突然の倒産、事業と雇用を守るとは

ＮＰＯ東日本事業支援機構　


８月にさいたま市岩槻に本部を置く、スーパーが倒産しました。
　負債９億とのことです。

　営業を停止し、処理を弁護士に一任、その後自己破産とのことです。

　働いている人は当日知ったわけですが。

　弁護士の通知書一枚で、事業停止、雇用も失われてしまいました。

　こんな事は良くあることかもしれません、最近は。


　しかし、一瞬にして１２店舗の雇用が失われ、事業が無くなってしまったんです。

　弁護士さんでも会社の資金が行き詰まり、経営者がギブアップした時にすぐに自己破産、　自己破産と進める方も多いんですね。

　１２店舗あるんですから、中でも営業利益の出ている店舗もあったかもしれません。
　民事再生の手続きで、一部店舗を譲渡して、雇用と事業を残す事が出来たかもしれませ　　ん。

　経営者としてみれば育てた事業が人手に渡るにしても、想いが残り、地域の雇用も守る事　が出来るのですから、最後まで社会的責任を果たした事になるんではないでしょうか。

　企業を倒産させる事は悪ですが、倒産のさせ方で責任の一部を果たした事になるのではと　思っています。

　ＮＰＯ東日本事業支援機構には事業再生を得意とする弁護士やコンサルタントが会員とし　て活躍しています。

　身近にも困っている方がいたら、適切なアドバイスが出来たら良いでしょうね。

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