生活支援？経済対策？

おはようございます。株式会社わざケア代表取締役　訪問看護ステーションわざケア作業療法士の渡部達也です。

政府の打ち出す政策が、なんというか頭のいい人が集まって出した答えがこれなのか・・・とがっかり感が半端ない・・・。

おそらくいろんな意見が出た中で、落としどころを見つけた結果なんでしょう。

落としどころを見つけて会議で決めたものって実効性のないもの多いんですけどね。

コロナの影響で収入が減ってしまった世帯に30万円の現金給付。対象は非課税世帯。自己申告。どうやって計算するつもりなのでしょう。

生活支援を主とするならば、コロナの影響が長期化すればするほど1回だけでは足りなくなる可能性が高くなりますから、社会保険料の免除・所得税の免除なども行いながら生活支援をすべきと思いますが、取るものは取る！という人が中にいたんでしょうね。

経済活性化を主とするならば、みんなが言ってる一律10万円でいいような気がします。消費税減税と加えれば一気に消費が上がると思います。

ただ、この考えだと自粛している中で給付しても効果が薄いと思いますので、コロナが落ち着いてきたらドーンと行えばいいのかと思います。

30万円給付を打ち出して、首相が「ＧＤＰの２割という規模は諸外国と比べても相当思い切ったものだ」と言っていました。

打ち出す政策を外国に比べられてたから行ったのだとは思いますが、日本はの本の事情があるわけですから外国と比べてもしょうがないのではないかなと思います。

諸外国の打ち出した政策で良いものは取り入れる。それでよいのではないでしょうか。