 
国民をバカにするのも、、、いい加減にしろ！！！
 
 
いよいよ、次回は「感動の最終回」
涙なくしては読めません。。。きっと(o〃_ _ )oうぅ・・・ん

亀井静香代表離党で完結した政権転覆クーデター

亀井静香代表離党で完結した政権転覆クーデター
 

昨日から本日にかけて、福島、宮城、の原発被災地、津波被災地を訪問した。このことについては改めて記述したい。
　
　その関係で、ブログおよびメルマガの配信が遅れてしまったことをお詫び申し上げたい。
　
　国民新党の亀井静香代表、亀井亜紀子政調会長が、国民新党を離党した。昨日夕刻には、記者会見も行われた。
　
　このことは、現政権が完全な米官業利権複合体政権になったことを意味する。
　
　２０１０年６月２日に始動したクーデターは、２０１２年４月６日を持って完結したことになる。
　
　米官業利権複合体政権という意味は、米国、官僚、大資本の利益最大化を目指す政権ということだ。
　
　記者会見のなかで亀井亜紀子参院議員が述べていたように、２００９年８月の総選挙を通じて成立した政権交代、民主、社民、国民による三党連立政権は、小泉竹中政権の対米隷属・市場原理主義政治に対するアンチテーゼを軸に樹立されたものであった。
　
　対米隷属　ＶＳ　自主独立
　官僚主権　ＶＳ　国民主権
　市場原理主義　ＶＳ　共生主義
　
政治理念の根本転換、日本政治構造の刷新を目指したのが、２００９年の政権交代であった。
 
しかし、当初から、米官業利権複合体勢力の反攻は予想されていた。
　
　主権者国民派が総力を結集して、何としても２０１０年７月参院選を勝ち抜くこと。参院選に勝利して、衆参ねじれを解消し、主権者国民政権を本格政権にすることが、最大の目標であった。
　
　ところが、利権複合体の逆襲は激しく、しかも、迅速であった。
　
　そして、敵は民主党内部に潜んでいた。
　
　菅－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－仙谷－渡部の民主党悪徳８人衆を中心とする米官業利権複合体勢力が、政権転覆を画策した。
　
　米国は国務省のカートキャンベルを２０１０年２月２日に日本に派遣して小沢一郎氏と接触し、翌２月３日にソウルで、日本外交の窓口を小沢－鳩山ラインから、菅－岡田ラインに切り替えることを韓国のキム・ソンファン外交安保首席秘書官に伝えたことを、本国に報告した。
　
官僚機構は、検察が小沢氏周辺を集中攻撃し、国税が鳩山氏を集中攻撃した。これと連携したのがマスメディアである。
　
　さらに、検察・裁判所は結託して、小沢氏の影響力を封殺するために、小沢氏が起訴されるような巨大謀略の絵を描き実行していった。
 
２０１０年６月２日、鳩山由紀夫氏が期待通り首相辞任の意向を表明すると、すでに米官業利権複合体勢力に寝返っていた菅直人氏は、小沢一郎氏に対して罵声を浴びせるとともに首相候補に名乗りを挙げ、政権を強奪していった。
　
　この後を引き継いだのが野田佳彦氏である。野田氏は、財務省の軍門に下り、財務省のパペット（操り人形）として動くことを条件に首相の地位に就かせてもらった人物である。
　
　だからこそ、野田氏が提示する重要四方針がすべて、米国、官僚、大資本の利益追求の流れに沿うものなのである。
　
　重要四方針とは、
　
ＴＰＰ参加
消費増税
原発再稼働
普天間辺野古移設
　
である。
　
　消費増税は官僚利権を獲得し、日本に押し付けるさまざまな負担を最終的に一般庶民に押し付けるものであるから、米国・官僚・大資本のすべてが歓迎する増税プランである。
　
　２０１０年に政権クーデターを成功させて以来、新しい米官業利権複合体勢力にとって、消費増税に反対し、対米隷属に反対する亀井静香代表、亀井亜紀子議員は、邪魔な存在でしかなかった。
　
　米官業利権複合体勢力は国民新党内部にも潜んでいた。
　
　自見庄三郎氏は消費増税に反対し、対米隷属の郵政民営化にも反対していたはずだ。それが、大臣になってしまったが最後、権力の甘い蜜から離れらなくなった。
　
　国民新党内部の利権複合体勢力の中心は下地幹郎氏であった。宮古島出身であるから普天間の県内移設を声に出しては言わないが、米国と通じて、鳩山首相が提唱した国外移設に積極的な協力を何ひとつしていない。
　
　２０１０年６月２日に始まった政権クーデターは、２０１２年４月６日に完結したのである。これで野田佳彦政権は、正真正銘の米官業利権複合体政権に完全変態したと言える。

村田(元スイス大使)氏：福島4号機と青森再処理工場の恐ろしさ

村田光平(みつへい)元スイス大使が，福島第1の4号機プールと青森県再処理工場の原発の危険を数回，野田総理に文書で訴えています．
村田光平氏の公式ページ　野田総理への文書を掲載
http://kurionet.web.fc2.com/murata.html
 
1990年代から核廃絶を目指し，国際的活動を行っている村田氏が参院に招致
2012年3/22参院公聴会　村田光平氏　動画
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Q5oniO6TG-U
動画から一部引用
30分30秒～48分28秒

脱原発に躊躇するのは，倫理感が欠如している．
無毒化が未だに発見されない核廃棄物．
放射能を許す行為は，害を永久に人類と地球に残してしまう．
 
 
特にお伝えしたいのは，福島4号機の危険な状況．
使用済み燃料プールが崩壊して，1535本の燃料棒が冷却できなくなったら
東京は住めなくなる．
この4号機が事故を起こせば，世界に放射性物質をバラまく．
それにも関わらず，危機感が欠如している．
使用済み燃料プールから1535本の燃料棒を取り出す作業が
来年2013年の12月からの予定と遅い．
 
次に，青森県六ヶ所村の再処理工場
毎日，1時間当たり0.7億ベクレルの放射能が出ている．
六カ所村が稼働開始したら，海や空に大量に放射能を放出
http://www.jca.apc.org/mihama/pamphlet/rokkasho/leaf_rokkasho_food.pdf
 
福島4号機の危機的状況，再処理工場の恐ろしさ
緊急に国が責任を持って対応できる体制づくりに尽力いただきたい．
放射性物質を作る事をすぐに止めなければならない．
再処理工場は1日で，原発が1年に放出する放射能を出すという
それほど危険です．
特に私が伝えたかったのは，4号機使用済み核燃料プールだけで
放射性セシウムの量が，戦後大気中で行われた核実験と同じである．
それにもかかわらず，危機感がない．
4号機の危機，対策を早めるように尽力をお願いしたい．
 
原発を無くすために，過渡期には化石燃料を使うしかない．
再生可能なエネルギー研究の予算を増やす事が必要．
脱原発の活動で，身の危険に晒されるかもしれないが
私は天のみを恐れる．　　村田光平
----　引用終----
 
過去記事
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http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/28148037.html
情報を入手するお勧めの民間ラジオ番組
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