追記（2021年9月30日）
さっそく『ごみ収集とまちづくり』を読んだ～
とてもよい本だ！！すらすらと読みやすい、なおかつ、実に丁寧に、ごみの収集現場などのことがリアルに書かれている。清掃移管の当初は、ごみ収集現場の話しも、管理職経由でいろいろ聞いてはいたが、実際に現場の人との接点もなかったので、なんとなくのイメージだけだった。
北区の収集現場、また新宿区のことなど、いろいろ勉強になった。現場の話しはおもしろい。政策や課題も机上論でなく活きて見える。コロナ禍以降も、災害時などの対応も、いろんな検討課題も山積、、、
東洋経済オンラインで、
8月に東京都台東区の清掃事務所で新型コロナのクラスターが発生し、不燃ごみの収集ができなくなるなど、日常生活が危うくなるケースも出てきた、、ということで、藤井誠一郎・大東文化大准教授の著書『ごみ収集とまちづくり』から一部を抜粋して紹介するとオンライン記事が、、
｢集中改革プラン｣の清掃職員削減が招いた悲劇
東洋経済オンライン 2021年9月18日
ごみ収集はほかの自治体では代わりが務まらない
清掃事務所でクラスターが発生し閉鎖を余儀なくされると、近隣の地方自治体から応援を呼べばいいと考えるかもしれないが、収集作業はそれほど単純なものでない。
抜粋記事では、23区のごみの収集業務の専門性、
雇上会社のことなども詳しく紹介されている～
ごみの収集や運搬、日々の清掃業務など滞りなく行われている限りではそれが当たり前で、その重要性もごみの排出者にはあまり伝わらない。コロナ禍で、今回の台東区の ごみ収集現場でクラスターで「不燃ごみ収集休止」はいろんな教訓を与えている。これが、「可燃ごみ」の収集がストップなどになると、たいへんだっただろうな、、ごみの収集・運搬のみならず、清掃工場などの停止が増えればそれもありえることなのだが、、コロナ禍は最大限の防御態勢で望めるが、豪雨や地震などの大災害が起きればごみの現場は考えただけでも恐ろしい、
「清掃事務所が1つしかない区は9つ」となっているが、ごみ収集業務を担っている清掃事務所が区内にひとつはもっとあるのでは？（ごみ収集業務以外を担う清掃事務所もあるのかもしれないが、、）
清掃移管時（2000年度）の清掃事務所一か所は千代田、目黒、渋谷、中野、豊島、荒川の６区かな？
その後、清掃事務所が統合されて一か所になったらしいのは中央、港、文京、台東、墨田、江東、足立、葛飾の８区なので、あわせて区内にひとつは14区、
2020年度の清掃事業年報でみる限りでは、複数の事務所があるのは、新宿(3)、品川(2)、大田(3)、世田谷(3)、杉並(2)、北(2)、板橋(2)、練馬(2)、江戸川(3)で９区、清掃事務所が一か所は14区となっている。江東区も、深川清掃事務所と城東清掃事務所を統合して2006年11月に江東区清掃事務所のひとつとなった、、、
←Amazonから「ごみ収集とまちづくり 清掃の現場から考える地方自治」 (朝日選書) 単行本 – 2021/8/10藤井 誠一郎 (著)
23区に限らず、
清掃事務所、神戸市、名古屋市、八王子市はごみ収集職員のクラスターはニュースにもなったが、、、
23区清掃一組の清掃工場等でも、2021年4月から、すでに累計49人（職員20人、業務委託や工事請負業者で29人）の感染確認を公表している。その都度「現在のところ清掃工場の操業への影響はなく、通常どおり業務を行っております。」となっているが、、（2020年度はリンクが消えたので不明）
周辺でクラスターなど起きていても、個人情報保護などで公表しなければ何も分からない、、
どんどん感染は拡大する、、
このコロナ禍、全国各地で大規模クラスターはあちこちで、
なにしろ医療関係、老健施設、大学など100人越規模クラスターも、
学校、保育園、デパートと、PCR検査を一斉に行うからこそ発覚するのであって、
感染していても検査をしない限りは感染確認なしの新型コロナウイルス感染症
関連（本ブログ）
■東京 台東区 燃やさないごみ（不燃ごみ）は8月末まで収集休止、清掃事務所職員に複数のコロナ感染者 ＜可燃ごみ、粗大ごみ、資源は通常通り＞2021年08月15日
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