契約後、所有権移転登記前に売主又は買主が死亡したらどうするの？

※契約後、所有権移転登記前に売主又は買主が死亡したらどうするの？
　
　売買契約は無効になりません。相続人による登記申請手続きが必要です。

・売却後死亡したとき

　相続人全員と買主により所有権移転登記申請を行います。
　被相続人の代わりに所有権移転登記をすべき申請人の証明
　のために法定相続情報証明制度を利用するとなにかと便利です。

・購入後死亡したとき

　不動産の所有権を取得したのは被相続人なので、被相続人名義
　にしなければならず直接相続人名義にはできません。
　相続人全員でなく、相続人の一人から所有権移転登記を申請する
　事ができます。

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賃貸住宅退去時の現状回復義務

※賃貸住宅退去時の現状回復義務

国交省の「現状回復をめぐるトラブルとガイドライン」で
耐用年数等が決められていますが、賃貸人には善管注意義務
があります。

経過年数を超えた設備等を含む賃貸物件であっても、賃貸人
は善良な管理者として注意をはらって使用する義務を負って
います。

そのため、経過年数を超えた設備修繕等であっても賃貸人の
使用態様が劣悪な場合工事に伴う負担が必要になることも
あります。

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マンションで民泊を経営したら・・・

※マンションで民泊を経営したら・・・

区分所有法６条１項（共同利益違反）に該当し管理組合から
民泊差止めと不法行為による損害賠償で訴えられます。

民泊営業の為、鍵の管理、床の汚れ、ゴミの放置、非常ボタンの誤用等
共同利益違反を生じたから民泊営業は区分所有に対する不法行為に当る
とし、去年大阪地裁で損害賠償が認められました。

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