銀行等への相続手続きが同時に進められる制度です

※法定相続情報証明制度

全国の登記所において各種（銀行、登記等）相続手続きに利用すること
ができる制度です。
各種相続手続きで戸籍謄本の束を何度も出しなおす必要がなくなります。
戸籍謄本の束の代わりにとして法務局から法定相続情報一覧図の写（無料で
必要な通数を交付）の交付を受け銀行や登記の相続手続きを同時に進められ
時間短縮をするかとができます。

本制度は無料で利用できます。
申し出に必要な戸籍謄本の取得には所定の手数料が必要です。
本制度の申し出の委任を出来るのは申し出人の親族、弁護士、
司法書士、土地家屋調査士、行政書士などの専門家に限られます。
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ガス給湯器・水道菅の凍結に注意

※ガス給湯器・水道菅の凍結予防策
①水道管の凍結防止策は糸状に水をながしておく、メーター部分に
　布をつめて保温する。
②ガス給湯器は凍結予防ヒーターと自動ポンプ運転をする。
③給湯栓から水を流す
④ガス給湯器の水抜きをする
①～④の方法がありますがそのときの状況に応じた方法で
行って下さい。またガス給湯器はメーカーによって異なります
のでメーカーの使用書に従ってください。

水漏れにより下階の天井や家財に損害をあたえ補償しなければ
ならなくなった場合、火災保険証をご確認下さい。
給排水設備に生じた事故などによる水漏れも補償されている
保険もあります。
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火災保険の雪の被害に対する補償

※火災保険の雪の被害に対する補償
積雪による被害には屋根の損害、雨樋、カーポート、門、
塀、物置等の破損があります。
これらは建物の付属物として補償の対象になります。

但し免責金額に気をつけてください。
風災、雹災、雪災の保険金支払いでは損害金が２０万以上となった
場合という契約になってることがあります。
損害金が20万までの場合自己負担となります。
また、通常の保険は自己負担金が設定されているので、
自宅の火災保険の契約内容を確認してみてください。
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不動産取得税に係る軽減措置の延期

※不動産取得税に係る軽減措置の延期
　平成３３年３月３１日まで３年間延長
①住宅及び土地の取得に係る税率の特例措置
　原則４％を３％
②宅地等の取得に係る課税標準を２分の１と
　する特例措置
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長期優良住宅の特例措置（登録免許税、不動産取得税、固定資産税）

※長期優良住宅を新築した場合の特例措置
　適用期限を平成３２年３月３１日まで２年間延長
①登録免許税
　税率を一般住宅特例より引き下げ
　所有権保存登記：0.1％
　所有権移転登記：戸建0.2％　マンション0.1％
②固定資産税
　減額期間を拡充
　戸建て　　：５年
　マンション：７年
③不動産取得税
　課税標準からの控除額：１３００万円
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