仙台市太白区の株式会社わざケア代表取締役の渡部達也です。
プロとして自己研鑽をすること重要です。
しかし、制度上、質を上げても報酬は変わりません。
厚労省は介護業界の人材不足を見据えて業務改善の手引きという冊子を作り各事業所に配布しています。
その内容ですが、「生産性向上」を「介護の価値を高める」と読み替えて話を進めています。
実は一切報酬のことについて触れていません。
介護・医療・障害福祉分野は職員や事業所の善意・使命感・責任感で成立している部分が多分にあります。
報酬を上げようともせず、質を高めていけとは国は業界に甘えてはいるのではないでしょうか？
もちろんない袖は振れませんから、社会保障費が増大している中で報酬をただ上げろとは言いません。
介護保険の理念は自立支援です。
国は「介護が必要になったら介護保険で」と簡単に言うのではなく、自分でできるところは自分ですること。とまず言うべきです。
国は自分で厳しいことは言わず、現場任せにしないで欲しいですね。
そして「必要な人に必要なサービスを」の徹底をすることです。
以上2点、事業所も国民も大変かもしれませんが、持続可能な制度、社会を目指していくのであれば必要なことだと思います。
不要なサービスを削減した分で、質を評価して欲しい。そう思います。
