不動産登記法
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の の保全を図り、もって の安全と円滑に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 不動産 又は をいう。
二 不動産の表示 不動産についての第二十七条第一号、第三号若しくは第四号、第三十四条第一項各号、第四十三条第一項、第四十四条第一項各号又は第五十八条第一項各号に規定する登記事項をいう。
三 表示に関する登記 不動産の表示に関する登記をいう。
四 権利に関する登記 不動産についての次条各号に掲げる権利に関する登記をいう。
五 登記記録 表示に関する登記又は権利に関する登記について、一 の土地又は一 の建物ごとに第十二条の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。
六 登記事項 この法律の規定により登記記録として登記すべき事項をいう。
七 表題部 登記記録のうち、 に関する登記が記録される部分をいう。
八 権利部 登記記録のうち、 に関する登記が記録される部分をいう。
九 登記記録が記録される帳簿であって、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）をもって調製するものをいう。
十 所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている者をいう。
十一 登記名義人 登記記録の 部に、次条各号に掲げる権利について 者として記録されている者をいう。
十二 登記権利者 権利に関する登記をすることにより、 上、 に を受ける者をいい、間接に利益を受ける者を除く。
十三 登記義務者 権利に関する登記をすることにより、 上、 に を受ける登記名義人をいい、間接に不利益を受ける登記名義人を除く。
十四 登記識別情報 第二十二条本文の規定により が登記を申請する場合において、 が当該登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって、 を識別することができるものをいう。
十五 の登記 登記事項に変更があった場合に当該登記事項を変更する登記をいう。
十六 の登記 登記事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登記事項を訂正する登記をいう。
十七 第三十五条の規定により一筆の土地ごとに付す番号をいう。
十八 土地の用途による分類であって、第三十四条第二項の法務省令で定めるものをいう。
十九 一筆の土地の面積であって、第三十四条第二項の法務省令で定めるものをいう。
二十 表題登記 表示に関する登記のうち、当該不動産について表題部に にされる登記をいう。
二十一 第四十五条の規定により一個の建物ごとに付す番号をいう。
二十二 一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、建物の区分所有等に関する法律 （昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）第二条第三項 に規定する専有部分であるもの（区分所有法第四条第二項 の規定により共用部分とされたものを含む。）をいう。
二十三 表題登記がある建物に附属する建物であって、当該表題登記がある建物と一体のものとして一個の建物として登記されるものをいう。
二十四 抵当証券 抵当証券法 （昭和六年法律第十五号）第一条第一項 に規定する抵当証券をいう。
（登記することができる権利等）
第三条 登記は、不動産の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等（ 、 、 、 、 又は をいう。次条第二項及び第百五条第一号において同じ。）についてする。
一 権
二 権
三 権
四 権
五 権
六 権
七 権
八 権
九 権（採石法 （昭和二十五年法律第二百九十一号）に規定する採石権をいう。第五十条及び第八十二条において同じ。）
（※本データは、総務省提供の法令データシステム（e-Govウェブサイト（http://www.e-gov.go.jp））を利用しております。当データの利用に伴って発生した不利益や問題について、何ら責任を負いません。）
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の の保全を図り、もって の安全と円滑に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 不動産 又は をいう。
二 不動産の表示 不動産についての第二十七条第一号、第三号若しくは第四号、第三十四条第一項各号、第四十三条第一項、第四十四条第一項各号又は第五十八条第一項各号に規定する登記事項をいう。
三 表示に関する登記 不動産の表示に関する登記をいう。
四 権利に関する登記 不動産についての次条各号に掲げる権利に関する登記をいう。
五 登記記録 表示に関する登記又は権利に関する登記について、一 の土地又は一 の建物ごとに第十二条の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。
六 登記事項 この法律の規定により登記記録として登記すべき事項をいう。
七 表題部 登記記録のうち、 に関する登記が記録される部分をいう。
八 権利部 登記記録のうち、 に関する登記が記録される部分をいう。
九 登記記録が記録される帳簿であって、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）をもって調製するものをいう。
十 所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている者をいう。
十一 登記名義人 登記記録の 部に、次条各号に掲げる権利について 者として記録されている者をいう。
十二 登記権利者 権利に関する登記をすることにより、 上、 に を受ける者をいい、間接に利益を受ける者を除く。
十三 登記義務者 権利に関する登記をすることにより、 上、 に を受ける登記名義人をいい、間接に不利益を受ける登記名義人を除く。
十四 登記識別情報 第二十二条本文の規定により が登記を申請する場合において、 が当該登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって、 を識別することができるものをいう。
十五 の登記 登記事項に変更があった場合に当該登記事項を変更する登記をいう。
十六 の登記 登記事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登記事項を訂正する登記をいう。
十七 第三十五条の規定により一筆の土地ごとに付す番号をいう。
十八 土地の用途による分類であって、第三十四条第二項の法務省令で定めるものをいう。
十九 一筆の土地の面積であって、第三十四条第二項の法務省令で定めるものをいう。
二十 表題登記 表示に関する登記のうち、当該不動産について表題部に にされる登記をいう。
二十一 第四十五条の規定により一個の建物ごとに付す番号をいう。
二十二 一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、建物の区分所有等に関する法律 （昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）第二条第三項 に規定する専有部分であるもの（区分所有法第四条第二項 の規定により共用部分とされたものを含む。）をいう。
二十三 表題登記がある建物に附属する建物であって、当該表題登記がある建物と一体のものとして一個の建物として登記されるものをいう。
二十四 抵当証券 抵当証券法 （昭和六年法律第十五号）第一条第一項 に規定する抵当証券をいう。
（登記することができる権利等）
第三条 登記は、不動産の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等（ 、 、 、 、 又は をいう。次条第二項及び第百五条第一号において同じ。）についてする。
一 権
二 権
三 権
四 権
五 権
六 権
七 権
八 権
九 権（採石法 （昭和二十五年法律第二百九十一号）に規定する採石権をいう。第五十条及び第八十二条において同じ。）
（※本データは、総務省提供の法令データシステム（e-Govウェブサイト（http://www.e-gov.go.jp））を利用しております。当データの利用に伴って発生した不利益や問題について、何ら責任を負いません。）
