ＤＶ被害者の保護と自立支援について

【配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護の関する法律】が平成１３年４月交付、
同１０月施行、１６年改正された。しかし、この法案が、草の根的に一般市民の意識を
変革するにまだ、至っていない。
平成１５年、内閣府の配偶者等からの暴力に関する調査によると、【夫婦間暴力と認識される行為】の意識調査は平成１１年度と比較すると男女とも暴力に対する認識があがっている事は数表から窺える。
　私は２３年間公共的施設に従事している。一日平均５０人と話をしたとして、今までにリピーターを含めると約２７万６千人の県内外者と会話をしたことになる。
統計を取っていないので主観の域だが、些細な事例でかっとなり備え付けの器物にあたる、結果をすぐに求める、反論できない者に対して執拗に責める等、心にゆとりが無いと見られる行動を取る人がここのところ急速に増えている。その多くが３０歳代後半から５０歳代のきちんとした身なりの男性である。先の統計と現場の所見にずれを意識している。
この法律は配偶者（事実上婚姻関係、事実上離婚を含む）間の身体的暴力に限定されている。しかし、精神的暴力、子供への虐待、子供同士のいじめ、職場、地域の差別化や仲間はずれを含め配偶者間への身体的暴力とあわせてひとつのカテゴリーと考え、世代間連鎖の根絶から始めることによって意識の変化を促す事がＤＶ被害者を減少させる事が出来ると考える。
　戦争で生き方が激変し、価値観が不全になった親に育てられたこの世代を療育しなおす必要がある。いわゆる内弁慶的に外面と内面に差を出す事によって競争社会を生き抜くよう必然的に強いられてきたこの世代は無意識的に自分より弱いものを嗅ぎ分け周囲に悟られないようその弱者に自分のストレスを発散する。これは本人の罪ではなく時代に流れと受け止め、再学習の機会を増やすよう、まずはどこに問題があるのか提示する必要が急務である。
ＤＶは加害者と被害者がいる。間違いなくいかなる理由をつけようとも一方的に加害をした者が悪い。しかしその加害者もかつては被害者である事が多い。当たり前のように殴られ、精神的にも傷つけられて育ち身体的精神的暴力に疑問を持たないで行為を繰り返している。また、被害者も逆に子供や身内に対して精神的、身体的に傷つけたり、あるいは養育を放棄したりと加害者に陥っている事がある。共依存に陥り結果、ＤＶを強化してしまう場合もある。まずこの連鎖を断ち切り潜在的ＤＶを根絶する事が今の新潟県に必要と考える。