東電請求書の怪

 
 
東電からきた請求書である。こんなものよく見たことはなかったが、ちと変だ。
 
内訳のところ、全部よくわからないが、とくに「太陽光促進付加金」がわからない。付加とは、付け加えるである。
 
そもそも東電は、太陽光発電を促進していたのか。むしろ足を引っ張っていたのではないのか。もっとも「太陽光発電」とは書いていない。「太陽のひかりを促進するため付け加える」である。意味不明。
 
と書いたが、裏面にちゃんと書いてある。いわく『買取に要した費用は、…お客様に負担していただいております』だと。
 
たかが9円だが、そんなもの、なんで一般家庭が負担せねばならないのか。
 
まさに、独占的殿様経営、「払うのがいやなら電気を止めるぞ」との態度がありありと見えてくる。
 
財界のトップに君臨し、組合を骨抜きにし、政府からマスコミ、自治体などあらゆる階層を手なずけ暴走し、あげく、原発事故を起こした。
 
しかしそれを反省するどころか、だれも責任をとっていない。
 
金額の大小ではない。不当な請求は即刻中止すべきである。

原子力安全・保安院の"内幕" ： 佐藤栄佐久元福島県知事が憤りを語る

原子力安全・保安院の"内幕" ： 佐藤栄佐久元福島県知事が憤りを語る

 
原子力安全・保安院の"内幕"
http://www.mbs.jp/voice/special/201106/08_68.shtml

元福島県知事の佐藤栄佐久氏


2006年に収賄事件で逮捕・起訴されたが、
 
一貫して無罪を主張し、現在上告中だ。

 
手元には知事時代に原発の技術者らから受けた内部告発の記録が

 
いくつも残されていた。

 
「極めて短期の定期検査で工程的にも無理があり、
 
"安全・安心が第一"と謳っていることとは異なる」
 
2002年の「トラブル隠し」発覚以降は、国を公然と批判するようになった。
 
「（トラブル隠しは）２年前に分かってたようなんですね。

 
２年間何をしてたのかと」

 
特に技術者からの内部告発が東京電力側に筒抜けになっていたことには
 
憤ったという。
 
「私は怒りましたよね。体質がね、どうしようもない体質。

 
国と東電の関係、国というか当時の通産省ですね」

 
それ以降、原発技術者らの告発は保安院ではなく、
 
佐藤氏のいる福島県に寄せられるようになっていったという。
 
「国が信用できなくなったんで、皆さんは私どもの方に告発してきた」

 
「役所の腐った部分は、本当にやりたい放題に推進とチェックが。
 
チェックがないシステムなんて許されない。こういう事故が起きて当たり前
 
ですよね」

日本の原発
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2009/05/post-f408.html
 

■佐藤栄佐久知事　辞職から逮捕されるまで
 
2008年（平成20年）8月に一審の東京地裁の判決で懲役3年・執行猶予5年と
 
なり、2009年10月に二審の東京高裁の判決では懲役2年・執行猶予4年とな
 
った。佐藤は判決後の記者会見で「検察が作り上げた事件で、有罪は納得
 
できない。上告を検討する」と述べた。なお主任弁護人は
 
元特捜検事の宗像紀夫である。
 
高裁の判決は佐藤前知事を有罪とする前提が
 
全て崩れているにも拘わらず、
 
『無形の賄賂』や『換金の利益』など
 
従来の法概念にない
 
不可思議な論理と論法で有罪にしている。
 
 不可解極まる判決であり、
 
一体何の罪で有罪になったのかが、
 
全くわからないような内容になっている[独自研究?]。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウィキペディアより

 

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原発再稼働　勝手にルール変更するな

2012.4.5 03:24
 
定期検査で停止している関西電力の大飯原子力発電所３、４号機
 
（福井県おおい町）の再稼働について、新たな条件が課せられた。
 
 
３日夜、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚で行われた
 
再稼働の政治判断に関する初協議で、首相が福島原発事故の教訓を踏ま
 
えた「暫定的な安全基準」の策定を持ち出したためである。
 
安全基準は地元の福井県などが求めていた。
 
それに応えること自体には意味がある。だが、結果として、当初期待された
 
再稼働への政治判断を次回協議以降に先送りしたのは極めて問題である。
 
野田政権は安全性重視の姿勢を印象づける狙いだろう。
 
その一方で、再稼働が遅れ続けると夏の需要ピーク時の電力不足が深刻な
 
現実問題になってくる。
 
原発の安全と社会生活の維持をいかに調和させるかが
 
政治判断に求められている。それを忘れては困る。
 
 
そもそも、定期検査を終えた原発の再稼働の条件は、
 
ストレステスト（耐性検査）の１次評価に合格することであったはずだ。
 
関電による大飯３、４号機の１次評価は昨秋、
 
経産省原子力安全・保安院に提出された。
 
保安院での審査後、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も原子力安全委員会も妥当
 
としている。
 
また電力各社は国の指示に従って、全電源喪失に対処する備えの補強も実施
 
済みだ。
 
そうした結果を踏まえ、地元の福井県などに閣僚が説明に行く寸前で安全基準
 
が追加されたのは、政権が自らの手で再稼働のゴールを遠ざける行為に等しい。
  
安全基準の追加は、ストレステストの２次評価に盛り込むべき課題だろう。
 
それをこの段階で突然言い出すのは、安価で安定した電力の供給を必要とする
 
多くの国民の期待を裏切る身勝手なルール変更に他ならない。
 
地元説明の「先頭に立つ覚悟」を語ってきた首相にも、真摯（しんし）な自省を求
 
めたい。
 
枝野氏の無責任な迷走発言も目に余る。
 
２日の国会では「現時点では再稼働に反対だ」と述べ、
 
保安院と原子力安全委員会の専門家の分析・評価に
 
「得心がいっていない」とも語った。
 
後で修正されたものの、これでは地元の信頼は得られない。
 
閣僚協議の方向性にも予断を与えかねない不適切な発言だ。
 
電力の安定供給は経産相の主要な責務であることを認識してもらいたい。
 
 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120405/plc12040503240004-n2.htm

再稼働とか言ってる政治家と電力会社は人でなし。←クリックすると意味と同異義語でます
 
枝野は再稼働反対だといってたのに一日で再稼働容認に発言をかえている。
 
先ほどの記事の、福島原発事故以前に内部告発してた人は
 
命を狙われる脅しを受け、佐藤栄佐久知事が知事の座を追われることになる。
 
（※佐藤栄佐久前知事は任期中から国と東京電力に抗議なされていました。）
 
しかし、隠ぺいしてきて、またよく再稼働なんていえたもんです。
 
想定外の大災害が来たら
 
今度こそ一環の終わりになるでしょう。
 
もう今でさえ、東電も国も、責任放棄している。
 
ストレステスト妥当って、なにそれ…？みんなで原発に石や岩をぶつけたり、
 
振動機で思いっきり揺らしたわけじゃないでしょうに、
 
何が安全といえるんだろう・・・。
 
判断が安易すぎて怖いわ・・・前々から内部告発や指摘されてきて
 
今回の福島原発事故が起こってます。
 
他の原発も探ればいくらでもでてくるかもしれません。
 
何度もいいますが、これは明らかに、危険性の指摘や、欠損があるのを
把握してたのにずっと隠ぺいしてきた東電や政府は確信犯で、
人災ですよね。

消費増税はこの国の重大な分かれ道 今､野田政権を潰さないと国民はどん底へ：模型飛機さんからの転載記事です

消費増税はこの国の重大な分かれ道 今､野田政権を潰さないと国民はどん底へ
(日刊ゲンダイ2012/4/6)

政治的には国民無視のﾌｧｯｼｮ政治､経済的には大企業と金持ちのための庶民殺し

どんなに理不尽なことがあってもじっと耐える――｡我慢や忍耐は日本人の美徳とされてきたが､権力の横暴まで見過ごす必要はない｡

野田首相が狂ったように取り憑(つ)かれている消費増税を受け入れるのか､拒否するのか｡それによって､この国の未来は大きく変わる｡今は重大な分かれ道だ｡

従順を是とする国民は｢財政が厳しいなら｣｢社会保障は大事だ｣と受け入れようとしている｡ﾃﾚﾋﾞや新聞で繰り返し｢必要だ｣とやられると､｢そうかな｣と思ってしまう｡右も左も賛成なら､しぶしぶ認めざるを得ない｡そんなﾑｰﾄﾞも支配的になっている｡

騙(だま)されちゃいけない｡増税が断行されると国民生活は砕け散る｡破壊力はﾒｶﾞﾄﾝ級｡庶民の暮らしなど木っ端微(み)塵(じん)だ｡神奈川大名誉教授の清水嘉治氏(経済学)が言う｡
｢いま消費税を引き上げれば､貧富の格差が拡大します｡年間所得が200万円以下の貧困層はさらに増えるし､中小企業も生き残れません｡購買力が落ち､消費が急速に冷え込むから､景気はｶﾞﾀｶﾞﾀ｡ただでさえｱｯﾌﾟｱｯﾌﾟのところに増税はﾄﾄﾞﾒの一撃となってしまう｡明らかに間違った政策です｣

実際､消費税が2倍の10%になれば､国民生活はﾒﾁｬｸﾁｬだ｡負担は低所得者ほど重い｡消費税が収入に占める割合を見ると､年収1500万円以上は1･4%に過ぎないが､年収200万～250万円だと4･3%と試算されている｡税率が10%に引き上げられると負担も2倍の8･6%｡1ｶ月分の収入が吹っ飛ぶことになる｡

◆税収減り持ち出し増える消費増税の悪循環

しかも､この税金が怖いのは､上げると税収が減ることだ｡税率が3%から5%に引き上げられた1997年の53･9兆円が､翌年は一気に4･5兆円もﾀﾞｳﾝ｡2010年度は42･3兆円と10兆円以上も減少している｡

その一方で､歳出は78･5兆円から95･3兆円に増加した｡入る分は減り､出る分は増える｡悪魔のような税制だ｡
｢増税だけをやれば国庫負担は増えます｡雇用対策､失業対策､中小企業対策などが重くのしかかってくるからです｡これがまた財政を圧迫する悪循環｡取りやすいからというだけで消費税に手を付けるやり方は､暮らしを台無しにする｡年金や消費､雇用､金融など政策を総動員して景気を回復させるのが先決です｡歳出の半分近くを国債で賄うのは問題としても､消費税だけで穴埋めできるものではない｡経済対策をやり､税体系そのものにﾒｽを入れ､財政のあり方も見直す｡必要なのは､経済政策と税と財政の抜本的な改革です｣(清水嘉治氏=前出)
政権交代を支持した国民が望んだのも､まさにこれだ｡日本のｼｽﾃﾑを根っこから変え､非効率やﾑﾀﾞをあぶり出し､正常な姿にする｡民主党は､｢しがらみがないから改革ができる｣などと豪語した｡しかし､現状の政治はまるで違う｡

ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの斎藤貴男氏は野田政権の増税方針について､本紙ｺﾗﾑで〈弱いがゆえに過大な税金を召し上げられ､生存権さえ脅かされる人々など知ったことかということだ｡一方で消費税とは労働力の非正規化に節税ﾒﾘｯﾄを与え､輸出産業には巨額の還付金をもたらす仕組みでもあるので､これぞ国益だ､ぐらいの勘違いをしているのではないか〉と書いた｡金持ちと大企業を利するために庶民を殺す――そんな選択がなされていいわけがない｡

◆裏切り者の野田を証人喚問しろ

増税の容認は､国民無視のﾌｧｯｼｮ政治を承服することにもなる｡政治評論家の山口朝雄氏が言う｡
｢民主党は国民に“4年間消費増税をやらない”“まずはﾑﾀﾞ削減だ”と約束して政権を奪取した｡有権者はその言葉を信じて､1票を投じています｡それなのに3年もたたないうちに“消費増税に命をかける”という首相が登場｡党内に反対があっても閣議決定し､採決の際は党議拘束もかけるという｡これほど国民を無視した政治も珍しい｡有権者をなめています｡ﾊﾞｶにするなと言いたい｣
国会は､巨額の年金資産をﾊﾟｰにしたAIJ投資顧問の浅川社長を詐欺だ何だとｴﾗｿｰに追及している｡むろん､これは重大な問題だが､民主党に詐欺をとがめる資格はあるのか｡｢国民の生活が第一｣の約束を反(ほ)故(ご)にして巨額の負担を押しつけるのも､歴とした詐欺行為｡役人をｼﾛｱﾘ呼ばわりし､｢天下りを退治する｣と言っていた野田こそ､証人喚問すべきである｡｢代表選で消費増税を掲げた野田が勝ったのだから､税率ｱｯﾌﾟは当然｣と正当化されても､国民が選んだのは｢増税しない民主党｣だ｡｢増税する野田｣ではない｡

法案を通したら信を問うなんて言い分もｲﾝﾁｷだ｡信を問うのなら､法案を通す前が当たり前である｡
｢法案は成立済みで､民主党も自民党も賛成なら､消費増税は争点にならない｡解散･総選挙の意味はなくなります｣(政治評論家･有馬晴海氏)
二枚舌で政権を奪って国民に意思表示させない｡ﾋﾄﾗｰや北朝鮮もﾋﾞｯｸﾘの独裁政治である｡

◆知的な戦い避ける知識層

野田政権を潰さないと､国民の暮らしはどん底だ｡選挙まで無力化されれば､民主主義は死んだも同然｡この国は存続の危機だ｡
それなのに国民は､相も変わらずおとなしい｡かつてこの国は､役人と軍部の暴走で議会が翼賛化､国民は塗炭の苦しみを味わった｡そんな愚かな過去の歴史を熟知しているはずの知識層も沈黙し､傍観している｡

｢大手新聞やﾃﾚﾋﾞは､むしろ増税に賛成しています｡彼らは政府の応援団｡良識ある発言をしようにも､反論する場所や機会は限られているのが現状です｡これでは無力感が広がるし､増税反対の声もかき消されていく｡物言えば唇寒しという思いをしている人たちもいるのでしょう｡それでも､消費増税は黙って見過ごせるような問題ではありません｡もっと重大視すべきだし､政府はおかしいと発信すべきです｣(山口朝雄氏=前出)

権力に歯向かうのは骨が折れる作業だ｡とりわけ財務省はやっかいな相手だ｡唐突な税務調査でﾈﾁﾈﾁとやられたりする｡
時代も逆風だ｡同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)は｢だれでも自由にﾓﾉを言えるﾂｰﾙの登場が､逆に“知的ひきこもり”をもたらした｡ﾈｯﾄの発達で､だれがどこで何を言ったか克明にｷｬｯﾁされ､攻撃されたりする｡橋下大阪市長のように､批判した相手をﾂｲｯﾀｰで言いたい放題に罵倒する政治家もいます｡そういう中でﾓﾉを言えば､ﾎﾞｺﾎﾞｺにされかねない｡識者が知的な戦いを避けるようになっている｣と指摘する｡だが､それで言論が貝になるのなら､この国は終わりだ｡知性が嫌がらせに屈するのなら､いつか来た道である｡

国民生活を守る立場に立てるのかどうか｡言論も重大な岐路に立たされている｡
　　　　　　　　　　　　　　（mokeihikiさんの許可を得て転載しました）

東電を矢面に立てる経産省の姑息さ：模型飛機さんから転載記事です

東電を矢面に立てる経産省の姑息さ

岸博幸のクリエイティブ国富論
（DAIMOND online 2012年4月6日)
http://diamond.jp/articles/-/16979

4月1日から東電の企業向け電気料金が値上げされ、当然ながらメディア上では東電への批判が目立ちます。値上げに至るまでの東電の対応のずさんさを考えるとそれも当然ですが、ある意味で東電以上に批判されるべきは経産省であることも忘れてはいけないのではないでしょうか。

■東電の対応はひどい

　今回の値上げに当たっての東電の対応は非難されて当然です。通常1年の契約期間満了までの間は値上げを拒否できることを説明しなかったことはもちろん、値上げが必要である根拠も十分に説明しているとは言えません。


　例えば、石油や天然ガスの輸入コストが増大するのはやむを得ませんが、為替レートが前回の料金改定時の水準（1ドル107円）のままなのか、原油や天然ガスの価格をいくらに設定しているのかも不明なままです。

　17％という大幅な値上げを強いる以上は詳細すぎる位の根拠を示すべきなのに、それを怠っているというのは、東電が未だに独占的な地位（自由化された企業向けでも94％のシェア）にあぐらをかいているか、詳細なデータを公表すると不都合が生じるからのどちらかしかありません。

　そして、何より問題は、まだリストラが不十分なのに値上げを強行したということです。東電のＨＰには10年間で合計3兆3000億円のコストダウンが明示されていますが、それが本当に最大限のリストラと言えるのでしょうか。

　例えば、人件費についてみると、一般社員の給与は2割しかカットされておらず、りそな銀行に公的資金が投入されたとき（3割カット）より甘いのです。

　また、コストダウンの内訳を見ても、3兆3000億円の8割がフロー（毎年の経常経費）のコストカットで、ストック部分のリストラはまったく不十分です。東電が法的整理（破綻処理）の道を選んでいれば、既存株式（時価総額で3000億円）、金融債権（3兆8000億円）のカットのみならず、核燃料再処理などのための引当金（3兆7000億円）の多くも取り崩せ、その場合にはストックの部分で数兆円以上のリストラを行えるはずです。

　政府から公的資金を合計3兆5000億円も受け取りながらリストラは不十分、そして値上げに関する説明もまったく不十分であるにもかかわらず、17％もの値上げを行うというのは、やはりおかしいと言わざるを得ません。

■経産省の罪を糾弾すべき

　ただ、私は、今回の値上げについては東電と同等かそれ以上に経産省の罪も糾弾されるべきと考えています。

　まず電力の安定供給の責任は東電と経産省のどちらにあるのでしょうか。経済産業設置法第4条（所掌事務）の第53項に「電気…の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること」と明示されているように、最終責任が東電ではなく経産省にあることは明らかです。

　かつ、所掌事務には「安定的かつ“効率的な”供給の確保」と書かれており、電気事業法第1条（目的）にも「電気の使用者の利益を保護」という表現があることから、経産省には電力供給に関する国民負担を最小化するよう努める責務もあると考えられます。

“電力供給に関する国民負担”とは、東電に投入される公的資金と電力料金値上げ分の合計です。東電の再生に失敗したら公的資金は国民の税負担に化けるし、税金投入も電力料金値上げも国民にとっては同じ負担増だからです。

　しかし、経産省は国民負担の最小化を実現しようとしているとは考えられません。東電を債務超過に陥らせない（＝破綻処理させない）ためだけに公的資金を投入し続ける一方、東電の電気料金値上げについては何も自発的なアクションを起こしていないことから、それは明らかです。

　こう言うと、企業向けの電力市場は自由化されており、東電が政府の関与なしで電力料金を決定できるのだから、経産省は値上げに口を挟めないのでは、と思われるかもしれません。

　しかし、電気事業法の第30条（業務の方法の改善命令）では「経済産業大臣は、電気の供給の業務の方法が適切でないため、電気の使用者の利益を阻害していると認めるときは、（電力会社に対して：筆者注）その供給の業務の方法を改善すべきことを命ずることができる」と定められています。かつ、その対象は規制市場に限定されません。

　即ち、自由化された企業向けの電気料金の値上げについても、経産省さえその気になれば最初から何らかのアクションを取ることができたのです。

例えば、契約期間満了までは値上げを拒否できる旨の周知徹底を最初から東電に命じることもできたはずですし、値上げが必要な根拠となるデータなどをもっと詳細に公表させることもできたはずです。そして何より、大幅な値上げが必要と分かった時点で、国民負担を最小化させるためにストック部分の更なるリストラをすべく、東電の法的整理（破綻処理）に踏み切ることもできたはずです。

　しかし、経産省はそうしたアクションを自発的に取ることはありませんでした。それどころか、例えば契約満了期間前の値上げに関する東電の説明不足がメディアで発覚すると、枝野経産大臣は「空いた口がふさがらない」と発言しました。東電に対して業務の改善を命ずる権限を持つ大臣が、その権限を行使して国民負担を最小化しようとするどころか、評論家のような発言をしたのです。無責任極まりなく、それこそ空いた口がふさがりません。

■今からでも東電の法的整理をすべき

　即ち、経産省は、電力料金値上げの責任を東電だけに押し付け、東電の陰に隠れて非難されないようにしているのです。その根源は、経産省が昨年の段階で東電に対する対応を間違えたことに起因していると言えます。

　これまで経産省は、電力の安定供給という責任を果たすに当たって、電気事業法の規制の下で東電に任せてきました。平時ならばこうした対応で良いのですが、原発事故以降は明らかに非常時が続いています。

　東電が危機管理を含めた経営に失敗して実質的に債務超過の状態にあることを考えると、非常時への対応として、東電よりも経産省が前面に出て電力の安定供給に努めるべきでした。具体的には、東電を完全に国有化した上で破綻処理を行い、経産省が電力の安定供給と被災者への補償に責任を負いつつ、経営陣の一新とストック部分を含む徹底的なリストラを断行すべきでした。

　しかし、実際には、経産省は原子力損害賠償機構を設立して公的資金という輸血を続けて東電を債務超過に陥らないようにすることで、平時と同様に東電に電力供給の責任を負わせ続けたのです。

こうしたその場しのぎの対応の延長で、今度は、1兆円の資本注入、それを正当化するための形だけの国有化や次期会長選びと、またその場しのぎの対応が行われようとしています。

　この状態では、公的資金という輸血で潰れないでいる東電としては、電力の安定供給を続けるには電力料金の大幅値上げに走らざるを得ません。かくして、これまで東電ビジネスで美味しい思いをしてきた金融機関などは損することなく、真面目に電気料金を払い続けてきた企業や国民に負担がしわ寄せされているのです。これほどの不条理はないのではないでしょうか。

　ついでに言えば、4月5日の大手紙一面には、「政府は1兆円の出資で議決権の過半を得て、東電を一時的な公的管理に置く方針を固めた」という記事が出ていました。これは明らかに、東電の電力料金値上げに対する世論の反発が強いのを見て、それを和らげるべく経産省がリークして書かせた記事でしょう。

　よく考えると、この半年くらいの電力問題に関する新聞一面記事の多くは、世論の怒りを和らげ、かつ経産省が非難されないようにするという意図が見え見えの、経産省のリークに基づく観測記事ばかりです。

　そんな姑息なことばかりやっていないで、経産省は、今からでも遅くないので一刻も早く東電の完全な国有化と法的整理（破綻処理）を行うべきです。東電のストック部分のリストラもしっかりと行い、発送電分離も早く導入して電気料金にも競争メカニズムが働くようにし、電力料金の値上げが最小限に止まるようにすべきです。

　東電や銀行といった既得権益者の利益の擁護を優先することを止め、電気事業法第1条に謳われている「電気の使用者の利益の保護」を最優先できないならば、政治の側が“経産省の破綻処理”をすべきではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　（mokeihikiさんの許可を得て転載しました）