環境省「第四次循環型社会形成推進基本計画の概要 [PDF 767 KB]」から
環境省 平成30年6月19日
第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について
併せて、平成30年５月８日（火）から平成30年５月28日（月）に実施した本案に対する意見募集の結果についてもお知らせします。
１．第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定に関する経緯
循環型社会形成推進基本計画は、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるものです。同法の中で、本計画は概ね５年ごとに見直しを行うものとされていることから、環境省では、平成25年５月に策定された現行計画の見直しを検討するため、平成29年 10月に中央環境審議会に諮問を行いました。
中央環境審議会での審議の結果、答申案が取りまとめられ、中央環境審議会長から答申が行われました。答申は酒井伸一中央環境審議会循環型社会部会長より中川雅治大臣に手交されました。これを踏まえ、本日、第四次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定しました。
２．第四次循環型社会形成推進基本計画の概要
新たな計画では、環境的側面、経済的側面及び社会的側面の統合的向上を掲げた上で、重要な方向性として、
①地域循環共生圏形成による地域活性化
②ライフサイクル全体での徹底的な資源循環
③適正処理の更なる推進と環境再生
などを掲げ、その実現に向けて概ね2025年までに国が講ずべき施策を示しています。
３．意見募集の結果
（１）意見募集の対象
「第四次循環型社会形成推進基本計画（案）」
（２）意見募集の周知方法
電子政府の総合窓口及び環境省ホームページ
（３）意見募集期間
平成30年５月８日（火）～平成30年５月28日（月）まで
（４）意見提出方法
電子政府の総合窓口（e-Gov）意見フォーム・郵送・ファクシミリ
（５）意見提出者数
19名
添付資料
- 第四次循環型社会形成推進基本計画 [PDF 2.0 MB]
- 第四次循環型社会形成推進基本計画の概要 [PDF 767 KB]
- 「第四次循環型社会形成推進基本計画(案)」に対する意見の募集の結果について [PDF 426 KB]
第四次循環型社会形成推進基本計画
いろんな数値目標はでているが、、、
１人１日当たりのごみ排出量 約850g/人/日 2025年度
１人１日当たりの家庭系ごみ排出量 約440g/人/日 2025年度 廃棄物処理基本方針53
※一般廃棄物最終処分場の残余年数 2017年度の水準（20年分）を維持 2022年度 廃棄物処理施設整備計画
※産業廃棄物最終処分場の残余年数 要最終処分量の10年分程度 2020年度廃棄物処理基本方針
家庭系食品ロス量 2000年度の半減 2030年度
期間中に整備されたごみ焼却施設の平均発電効率 21％ 2022年度
循環型社会ビジネスの市場規模の拡大というのまである、、
参考
●廃棄物処理施設整備事業の実施に関する重点目標
（環境省「廃棄物処理施設整備計画の概要 [PDF 1.3 MB]」から抜粋）
ごみのリサイクル率：２１％→２７％
一般廃棄物最終処分場の残余年数：２０１７年度の水準（２０年分）を維持
期間中に整備されたごみ焼却施設の発電効率の平均値：１９％→ ２１％
廃棄物エネルギーを地域を含めた外部に供給している施設の割合：４０％→ ４６％
浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率：５３％→ ７０％
合併処理浄化槽の基数割合：６２％→７６％
省エネ浄化槽の導入による温室効果ガス削減量：５万t-CO2→１２万t-CO2
第四次循環型社会形成推進基本計画
プラスチックの部分のみ抜粋 ↓ ↓
２ 循環型社会形成に向けた取組の中長期的な方向性
2.3.ライフサイクル全体での徹底的な資源循環
2.3.1.プラスチック
プラスチックについては、マイバッグの徹底やワンウェイの容器包装の削減等により排出抑制が最大限図られるとともに、リユースカップ等のリユースも推進されている。使用済みのものについてはポイ捨て・不法投棄により美観を損ねたり、海洋等に流出してマイクロプラスチック10化したりするなど環境に悪影響を与えることなく適正に排出され、質の高い再生利用が行われるとともに、再生材は市場での需要が多く高く売却され、繰り返し循環利用がされている。
また、焼却せざるを得ないプラスチックをはじめとして、バイオマス由来のプラスチック34の使用が進み、焼却される場合も確実に熱回収されている。さらに、農業用シート、食品廃棄物の収集袋など、分解が望ましい用途については、生分解性のプラスチック35が使用されている。
こうした取組を通じて、プラスチックの３Ｒとともに温室効果ガスの排出削減、化石資源への依存度低減、海洋環境等への影響低減等が図られるとともに、資源循環産
業等が活性化されている。
５国の取組
5.3. ライフサイクル全体での徹底的な資源循環
5.3.1.プラスチック
○ 資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、中国等による廃棄物の禁輸措置に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、再生不可能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置き換えるとともに、経済性及び技術的可能性を考慮しつつ、使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用することを旨として、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略（「プラスチ
ック資源循環戦略」）を策定し、これに基づく施策を進めていく。
○ 具体的には、①使い捨て容器包装等のリデュース等、環境負荷の低減に資するプラスチック使用の削減、②未利用プラスチックをはじめとする使用済プラスチック
資源の徹底的かつ効果的・効率的な回収・再生利用、③バイオプラスチック44の実用性向上と化石燃料由来プラスチックとの代替促進等を総合的に推進する。
注釈
10：マイクロプラスチック：微細なプラスチックごみ（５mm以下）のこと。含有／吸着する化学物質が食物連鎖中に取り込まれ、生態系に及ぼす影響が懸念されている。
34：バイオマス由来のプラスチック：原料として植物などの再生可能な有機資源を使用するプラスチック素材。
35：生分解性のプラスチック：プラスチックとしての機能や物性に加えて、ある一定の条件の下で自然界に豊富に存在する微生物などの働きによって分解し、最終的には二酸化炭素と水にまで変化する性質を持つプラスチック。
44：バイオプラスチック：バイオマス由来のプラスチックと生分解性のプラスチックの総称。
関連（本ブログ）
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